文献情報
文献番号
200923001A
報告書区分
総括
研究課題名
生殖補助医療の医療技術の標準化、安全性の確保と生殖補助医療により生まれた児の長期予後の検証に関する研究
課題番号
H19-子ども・一般-001
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
吉村 泰典(慶應義塾大学医学部 産婦人科)
研究分担者(所属機関)
- 苛原 稔(徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部 産科婦人科分野)
- 梅澤 明弘(国立成育医療センター研究所 生殖・細胞医療研究部 )
- 竹下 俊行(日本医科大学附属病院 産婦人科)
- 齊藤 英和(国立成育医療センター 周産期不妊診療科)
- 緒方 勤(国立成育医療センター研究所 小児思春期発達研究部)
- 久慈 直昭(慶應義塾大学医学部 産婦人科)
- 秦 健一郎(国立成育医療センター研究所 周産期病態研究部)
- 石原 理(埼玉医科大学 産婦人科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
16,410,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では第一に生殖補助医療由来児の精神的・身体的発達を含む長期予後調査、第二に生殖補助技術の安全・品質管理、第三に配偶子提供を中心とする新しい親子関係への精神的支援という、三課題を実現する枠組み構築を行うことを目的とした。
研究方法
長期予後調査および特定不妊治療助成効率検証については日産婦データベースの解析、データベース構築に必要なハードウエアの解析、および各項目に必要なアンケート調査を行った。ARTの安全性検証については実験的検討を行った。
結果と考察
長期予後調査について、日本産科婦人科学会オンライン登録システムを検証、特に急増する胚凍結治療に対応する新しいデータ構造構築が必要であるなど、変化するART手技に対応するため変更容易なシステムが必要である。ARTデータベースと周産期データベース連結の施策である母子手帳へのARTデータ記入については、クライエントはその必要性を認めているが、自分の子どもに関しては調査を希望しない傾向があった。また海外におけるART児長期予後調査体制および安全管理の一例として英国では、取り違え予防に対して電子識別など新技術導入と勤務者に対する継続的教育により安全管理を確保しており、一方匿名性を撤廃した提供配偶子の確保は精子・卵子双方について引き続き困難な状況で海外渡航により補われていた。
特定不妊治療助成制度については、比較的妊娠しやすい若年症例が治療開始の初回、2回目の治療周期に利用しており、効率よく利用されている。
ARTの安全性については、Prader-Willi症候群患者の遺伝的発症原因解明を介し、高齢化が罹患率増加に強く関与していること、またARTに関わる因子が発症に関連することをつきとめた。一方周産期母子センターに対して行った卵子提供後分娩調査の結果、卵子提供分娩の全分娩に対する割合は10000例に1例程度で漸増傾向であり、妊娠高血圧の合併が多く、また異常出血の頻度が高いことが示唆され、母子センター担当者の過半数が、周産期母子センターで取り扱うべきであると考えていた。
配偶子提供を中心とする新しい親子関係への精神的支援については、AID施行施設に対する調査を行い、全ての施設において告知・出自を知る権利の重要性を夫婦に説明しており、また全ての施設で告知を考えている夫婦は少数だが認められることを明らかにした。
特定不妊治療助成制度については、比較的妊娠しやすい若年症例が治療開始の初回、2回目の治療周期に利用しており、効率よく利用されている。
ARTの安全性については、Prader-Willi症候群患者の遺伝的発症原因解明を介し、高齢化が罹患率増加に強く関与していること、またARTに関わる因子が発症に関連することをつきとめた。一方周産期母子センターに対して行った卵子提供後分娩調査の結果、卵子提供分娩の全分娩に対する割合は10000例に1例程度で漸増傾向であり、妊娠高血圧の合併が多く、また異常出血の頻度が高いことが示唆され、母子センター担当者の過半数が、周産期母子センターで取り扱うべきであると考えていた。
配偶子提供を中心とする新しい親子関係への精神的支援については、AID施行施設に対する調査を行い、全ての施設において告知・出自を知る権利の重要性を夫婦に説明しており、また全ての施設で告知を考えている夫婦は少数だが認められることを明らかにした。
結論
結論は前項に含めた。
公開日・更新日
公開日
2010-07-08
更新日
-