医師の適切な確保のための研究

文献情報

文献番号
202222043A
報告書区分
総括
研究課題名
医師の適切な確保のための研究
課題番号
20IA2005
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
角田 徹(公益社団法人 日本医師会)
研究分担者(所属機関)
  • 神村 裕子(日本医師会)
  • 細川 秀一(公益社団法人日本医師会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
2,240,000円
研究者交替、所属機関変更
日本医師会役員改選により、令和4年6月末で代表研究者が今村聡から角田徹へ変更、分担研究者が橋本省から細川秀一へ変更となった。変更内容については既に報告しており、厚労相の承認済み。厚労省GrantsSystemにも連絡済。

研究報告書(概要版)

研究目的
厚生労働省からの指定補助事業として運営している「日本医師会女性医師バンク(以下女性医師バンク)」を活用し、厚生労働省との連携による復職支援事業を通じて医師確保策を検討し提示する。具体的には、ドクターバンクの在り方、都道府県医師会との連携による医師確保対策ならびに広報活動等、地域医療確保に貢献できる女性医師バンクの事業展開について研究する。
研究方法
1.ドクターバンク間の効果的な連携形態を探るため、女性医師バンクと都道府県医師会との連携形態を研究するモデル事業を継続。2.都道府県医師会ドクターバンク体制の実態と将来に向けた方向性ならびに女性医師バンクとの連携を含むニーズを把握するため、全国47都道府県医師会を対象に医師バンク実態調査を行った。3.将来のキャリアプランをヒアリングすることで、新たな働き方に通じる顕在・潜在的ニーズを把握し、女性医師バンクの事業展開の糸口を求めることを目的として、医育機関に勤務・所属する医師に向けたアンケート調査を行った。4.広報活動について、広報用動画の上映、リリース済媒体の継続、新規ツールの投入等により、有効な情宣機会と媒体は何かを探った。
結果と考察
1.令和4年度のモデル事業の実績は以下の通り。情報共有数70件、成立数11件。内訳は「千葉県医師会:情報共有68件、成立数11件」「静岡県医師会:情報共有0件、成立数0件」「兵庫県医師会:情報共有0件、成立数0件」「岡山県医師会:情報共有2件、成立数0件」であった。千葉県医師会とそれ以外の医師会における情報共有数ならびに成立数の差は、千葉県医師会が巨大マーケットである「東京都」に隣接していること、連携方式が女性医師バンクからの出先出店方式であり、求職者情報の共有がスムースにできたことが要因。千葉県以外の医師会は業務提携方式であり、情報共有には求職者の同意を得ることが前提となるが、求職者が多忙のため登録の二度手間などを理由に同意に応じてくれないケースが頻発し、情報共有の絶対数が少ない結果となった。情報提供の同意取得について、女性医師バンクの登録時対応に工夫が必要である。2.都道府県医師会において、独自でドクターバンクを設立しているのは22県、設立していないのは25県であった。設置しない理由は「県が開設済」「各大学で実施」「あまり需要がない」等であった。また、女性医師バンクに支援してほしいことは、「求職者の情報共有」が最も多く、システム上の連携や女性バンクによるダイレクトな業務支援等が続いた。各都道府県医師会の事情は一律ではなく、それぞれに合わせた施策が必要であるが、「ドクターバンク有り」「ドクターバンク無し(設立検討中)」「ドクターバンク無し(設立予定なし)」の3グループに分類した施策立案に繋げたい。また、求職者目線からみたドクターバンクの利用価値を踏まえた形態を検討する必要がある。3.医育機関に勤務・所属する医師に向けたアンケート調査では有効回答数3,659件を得た。将来の医師としてのキャリアについて、開業医を選択したのは1,124名であり30.7%であった。医師が臨床を離れた経験を補ううえであったらよいと思うサポートや、開業する際にあったらよいと思うサポートについて自由意見が寄せられ、それらに関する情報収集と提示、ならびにそれらから浮かび上がった勤務医のニーズを医療施設に開示し、医療施設の魅力ある体制づくりに役立てる等、女性医師バンクにとどまらない医師バンクの今後の事業展開の糸口になりうるニーズの収集ができたものと思料する。4.広報活動については、まず学会でのブース出店で行った広報用動画とノベルティによる認知度向上策は、月ベースでの新規登録者数が増加した結果から、効果があったと思料する。また、「医師の多様な働き方を支えるハンドブック」はその内容が評価され、前年度比約4,000冊増の20,272冊の配布実績となった。新規求職登録者数は着実に増加傾向にあり、上記取り組みは女性医師バンクの周知と親和性の向上に資したと思料する。
結論
女性医師バンクの求職者情報を都道府県医師会ドクターバンクと連携した場合、一定数の成立件数があったことから、課題はあるものの、連携による全国ベースの連合体構築について可能性を追求したい。また、医育機関に勤務・所属する医師に向けた調査により得られたデータから、ニーズの高い分野についてのサポート策や、求人施設に向けた体制づくり提案など、女性医師バンクの将来に向けた事業展開の糸口を得ることができたと思料する。広報活動はその組織を世に知らしめ、親和性を高める活動であり、効果のあった施策について連綿と継続していく。

公開日・更新日

公開日
2023-06-07
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2023-06-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202222043B
報告書区分
総合
研究課題名
医師の適切な確保のための研究
課題番号
20IA2005
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
角田 徹(公益社団法人 日本医師会)
研究分担者(所属機関)
  • 神村 裕子(公益社団法人日本医師会)
  • 細川 秀一(公益社団法人日本医師会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究者交替、所属機関変更
日本医師会役員改選により、令和4年6月末で代表研究者が今村聡から角田徹へ変更、分担研究者が橋本省から細川秀一へ変更となった。変更内容については既に報告しており、厚労相の承認済み。厚労省GrantsSystemにも連絡済。

研究報告書(概要版)

研究目的
厚生労働省からの指定補助事業として運営している「日本医師会女性医師バンク(以下女性医師バンク)」を活用し、厚生労働省との連携による復職支援事業を通じて医師確保策を検討し提示する。具体的には、ドクターバンクの在り方、都道府県医師会との連携による医師確保対策ならびに広報活動等、地域医療確保に貢献できる女性医師バンクの事業展開について研究する。
研究方法
1.ドクターバンク間の効果的な連携形態を探るため、女性医師バンクと都道府県医師会との連携を研究するモデル事業を3年通期で継続。本モデル事業は「ドクターバンクを設置している都道府県医師会」と「ドクターバンクを設置していない都道府県医師会」を数県選定し、業務提携による連携とシステム共有による協業連携による効果を検証するものである。2.女性医師バンクのシステム活用を含む都道府県医師会との連携について、①令和3年8月に新バンクシステムを導入し、運営する中で改修を重ねてきた。②都道府県医師会ドクターバンク体制の実態と将来に向けた方向性ならびに女性医師バンクとの連携を含むニーズを把握するため、全国47都道府県医師会対象に医師バンク実態調査を行った。3.広報活動を行う適切な媒体と提供機会について、①医学生のワークライフバランス、職業意識に関するアンケート調査を実施。②広報用動画の上映機会増大と日本医師会公式Youtubeでの公開、リリース済媒体の継続配布、新規ツールの投入、ホームページリニューアル等により、有効な情宣機会と媒体は何かを探った。4.医師バンクの事業展開について、①女性医師バンクに登録している求職者、求人施設へのアンケートを実施し、それぞれの保有するニーズを探った。②「新型コロナワクチン接種人材確保相談窓口」で男性医師の登録が可能であることを告知し、登録を促した。③将来のキャリアプランをヒアリングすることで、新たな働き方に通じる顕在・潜在的ニーズを把握し、女性医師バンクの事業展開の糸口を求めることを目的として、医育機関に勤務・所属する医師に向けたアンケート調査を行った。
結果と考察
研究期間を通じての女性医師バンクの実績は、本研究を開始する前の令和元年と比較し、令和2年以降伸長が見られた。男性医師の登録数も令和2年度末9名から令和4年度末で179名となった。1.ドクターバンクの在り方を研究するモデル事業の結果は、3年間累計で情報共有数143件、成立数は23件であった。女性医師バンクと都道府県医師会ドクターバンクの連携は、課題もあるが有効であることが実証された。2.女性医師バンクのシステム活用を含む都道府県医師会との連携について、女性医師バンクシステムは運営の中で改修を重ね、利便性が向上してきた。具体的には登録から紹介に至るまでの平均期間が導入月132.7日から令和5年3月末87.0日と着実に短縮されている。システムコスト負担によりドクターバンク設置を躊躇したり、ドクターバンクはあるがデータベースシステムがない都道府県医師会へのレンタル制度など、本システムの活用方法を検討したい。また医師バンク実態調査では、ドクターバンク有無とその実態ならびに方向性、女性医師バンクへの要望等が把握できた。それらを踏まえた連携策について検討したい。3.広報活動を行う適切な媒体と提供機会について、医学生向けアンケート調査では、医学生が社会人として必要な知識について不安を覚えていることが把握でき、医師として働き始めるにあたり必要な情報をまとめたハンドブックを作成した。2年間累計配布数は35,978部に上った。広報機会としてブース出店は、幅広い層への女性医師バンク認知度向上と、本来ドクターバンク情報を求めている層へのダイレクトアプローチができ、有用であると思料する。4.医師バンクの事業展開については、各アンケート調査から、女性に限らない医師を対象にした取組が求められていること、医師が臨床を離れた経験を補ううえであったらよいと思うサポートや、開業する際にあったらよいと思うサポートについて把握することができた。
結論
キャリアアップや、家族のライフイベントのために都道府県を超える異動を経験する医師、または一旦離職したのち復職する医師にとって有用であるドクターバンクの在り方とは、現在の地区をベースにした単体組織ではなく、全国ベースの情報を保有、相互連携できる連合体組織ではないかと思料する。可能な限りのドクターバンクネット構築を検討したい。広報活動は広く社会に情報を提供できるインターネットを通じた広告と、女性医師バンクへの親和性を高めることにつながる情宣機会と媒体をセットにした活動を継続していく。また、常勤就業を中心に据えながらも、非常勤を志向する求職者のニーズを整理し、それらを元に求人施設の体制づくりを支援することなど新たな事業展開を検討したい。

公開日・更新日

公開日
2023-06-07
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2023-06-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202222043C

成果

専門的・学術的観点からの成果
特になし
臨床的観点からの成果
特になし
ガイドライン等の開発
特になし
その他行政的観点からの成果
医師偏在是正に向け、種々議論、検討が為されているが、医師不足地域の医療を守るためには地域の実情を反映した医師確保対策が必要である。ドクターバンクは医師確保の一策であるが、地域単体ではその効果が限定されることから、可能な限りの全国ベースの連携が有効と推察される可能性を示した。また、求職者のニーズに応じた体制作りが、就業成立可能性を高める可能性を認めた。
その他のインパクト
特になし

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2023-06-07
更新日
-

収支報告書

文献番号
202222043Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
2,240,000円
(2)補助金確定額
2,240,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 22,176円
人件費・謝金 2,000,000円
旅費 352,070円
その他 50,600円
間接経費 0円
合計 2,424,846円

備考

備考
自己資金184,836円
その他(預金利息)10円

公開日・更新日

公開日
2024-02-13
更新日
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