店舗販売業者等の管理者に求められる資質の研究

文献情報

• 文献番号: 202225008A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 店舗販売業者等の管理者に求められる資質の研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21KC1004
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 赤池 昭紀(和歌山県立医科大学 薬学部)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和5(2023)年度
• 研究費: 2,616,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

政府では、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする「セルフメディケーション」を推進しており、登録販売者の資質向上は、このセルフメディケーションや一般用医薬品の適正使用の推進の観点から重要な課題となっている。登録販売者が店舗販売業又は配置販売業（以下「店舗販売業等」という。）において、管理者又は管理代行者となる場合には、一定の要件を満たす必要があるが、この要件について、令和４年６月に規制改革実施計画が閣議決定された。また、薬局開設者、店舗販売業者又は配置販売業者（以下「一般用医薬品販売業者等」という。）は従事する全ての登録販売者に対する継続的研修を受講させることが義務化された。この継続的研修の実施形式については、講義（集合研修）を基本とし、遠隔講座、オンライン研修等を行う場合には、その時間数が講義（集合研修）の時間数を超えないこととされているところであるが、政府においては講習・試験等のデジタル化が進められている。本研究においては、規制改革実施計画に基づく、店舗販売業又は配置販売業の管理者要件の見直しについて、その条件等を検討するとともに、登録販売者に対する研修について、質を担保し、実効性のある実施形式等の検討を行う。

研究方法

１．関係団体からのヒアリング：規制改革実施計画（令和４年６月閣議決定）及び店舗販売業等の管理者又は管理代行者になる登録販売者に求められる知識、技能等を踏まえ、管理者要件の見直しの方向性や登録販売者制度における課題等について、関係団体に意見聴取を行った。
２．管理者要件見直しに係る条件等の検討：規制改革実施計画（令和４年６月閣議決定）及びヒアリングでの関係団体からの意見等を踏まえ、管理者要件見直しに関する条件等について検討を行った。
３．研修の実施形式に関するアンケート調査：研修の実施形式を区分し、厚生労働省に届け出ている登録販売者に対する継続的研修の実施機関（99機関）に対して、研修の実施形式当に関するアンケート調査を実施した）。

結果と考察

登録販売者関係団体のヒアリングを行い、聴取した意見についてについて、(1) 管理者要件の見直しの条件（従事経験２年を１年にし、追加的研修を課すこと）について、(2) 追加的研修について、(3) その他、の３つの観点でとりまとめた。この関係団体のヒアリングを踏まえ、管理者要件見直しにおける具体的な条件や必要な研修等について検討し、店舗販売業等の管理者となる登録販売者の要件の見直しに関する提言をとりまとめた。さらに、研修の実施形式に関するアンケート調査を行った。登録販売者に対する研修の実施機関として、厚生労働省に届け出ている研修実施機関99機関のうち、64機関から回答があった。対面形式での研修を実施した研修実施機関は51.6％であった。また、一部の研修実施機関では、受講者の理解促進のため、研修への実践的場面のイメージ演出や製品、商品の実物サンプルの活用等、実地で行う対面形式の特長を活用した工夫を行っていた。単に研修を受講するだけでなく、他の登録販売者との情報交換や質疑応答等の情報交流を通じた研修が可能であることや、講師が受講者の理解度を把握した上で研修を実施できることから、実施したい形式として対面形式を回答した研修実施機関が89.1％であった。一方で、受講者の受講のタイミングを問わないことや、遠隔地でも受講が容易であることから、実施したい形式としてテキスト形式を回答した研修実施機関が70.3％であり、双方向リアルタイム、双方向録画、一方向録画の形式を回答した研修実施機関も50％以上であった。

結論

実務経験が「２年以上」から「１年以上」に見直されることにより、不足することが懸念される、知識・経験等を補うために、一定の質が担保された追加的研修を受講する必要がある。管理者は、その店舗等に勤務する従業者を監督し、店舗等の医薬品及びその他の物品を管理し、その業務について必要な注意をすること等の責務があることから、要件の見直し後も追加的研修のみならず継続的な実務・業務経験の獲得が必要である。追加的研修については、登録販売者の資質向上に資するものであることから、見直し後の要件により管理者又は管理代行者となる登録販売者に限らず、多くの登録販売者が受講することが望ましい。研修実施機関においては、研修実施形式それぞれのメリット、デメリットを十分に把握した上で、継続的研修、追加的研修いずれについても、研修の意義が十分に発揮されるよう、適切な研修の実施の形式を選択して実施すべきである。

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-05
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202225008Z