院内がん登録の標準化と普及に関する研究

文献情報

文献番号
200924035A
報告書区分
総括
研究課題名
院内がん登録の標準化と普及に関する研究
課題番号
H19-3次がん・一般-036
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
西本 寛(国立がんセンター がん対策情報センター がん情報・統計部)
研究分担者(所属機関)
  • 山城 勝重(国立病院機構 北海道がんセンター 臨床検査部)
  • 海崎 泰治(福井県立病院 臨床病理科)
  • 固武 健二郎(栃木県立がんセンター 研究所)
  • 津熊 秀明(地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪府立成人病センター がん予防情報センター)
  • 猿木 信裕(群馬県立がんセンター 手術部)
  • 岡村 信一(群馬大学医学部附属病院 医療情報部)
  • 平林 由香 (今村 由香)(国立がんセンター がん対策情報センター がん情報・統計部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第3次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
29,550,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
院内がん登録情報の比較可能性を担保する意味できわめて重要と考えられる院内がん登録の登録様式・手順などの標準化と施設特性を反映した体制確立を目指す。
研究方法
1)登録様式に関する検討
コーディングルールや標準登録様式に検討する。米国の登録状況を把握する。
2)運用体制・手順の標準化についての検討
院内がん登録実務者の育成のために、教材の作成やカリキュラムを検討、受講者に対するアンケートを実施する。また、院内がん登録全国集計の解析方法や公表方法を検討する。
3)施設特性を反映した体制の確立と地域連携に関する検討
がん専門医療施設、大学病院、総合病院など施設特性を反映した体制の確立のため、各類型で院内がん登録体制モデル・運用体制を検討する。全国の大学病院あるいは地域内の拠点病院やそれに準ずる病院に対してアンケートを実施する。また、向後、問題となる予後調査などのシェーマを構築・検討する。
4)登録支援ソフトウェアの開発・改善
院内がん登録支援システム、診療科データベースを開発・提示する。
結果と考察
1)がん診療連携拠点病院院内がん登録2007年全国集計の集計結果なども参考に標準登録様式の改定案を策定した。米国での登録内容の変更対応について、状況を把握した。
2)運用体制・手順の標準化については、国立がんセンターと連携して教材を作成し、研修会を開催した。また、アンケートからは演習時間不足などの問題点と主要5部位以外の情報提供などのニーズが把握できた。連携拠点病院における公表指標(案)を策定した。
3)総合病院における運用体制では①Casefinding、②発生源入力、③予後調査という面から福井県立病院の例を提示した。大学病院のアンケートでは予後調査が大きな課題であった。地域の施設への実施状況調査を行い、予後調査を含む全体のモデル・シェーマを構築した。
4)病院情報システムとの連係機能を強化したHos-CanR ver.3.0の開発・2010年3月に公開した。
病期分類・組織型変換支援ツールを公開した。診療科データベースについては、臓器がん登録連携システムのモデルとして既に運用に供されている大腸癌データベースに改良を加えつつ、運用した。
結論
運用面の問題点を把握しつつ、登録内容・運用方法・ソフトウェアなど、多角的に院内がん登録の標準化と普及を支援したが、今後につながる課題も多い。

公開日・更新日

公開日
2015-09-30
更新日
-

文献情報

文献番号
200924035B
報告書区分
総合
研究課題名
院内がん登録の標準化と普及に関する研究
課題番号
H19-3次がん・一般-036
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
西本 寛(国立がんセンター がん対策情報センター がん情報・統計部)
研究分担者(所属機関)
  • 平林 由香 (今村 由香)(国立がんセンター がん対策情報センター がん情報・統計部)
  • 山城 勝重(独立行政法人 国立病院機構 北海道がんセンター 臨床検査部)
  • 海崎 泰治(福井県立病院 臨床病理科)
  • 固武 健二郎(栃木県立がんセンター 研究所)
  • 津熊 秀明(地方独立行政法人 大阪府立病院機構 大阪府立成人病センター がん予防情報センター)
  • 猿木 信裕(群馬県立がんセンター 手術部)
  • 岡村 信一(群馬大学 医学部 附属病院 医療情報部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第3次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
院内がん登録情報の比較可能性を担保する意味できわめて重要と考えられる院内がん登録の登録様式・手順などの標準化と施設特性を反映した体制確立を目指す。
研究方法
以下の4項目に分類して研究を進める。
1)登録様式に関する検討
コーディングルールや標準登録様式を検討する。米国の院内がん登録の運用体制などを把握する。
2)運用体制・手順の標準化についての検討
院内がん登録実務者の育成のために、教材の作成やカリキュラムを検討、受講者に対するアンケートを実施する。拠点病院全国集計の運問題点を把握するため予備調査を行う。また、院内がん登録全国集計の解析方法や公表方法を検討する。
3)施設特性を反映した体制の確立と地域連携に関する検討
がん専門医療施設、大学病院、総合病院など施設特性を反映した体制の確立のため、各類型で院内がん登録体制モデル・運用体制を検討する。全国の大学病院・病理医あるいは地域内の拠点病院などに対してアンケート・実地調査を実施する。また、向後、問題となる予後調査などのシェーマを構築・検討する。
4)登録支援ソフトウェアの開発・改善
運用しやすい院内がん登録支援システム、診療科と連携できる診療科データベースを開発・提示する。
結果と考察
1)2008年の小改正案を提示し、治療情報などの精度向上を図った。がん診療連携拠点病院院内がん登録2007年全国集計の集計結果なども参考に、標準登録様式の改定案を策定した。
2)国立がんセンターと連携してがん登録実務者への研修会を開催し、受講者のニーズを把握し、改善につなげた。全国集計用の品質管理ツールを作成・配布した。連携拠点病院における公表指標(案)を策定した。
3)大学病院・総合病院などでの運用体制モデルとして、いくつかの施設での運用例を提示した。地域がん登録との連携についても、予後調査を含む全体のモデル・シェーマを構築した。連携拠点向けに運用の目標を時期毎に示したmilestoneを提示した。
4)病院情報システムとの連係機能を強化したHos-CanR ver.2.5さらに病院情報システムとの連携機能を強化したver.3.0を開発・公開した。病期分類・組織型変換支援ツールを公開した。診療科データベースについては、臓器がん登録連携システムのモデルとして既に運用に供されている大腸癌データベースに改良を加えつつ、運用した。
結論
運用面の問題点を把握しつつ、登録内容・運用方法・ソフトウェアなど、多角的に院内がん登録の標準化と普及を支援したが、今後につながる課題も多い。

公開日・更新日

公開日
2015-09-30
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200924035C

成果

専門的・学術的観点からの成果
がん診療連携拠点病院などで実施される院内がん登録の普及は進んでおり、500施設以上で実施されているものと推定される。その実施・運用にあたる院内がん登録実務者も、国立がんセンターがん対策情報センターの開催する研修会で初級修了者が1900名を超え、標準的な院内がん登録の普及に役だっており、この教材やカリキュラム策定に本研究が貢献している。
臨床的観点からの成果
臨床で用いられる院内がん登録情報を院内がん登録情報を連携できる院内がん登録支援システムHos-CanRを開発・頒布した。同ソフトウェアは平成21年度12月現在、少なくとも200施設以上で利用されている。
ガイドライン等の開発
がん診療連携拠点病院における院内がん登録の体制整備の目標として、「院内がん登録のマイルストーン」を策定した。同マイルストーンは、国立がんセンターがん対策情報センターが実施している拠点病院の院内がん登録の実施状況調査や実地調査において、参考として用いられている。
その他行政的観点からの成果
院内がん登録の普及の影響もあって、地域がん登録の精度も向上傾向にある。このことは、わが国あるいは地域におけるより正確ながん罹患率の推定に役立っていると思われる。
その他のインパクト
本研究班も協力したがん診療連携拠点病院院内がん登録全国集計の結果は、平成21年11月に公開され、新聞・テレビにおいて報道された。

発表件数

原著論文(和文)
32件
原著論文(英文等)
26件
その他論文(和文)
11件
その他論文(英文等)
1件
学会発表(国内学会)
31件
学会発表(国際学会等)
4件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
50件
研究代表者・分担研究者による都道府県での講演会や研修会などでの普及・啓発は少なくとも3年間で50件以上

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-09-30
更新日
-