文献情報
文献番号
202224040A
報告書区分
総括
研究課題名
食品中の放射性物質の規制継続による線量低減効果に関する研究～蓄積検査結果の有効活用による検証～
研究課題名（英字）
-
課題番号
20KA3004
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
小山内 暢(弘前大学 大学院保健学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 工藤 幸清(弘前大学 保健学研究科)
- 對馬 惠(弘前大学 大学院保健学研究科)
- 細川 翔太(弘前大学 保健学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 食品の安全確保推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
2,235,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
東京電力（株）（当時）福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）を受け、平成23年3月に設定された暫定規制値に続き、平成24年4月からは食品中の放射性物質に関する現行の基準値（以下「基準値」という。）が適用されている（一般食品の場合で100 Bq/kg）。この基準値を指標として、原子力災害対策本部で定めたガイドラインに基づき17都県を中心に地方自治体においてモニタリング検査が継続して行われている。原発事故から10年以上が経過した現在までに250万件を超えるモニタリング検査結果が蓄積されてきた。本研究では、当該検査結果を有効活用し、基準値以内の検査結果群及びすべての検査結果群それぞれから放射能濃度を無作為抽出して食品摂取に係る内部被ばく線量を推定し、基準値の設定や違反食品の流通制限といった規制の効果を検証した。
研究方法
研究3年目（最終年度）である令和4年度は、平成24年度から令和3年度までの10年間に採取・購入された試料を対象として検証を行った。また、今年度は、食品の種類ごとの内部被ばく線量（セシウム摂取量）への寄与割合を解析した。さらに、これまでの我々の研究では、平均食品摂取量（固定値）を用いて内部被ばく線量を推定してきたが、今年度の研究では、高摂取者の内部被ばく線量を過小評価しないように、食品摂取量に分布を仮定することを試みた。まず、厚生労働省が公表している食品中の放射性物質の検査結果と食品摂取量を紐づけるために、検査結果での品目名を国民健康・栄養調査における食品の98小分類に飲料水や山菜を加えた合計100分類に対応させた。次に、各食品の平均摂取量と標準偏差を基に、単純モデルとして、正規分布を仮定した食品摂取量分布を食品分類ごとに得た。この各食品分類の摂取量分布からそれぞれ10,000回の無作為抽出を繰り返した。検査結果から食品分類（全100種類）ごとに放射能濃度（セシウム134と137の合計値（Bq/kg））の無作為抽出を10,000回繰り返し、先の無作為抽出によって得られた各食品の年間摂取量（kg）及び半減期で加重平均した経口摂取に係る内部被ばく線量係数（Sv/Bq）を乗じて100種類分を合算し、仮想10,000人分の預託実効線量（mSv/年）を算出した。すべての検査結果、基準値以内の検査結果から抽出し算出した預託実効線量をそれぞれ、「規制なし」（基準値設定や違反食品の流通制限がないものと仮定）、「規制あり」（基準値設定や違反食品の流通制限があり）の場合とした。
結果と考察
規制の有無にかかわらず、内部被ばく線量の95パーセンタイル値（国際放射線防護委員会は95パーセンタイル値を「代表的個人」の線量とすることを提示している）は、各年度とも1 mSv/年を下回った。平成24年度は規制効果が大きく、平成28年度以降は「規制あり」と「規制なし」の内部被ばく線量に顕著な違いは認められなかった。内部被ばく線量はおおよそ平成28年度まで減少し、その後は低値を示したまま一定であった。
モニタリング検査結果において、放射能濃度が比較的高かった食品は、その他の畜肉、その他の鳥肉、山菜、きのこ類であった。しかしながら、セシウム摂取量において、それらの食品は大きな割合を占めておらず、食品中の放射能濃度とセシウム摂取量には明らかな相関は認められなかった。食品摂取に係る内部被ばく線量推定に当たっては、試料中の放射能濃度だけでなく、食品摂取量も大きな要因であることが改めて示された。
モニタリング検査結果において、放射能濃度が比較的高かった食品は、その他の畜肉、その他の鳥肉、山菜、きのこ類であった。しかしながら、セシウム摂取量において、それらの食品は大きな割合を占めておらず、食品中の放射能濃度とセシウム摂取量には明らかな相関は認められなかった。食品摂取に係る内部被ばく線量推定に当たっては、試料中の放射能濃度だけでなく、食品摂取量も大きな要因であることが改めて示された。
結論
食品摂取量に分布を仮定した検証においても、我が国における食品中の放射性物質に関する規制は効果的であり、食の安全が確保されていることが確認できた。
公開日・更新日
公開日
2023-09-22
更新日
-