文献情報
文献番号
202222067A
報告書区分
総括
研究課題名
大規模災害時における地域連携を踏まえた更なる災害医療提供体制強化に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
22IA2005
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
小井土 雄一(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
研究分担者(所属機関)
- 森村 尚登(帝京大学 医学部救急医学講座 教授)
- 西 大輔(東京大学大学院医学系研究科 精神保健学分野)
- 本間 正人(国立大学法人鳥取大学 医学部器官制御外科学講座 救急・災害医学分野)
- 森野 一真(山形県立救命救急センター)
- 中山 伸一(兵庫県災害医療センター)
- 近藤 久禎(独立行政法人国立病院機構本部 DMAT事務局)
- 阿南 英明(藤沢市民病院)
- 小早川 義貴(国立病院機構災害医療センター 臨床研究部 政策医療企画研究室)
- 海野 信也(北里大学 医学部産婦人科学)
- 久保 達彦(広島大学大学院医系科学研究科 公衆衛生学)
- 赤星 昂己(国立病院機構本部DMAT事務局)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
5,031,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究班の目的は、これまで構築してきた災害医療体制を基礎として、如何に多機関・多組織・多職種が連携すれば、地域医療資源を最大限に活用できるのかを提言することである
研究方法
下記参照
結果と考察
地域連携BCPの構築に関する研究においては、Community Contingency Planning の策定に際して重点が置かれるべき要素を整理し、医療機能維持を考慮した連携計画CCP策定マニュアルの作成を行う。初年度となる令和4年度はCCP策定に際して重点が置かれるべき要素の整理を行った。
災害医療コーディネートに関する研究においては、災害医療コーディネーターや班員の具体的な活動に関する要領を策定した。災害医療コーディネーターは医療の提供に関する調整のみならず、保健や福祉の分野とも協力する必要があることから、平時における活動も重要である。調整には様々な課題が伴うが、その解決は、「人、物、場所、システム、ルール、時である」を検討することが重要である。
EMISに関する研究では、これまでの研究で様々なEMIS機能拡張が行われてきた反面、ユーザーフレンドリーでないなど更なる課題も明らかとなっている。そこで、EMISの改善点を再整理し改修優先度をつけるための検討をWGを結成して行なった。
災害時のロジスティックスに関する研究の目的は、大規模災害時における、被災地の医療機関に対するライフライン支援について問題点を整理し、医療機関の機能維持に必要となる電力、水の確保について検討を行った。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への具体的な対応に関する研究においては、北海道・東北地方の沿岸地の特性、特に北海道の特性により想定されるロジスティックス、DMATの運用、医療搬送等について課題の整理及び対応方針について検討を行った。
周産期・小児医療提供体制に関する研究においては、・災害時の小児・周産期領域の地域連携BCPを策定する上での課題についての検討を行った。・災害時小児周産期リエゾン養成研修の開催支援活動を行い、その結果についての総括をおこなった。・災害時小児周産期リエゾン技能維持研修のモデル開催に参画し、その評価を行った。
DMATの効果的運用に関する研究では、南海トラフ地震などの巨大地震を前提として、DMAT初動計画を策定した。全域被災、半割れ（東部中心・西部中心）被災毎に策定した。
医療搬送に関する研究では、地域連携BCPの観点から検討するために、医療搬送が必要となる医療ニーズ（需要）、搬送手段（供給）、医療搬送の計画（BCP）を地域の観点から検討した。初年度研究として、「ドクターヘリ」と「患者等搬送事業車両」について検討した。。
DMAT隊員のメンタルヘルスケアに関する研究では、DMAT・DPAT隊員を派遣する立場の方へのインタビューより、当分担班にて作成した「医療救援者のメンタルヘルス推奨事項」、および「所属組織として医療救援者のメンタルヘルスに重要と考えられる推奨事項」を普及することは重要と意見を得た。
災害診療記録/J-SPEEDに関する研究では、オールジャパン体制で利活用する災害医療体制の確立に向けて、医療救護班向け災害診療記録/J-SPEEDの標準教育資料を開発/改定した。開発された資料はJ-SPEED情報提供サイトに掲載し、全国の災害医療関係者が広く入手可能とした。
国際災害医療チームの受援に関する研究では、大規模災害時に国際医療支援を受け入れる必要が生じた場合に、特に地方自治体の受援負担を最小化しつつ、効率的・効果的な受援を果たすための具体的方策を明らかにした。
災害時における医療ニーズとリソースの定量的評価に関する研究においては、今年度は、ウェブ上に作成した「災害時の医療ハザードマップ」を精緻化して視認性並びに操作性の向上を図った。行政担当者や非専門家でも直感的に操作しやすく視認性の高い構成を目指して、研究班において改訂を重ねてきた。改訂ポイントは、グラフの整理、見やすいレイアウト、マップ中の文字の大きさ、用語修正などである。
災害医療コーディネートに関する研究においては、災害医療コーディネーターや班員の具体的な活動に関する要領を策定した。災害医療コーディネーターは医療の提供に関する調整のみならず、保健や福祉の分野とも協力する必要があることから、平時における活動も重要である。調整には様々な課題が伴うが、その解決は、「人、物、場所、システム、ルール、時である」を検討することが重要である。
EMISに関する研究では、これまでの研究で様々なEMIS機能拡張が行われてきた反面、ユーザーフレンドリーでないなど更なる課題も明らかとなっている。そこで、EMISの改善点を再整理し改修優先度をつけるための検討をWGを結成して行なった。
災害時のロジスティックスに関する研究の目的は、大規模災害時における、被災地の医療機関に対するライフライン支援について問題点を整理し、医療機関の機能維持に必要となる電力、水の確保について検討を行った。
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への具体的な対応に関する研究においては、北海道・東北地方の沿岸地の特性、特に北海道の特性により想定されるロジスティックス、DMATの運用、医療搬送等について課題の整理及び対応方針について検討を行った。
周産期・小児医療提供体制に関する研究においては、・災害時の小児・周産期領域の地域連携BCPを策定する上での課題についての検討を行った。・災害時小児周産期リエゾン養成研修の開催支援活動を行い、その結果についての総括をおこなった。・災害時小児周産期リエゾン技能維持研修のモデル開催に参画し、その評価を行った。
DMATの効果的運用に関する研究では、南海トラフ地震などの巨大地震を前提として、DMAT初動計画を策定した。全域被災、半割れ（東部中心・西部中心）被災毎に策定した。
医療搬送に関する研究では、地域連携BCPの観点から検討するために、医療搬送が必要となる医療ニーズ（需要）、搬送手段（供給）、医療搬送の計画（BCP）を地域の観点から検討した。初年度研究として、「ドクターヘリ」と「患者等搬送事業車両」について検討した。。
DMAT隊員のメンタルヘルスケアに関する研究では、DMAT・DPAT隊員を派遣する立場の方へのインタビューより、当分担班にて作成した「医療救援者のメンタルヘルス推奨事項」、および「所属組織として医療救援者のメンタルヘルスに重要と考えられる推奨事項」を普及することは重要と意見を得た。
災害診療記録/J-SPEEDに関する研究では、オールジャパン体制で利活用する災害医療体制の確立に向けて、医療救護班向け災害診療記録/J-SPEEDの標準教育資料を開発/改定した。開発された資料はJ-SPEED情報提供サイトに掲載し、全国の災害医療関係者が広く入手可能とした。
国際災害医療チームの受援に関する研究では、大規模災害時に国際医療支援を受け入れる必要が生じた場合に、特に地方自治体の受援負担を最小化しつつ、効率的・効果的な受援を果たすための具体的方策を明らかにした。
災害時における医療ニーズとリソースの定量的評価に関する研究においては、今年度は、ウェブ上に作成した「災害時の医療ハザードマップ」を精緻化して視認性並びに操作性の向上を図った。行政担当者や非専門家でも直感的に操作しやすく視認性の高い構成を目指して、研究班において改訂を重ねてきた。改訂ポイントは、グラフの整理、見やすいレイアウト、マップ中の文字の大きさ、用語修正などである。
結論
この3年間のCOVID-19対応においては、本研究班が培ってきた災害対応手法が、都道府県のコロナ対策本部運営、医療福祉介護施設のクラスター対応に活かされ大きく貢献した。その中で実感したことは、地域は地域で守るというコンセプトのもとの地域連携が重要であるという事である。今回の研究の柱は、地域連携、多機関連携である。そもそも災害対応は個々の医療機関、組織では対応不可能であり、地域、多機関、多職種の連携によって成り立っていることは言を俟たないが、本研究班では効率的・効果的に連携するためには如何にすべきかを具体的な指針として示すことが目的である。15の分担研究のバックボーンに地域連携、多機関連携のキーワードを置いて研究が行われた。
公開日・更新日
公開日
2025-08-19
更新日
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