文献情報
文献番号
200922005A
報告書区分
総括
研究課題名
認知症高齢者の自動車運転に対する社会支援のあり方に関する検討
課題番号
H19-認知症・一般-025
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
荒井 由美子(国立長寿医療センター 長寿政策・在宅医療研究部)
研究分担者(所属機関)
- 池田 学(熊本大学大学院医学薬学研究部)
- 上村 直人(高知大学教育研究部医療学系医学部門)
- 新井 明日奈(国立長寿医療センター 長寿政策・在宅医療研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
6,530,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
平成19年改正道路交通法により、75歳以上の高齢者に対して認知機能検査が導入されることとなった一方で、認知症高齢者における運転中止に伴う本人及び家族介護者の困難に対する社会支援のあり方については、未だ十分に検討されていない。そこで、本研究は、認知症高齢者の運転中止が必至となった場合、認知症高齢者やその家族介護者が、運転について円滑に検討を進め、地域での自立した生活が継続されるための社会支援のあり方を提示することを最終目的として、社会医学的及び老年精神医学的、両観点からの調査、分析及び評価を実施した。
研究方法
社会医学的観点からは、認知症患者の運転行動特性の検討に資するため、一般生活者に対する意識調査により得られたデータを用い、一般運転者の運転行動の分析を行った。また、老年精神医学的観点からは、若年性認知症患者の自動車運転の実態に関する研究、及び、認知症患者の自動車運転に関する中長期的予後について原因疾患別の検討を行った。さらに、本研究事業の最終成果物として、認知症高齢者の家族介護者に対する支援マニュアルを作成した。
結果と考察
1)40歳以上の運転者505名における自己評価による運転行動について、交絡因子を調整しても、年齢が高いほど有意に高頻度に発現する要注意運転行動を明らかにした。2)一大学附属病院において、6ヶ月の期間内に初診となった若年性認知症患者10名のうち、4名が運転を継続しており、その半数に、危険な運転行動が認められた。3)一大学附属病院における認知症患者データベースから、132名の認知症患者の運転行動を縦断的に追跡したところ、運転継続期間について、原因疾患別に異なる傾向が認められた。4)本研究事業における3年間の調査研究により得られた知見を統合し、認知症患者の運転に関する原因疾患別の事例、認知症の解説、関連法制度や運転に対する一般生活者の意識を含む全6章から構成される「認知症高齢者の自動車運転を考える家族介護者に対する支援マニュアル」を完成させ、家族介護者等関係者への普及啓発を実施した。
結論
認知症高齢者の家族介護者に対する具体的な社会支援策として提示された、本マニュアルの普及を推進することにより、認知症高齢者、家族介護者、主治医、ならびに自治体や関連機関が情報を共有し、連携・協働できる社会支援体制の構築に資することが期待される。
公開日・更新日
公開日
2010-05-25
更新日
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