文献情報
文献番号
202222019A
報告書区分
総括
研究課題名
あん摩マッサージ指圧施術所の就業実態を把握するための研究
課題番号
21IA1015
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
谷川 武(順天堂大学 大学院 医学研究科公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 友岡 清秀(順天堂大学 医学部衛生学・公衆衛生学講座)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
1,122,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
概要版（繰越課題）
本研究は、令和3年度から5年度の3年間においてWeb調査及び架電調査を実施する。
まず先行研究で使用した設問内容を検討し、あはき業界団体や視覚障障害者団体等からヒアリングを行い、今般の社会情勢をより詳細に把握できるよう追加設問項目を検討する。設問が確定したらWeb調査票を作成する。当調査票は晴眼者のみならず視覚障害者も回答しやすいよう、一問一答形式や音声読み上げソフトに対応した文章構造に配慮する等、ウェブアクセシビリティを高めるよう配慮する。
続いて標本抽出を行う。令和4年時点でのあマ指又は、はり、きゅうを提供する日本全国の施術所（令和2年時点では91,415件）から10,000件（全国の施術所数の約10％）を抽出して、調査対象とする。47都道府県ごとの施術所数の、全国施術所総数に対する比率を算出した上で、標本10,000件のうち、各都道府県別の標本割り当て数を算出し、各都道府県の台帳ごとに抽出起番号をランダムに割付、等間隔法により標本を抽出する。
抽出された施術所に対し、Web調査の案内状を送付する。案内状は郵送とし、当調査の概要ならびにWeb調査票へのアクセス方法やURL（QRコード）等を記載する。Web調査はオンラインにより回収する。無記名による回答とし、重複回答を避けるため、IDとパスワードを付与したもので回答する。さらに営業施術所数をより正確に把握するため、未回答施設から10％を無作為抽出し、当該名義と同一または近似した名義の施術所を、届け出所在地と同一都道府県のiタウンページ等により検索し、架電調査を行って住所変更の未届け施術所数を把握する。
回収した調査票から令和4年時点の営業施術所数、ならびに平成31年から令和3年のあはき施術の推計受療者数や1施術所当たりの年収等を推計する。営業施術所数については、「差出人不明」で返送される封書数の割合をもとに非現存施術所数を、調査の回答で「廃業」または「休業」と回答した施術所の割合をもとに非営業施術所数を算出する他、架電調査により住所変更の未届け施術所数を把握し、これらをもとに推計する。さらに視覚障害者・晴眼者別等の分析を行い、各々が置かれている現況を把握するとともに、COVID-19があはき業に与えている影響についても明らかにする。
研究の実施経過：当初、令和4年度は、47都道府県の保健所に依頼して日本全国のあはき業施術所の情報を収集し、標本抽出台帳を作成するとともに、そこから調査対象施設を無作為抽出して調査を実施する予定であった。しかしながら、保健所より名簿の情報提供を受ける時期がこれまでで最大となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大（第７波）時期と重なったことで保健所業務がその対応で逼迫する中、多くの保健所からの情報提供が大幅に遅延することとなった。また、昨今の個人情報保護の観点から、一部保健所から施術所住所等の情報の提供を受けることができなかったため、再度開示請求を行ったことで、名簿の整理・作成作業ならびに調査対象者の抽出が大幅に遅れてしまった。各保健所から提供された名簿を統合し、重複等を削除した結果、最終的に個人施術所が82,972件、法人施術所が3,107、出張専門が37,417件で、計123,496件のあはき業施術所の標本抽出台帳を作成した。
今後の予定：令和5年度は作成した標本抽出台帳より、調査対象施設（10,000件）を無作為抽出し、調査を実施するとともに、あはき施術所の就業実態について分析をする。
まず先行研究で使用した設問内容を検討し、あはき業界団体や視覚障障害者団体等からヒアリングを行い、今般の社会情勢をより詳細に把握できるよう追加設問項目を検討する。設問が確定したらWeb調査票を作成する。当調査票は晴眼者のみならず視覚障害者も回答しやすいよう、一問一答形式や音声読み上げソフトに対応した文章構造に配慮する等、ウェブアクセシビリティを高めるよう配慮する。
続いて標本抽出を行う。令和4年時点でのあマ指又は、はり、きゅうを提供する日本全国の施術所（令和2年時点では91,415件）から10,000件（全国の施術所数の約10％）を抽出して、調査対象とする。47都道府県ごとの施術所数の、全国施術所総数に対する比率を算出した上で、標本10,000件のうち、各都道府県別の標本割り当て数を算出し、各都道府県の台帳ごとに抽出起番号をランダムに割付、等間隔法により標本を抽出する。
抽出された施術所に対し、Web調査の案内状を送付する。案内状は郵送とし、当調査の概要ならびにWeb調査票へのアクセス方法やURL（QRコード）等を記載する。Web調査はオンラインにより回収する。無記名による回答とし、重複回答を避けるため、IDとパスワードを付与したもので回答する。さらに営業施術所数をより正確に把握するため、未回答施設から10％を無作為抽出し、当該名義と同一または近似した名義の施術所を、届け出所在地と同一都道府県のiタウンページ等により検索し、架電調査を行って住所変更の未届け施術所数を把握する。
回収した調査票から令和4年時点の営業施術所数、ならびに平成31年から令和3年のあはき施術の推計受療者数や1施術所当たりの年収等を推計する。営業施術所数については、「差出人不明」で返送される封書数の割合をもとに非現存施術所数を、調査の回答で「廃業」または「休業」と回答した施術所の割合をもとに非営業施術所数を算出する他、架電調査により住所変更の未届け施術所数を把握し、これらをもとに推計する。さらに視覚障害者・晴眼者別等の分析を行い、各々が置かれている現況を把握するとともに、COVID-19があはき業に与えている影響についても明らかにする。
研究の実施経過：当初、令和4年度は、47都道府県の保健所に依頼して日本全国のあはき業施術所の情報を収集し、標本抽出台帳を作成するとともに、そこから調査対象施設を無作為抽出して調査を実施する予定であった。しかしながら、保健所より名簿の情報提供を受ける時期がこれまでで最大となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大（第７波）時期と重なったことで保健所業務がその対応で逼迫する中、多くの保健所からの情報提供が大幅に遅延することとなった。また、昨今の個人情報保護の観点から、一部保健所から施術所住所等の情報の提供を受けることができなかったため、再度開示請求を行ったことで、名簿の整理・作成作業ならびに調査対象者の抽出が大幅に遅れてしまった。各保健所から提供された名簿を統合し、重複等を削除した結果、最終的に個人施術所が82,972件、法人施術所が3,107、出張専門が37,417件で、計123,496件のあはき業施術所の標本抽出台帳を作成した。
今後の予定：令和5年度は作成した標本抽出台帳より、調査対象施設（10,000件）を無作為抽出し、調査を実施するとともに、あはき施術所の就業実態について分析をする。
公開日・更新日
公開日
2023-06-08
更新日
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