Post-CC OSCEを国家試験化するにあたっての妥当性・信頼性・公平性等の検証に関する研究

文献情報

文献番号
202222053A
報告書区分
総括
研究課題名
Post-CC OSCEを国家試験化するにあたっての妥当性・信頼性・公平性等の検証に関する研究
課題番号
21IA2010
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
栗原 敏(公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構)
研究分担者(所属機関)
  • 齋藤 宣彦(医療系大学間共用試験実施評価機構)
  • 伊藤 俊之(滋賀医科大学医学部 臨床教育講座)
  • 石原 慎(藤田医科大学 医学部)
  • 伊藤 彰一(千葉大学 大学院医学研究院)
  • 藤倉 輝道(日本医科大学 医学教育センター)
  • 大久保 由美子(帝京大学 医学部 内科学講座 医学教育センター)
  • 岡崎 史子(鈴木 史子)(東京慈恵会医科大学 教育センター)
  • 栩野 吉弘(大阪公立大学 医学部 総合医学教育学)
  • 鋪野 紀好(千葉大学 医学部附属病院)
  • 青木 茂樹(順天堂大学 大学院医学研究科 放射線医学)
  • 早稲田 勝久(愛知医科大学 医学教育センター)
  • 高木 康(昭和大学医学部 医学教育学)
  • 石田 達樹(社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構)
  • 斎藤 隆史(北海道医療大学 歯学部)
  • 宮本 千津子(東京医療保健大学 千葉看護学部)
  • 伴 信太郎(愛知医科大学 医学教育センター)
  • 藤田 博一(高知大学 医学部)
  • 石井 誠一(東北大学 大学院医学系研究科)
  • 江藤 一洋(公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構)
  • 仁田 善雄(公益社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構)
  • 三谷 昌平(東京女子医科大学 生理学(分子細胞生理学分野))
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
日本での Post-CC(臨床実習後)OSCE の問題点をひき続き抽出し、Post-CC(臨床実習後)OSCE を医師国家試験の一部として導入するとした場合、解決すべき課題および達成すべき具体的な基準を明確化する。さらに、国家試験化に向け、妥当性・信頼性・公平性等を検証し、工程表作成の一助とする。さらに、韓国、シンガポール、イギリス、カナダ等の海外の医師国家試験実技試験を予備調査し、我が国での課題解決の糸口を探る。
なお、“妥当性”及び“信頼性”は、主に試験課題に関する妥当性(能力を適切に評価できるか)及び信頼性(評価の結果がブレないか)を、“公平性”は、全受験生が公平に受験できるための試験運用を意図して使用している。
さらに、令和 4 年度以降、医学部・歯学部における共用試験において CBT を実施している知見を踏まえ、IRT 方式による医療関係職種の国家試験の CBT 化を行うことについての課題整理を行う。
研究方法
○海外調査:海外(台湾、韓国、シンガポール、カナダ、アメリカ、イギリス)の有識者に質問用紙による調査を依頼した。
○医療関係職種の国家試験の CBT 化に関する課題の抽出と論点の整理:実施方法、実施体制、問題管理、実施管理、成績管理、受験者管理、事後評価管理、IRT の適用範囲、移行方法、実施経費などの課題の抽出を行った。
結果と考察
①Post-CC(臨床実習後)OSCE に関する問題点の抽出:
昨年度に引き続き COVID-19 感染症の影響を受けてはいるものの、Post-CC(臨床実習後)OSCE の公的化に向けた実施体制が徐々に整備されている。明らかとなった Post-CC(臨床実習後)OSCE の問題点については、毎年改定する実施要項(諸規定や運用面等を定めたもの)に随時改善点が反映されている。なお、令和4年度から、臨床実習前 OSCEと Post-CC(臨床実習後)OSCE の規定や運用面等の統一化を果たすべく、これまで別冊となっていた双方の実施要項を一体化しており、今後も毎年ブラッシュアップを重ねてゆく。
評価検討部門において、課題の妥当性及び信頼性並びに評価の標準化について検討を続ける予定である。今後その結果をもとに、作成すべき試験課題を明らかにし、新たな試験課題作成過程に反映させていく。
②海外調査:調査を依頼したうち、イギリス、カナダ、台湾から回答が得られた。韓国については、インターネット上の既存の情報を当研究班が分析した。
③医療関係職種の国家試験の CBT 化に関する課題の抽出と論点の整理:IRT 方式による医療関係職種の国家試験の CBT 化に関して、課題の抽出を行った。今後、抽出された課題をさらに深掘りし、その課題に基づくより具体的な論点の整理を行う。
結論
令和3年度の研究結果をもとに、作成すべき課題を明らかにし、新たな課題作成過程に反映させていく予定である。

公開日・更新日

公開日
2023-10-16
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2023-10-19
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

収支報告書

文献番号
202222053Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
1,000,000円
(2)補助金確定額
440,436円
差引額 [(1)-(2)]
559,564円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 0円
人件費・謝金 0円
旅費 177,360円
その他 63,076円
間接経費 200,000円
合計 440,436円

備考

備考
① 物品費:ソフトウェアのユーザー数の追加等を予定していたが既に所有するソフトウェアで作業を行う事ができたため。
② 旅費:機密データを扱わない議論が多かったことにより、WEB会議主体でできたことと機構本体事業で行う会議の後に研究班会議を開催できたため。
③ その他費:会議室を借用するにあたって、出席者数が当初より増えたためより広い会議室を選択したことによる。

公開日・更新日

公開日
2023-10-19
更新日
-