文献情報
文献番号
200924052A
報告書区分
総括
研究課題名
がん罹患・死亡動向の実態把握に関する研究
課題番号
H21-3次がん・一般-013
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
祖父江 友孝(国立がんセンター がん対策情報センターがん情報・統計部)
研究分担者(所属機関)
- 柴田 亜希子(山形県立がん・生活習慣病センター がん対策部 )
- 藤田 学(福井社会保険病院 )
- 伊藤秀美(愛知県がんセンター研究所 疫学・予防部 )
- 西 信雄(財団法人放射線影響研究所 疫学部 )
- 大木 いずみ(栃木県立がんセンター研究所 疫学研究室 )
- 三上 春夫(千葉県がんセンター研究局 疫学研究部 )
- 岡本 直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所 )
- 井岡 亜希子(大阪府立成人病センターがん予防情報センター 企画調査課 )
- 西野 善一(宮城県立がんセンター研究所 疫学部 )
- 早田 みどり(財団法人放射線影響研究所 疫学部 )
- 加茂 憲一(札幌医科大学 医療人育成センター )
- 味木 和喜子(国立がんセンター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 丸亀 知美(国立がんセンター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 松田 智大(国立がんセンター がん対策情報センターがん情報・統計部 )
- 雑賀 公美子(国立がんセンター がん対策情報センターがん情報・統計部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
90,845,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
第3次対がん総合10カ年戦略の第2期（平成19-21年度：標準化推進期）において、地域がん登録の標準化及び院内がん登録との連携強化を進め、我が国における正確ながんの実態把握を図り、根拠に基づいた政策判断に資する。
研究方法
第2期の3年目として、第1期（平成16-18年度：標準化開始期）に定めた標準化の普及を推進するとともに、第3期（平成22-25年度：完成期）を前にした実態状況調査（第3期事前調査）を実施した。地域がん登録標準データベースシステム（標準DBS）の開発と導入・運用支援を標準化推進の主眼とした。登録室の安全管理対策強化のため、安全管理措置ハンドブックを作成・配布し、チェックリストによる調査を行った。全国がん罹患モニタリング集計（MCIJ）として、31地域から2004年と2005年罹患データの提供を受け、精度基準を満たす登録の罹患データを利用して、全国推計値を算出した。地域がん登録中央登録室が県拠点病院内にある施設において、地域・院内がん登録双方の精度向上に資する連携方法を検討した。がん罹患データを数学的に解析し、登録率を観察した。
結果と考察
第3期事前調査では、前2回の調査結果との比較により、地域がん登録の標準化が進み、精度がやや向上していることが示された。標準DBS利用地域は、5県増加して18県となり、研究班終了後も継続可能な運用支援体制を検討した。安全管理措置調査の結果、達成割合には登録室や項目群ごとにばらつきがあることが明らかとなった。MCIJでは、年齢調整罹患率（人口10万対、日本人モデル人口）は、2004年は男388.6、女247.2、2005年で男396.1、女247.7となった。地域・院内がん登録の連携強化については、院内がん登録標準システム（Hos-CanR）から出力された地域がん登録用届出データの内容を検証し、課題と対応策を検討した。数学モデルを用いた2004年全国がん罹患数推計では、現行の登録精度と推計方法では30％の過小評価の可能性が示唆された。
結論
今後とも、登録手順の標準化を進め、登録精度を高める必要がある。前者は、本研究班の取組として進めることが可能であるが、登録精度を高めるためには、法的な整備や院内がん登録、他の研究班との連携など、幅広い分野での協力体制が必要となる。
公開日・更新日
公開日
2010-06-08
更新日
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