文献情報
文献番号
202222003A
報告書区分
総括
研究課題名
小児科医師確保計画を踏まえた小児医療の確保についての政策研究
課題番号
20IA1003
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
吉村 健佑(千葉大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 佐藤 大介(千葉大学 医学部附属病院)
- 高橋 尚人(東京大学 医学部附属病院 小児・新生児集中治療部)
- 清水 直樹(聖マリアンナ医科大学 医学部)
- 平山 雅浩(三重大学大学院医学系研究科臨床医学系講座小児科学分野)
- 和田 和子(大阪府立病院機構 大阪母子医療センター・新生児科)
- 伊藤 友弥(あいち小児保健医療総合センター 救急科)
- 佐藤 好範(日本小児科医会)
- 土井 俊祐(東京大学 医学部附属病院 企画情報運営部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
3,132,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
小児医療資源が限られるなか、小児医療における地域医療提供体制を病院経営的観点も踏まえて最適化・効率化するための見直しが求められている。小児科医師確保計画および第8次医療計画に資する良質な小児医療機能を将来に引き継ぐための小児医療提供体制に向けた提言を行うことを目的とした研究を行った。
研究方法
都道府県に対してヒアリング調査を行い、現行の都道府県小児科医師確保計画の取り組みにおける課題や効果について検討した。また、令和3年度に実施した小児全国実態調査を用いて「専門性」と「救急性」の関連について定量分析したほか、重症患児の診療体制と診療実績に関する現状分析を行った。
結果と考察
ヒアリング調査により、小児科医師確保における都道府県の現状を概観することができた。小児科医師確保ガイドラインの改定に向け、次の6点の提案を行う。①働き方改革を踏まえた労働力の把握を行い、その対策を講じること、②都道府県は大学等の研究者と連携し、データ分析体制を強化し小児科医師確保計画および小児医療体制の整備に努めること、③働き方改革を踏まえた小児科医師確保について協議会において議論を進めること、④2024年までに働き方改革を考慮した目標医師数に達しない場合は、小児医療圏の再編等を見据えた計画を検討すること、⑤ヒアリングで明らかとなった効果的な施策についてガイドラインに追加すること、⑥医師偏在指標について、小児医療の点から実態を明確にできるように引き続き議論が必要であること。
令和3年度に実施した全国実態調査の定量分析の結果、15歳未満の救急件数の多寡にかかわらず、専門性の指標が一定の水準を満たさない病院が多くあり、救急車の受け入れ件数と専門性のカバー状況の関連は小さいことが明らかになった。また、重症患児の診療体制と診療実績に関する現状分析についてはPICUの整備に関しては地域格差がみられるほか、専門スタッフによる小児集中治療が行われる環境の普及が十分でないことが示唆された。
令和3年度に実施した全国実態調査の定量分析の結果、15歳未満の救急件数の多寡にかかわらず、専門性の指標が一定の水準を満たさない病院が多くあり、救急車の受け入れ件数と専門性のカバー状況の関連は小さいことが明らかになった。また、重症患児の診療体制と診療実績に関する現状分析についてはPICUの整備に関しては地域格差がみられるほか、専門スタッフによる小児集中治療が行われる環境の普及が十分でないことが示唆された。
結論
本研究により小児科医師確保に関する都道府県の現状や効果的な取り組みを明らかとした。本研究で得た知見を医師確保計画策定ガイドラインにおいて共有することで、より実効性のある都道府県小児科医師確保計画の立案に寄与すると考えられる。医師全体と比較し小児科医数は少なく、医療需要に合わせた効率的な医師配置を行うために令和3年度に実施した全国実態調査のような精緻なデータ取得をもとに医師配置を検討していく必要がある。小児科医の増加・定着に向け、小児拠点病院の指定や地域枠制度の運用を進めるほか、2024年度に迫る働き方改革に向けた短期間での医師確保のため、再編を見据えた医療計画が必要となることが明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2023-06-19
更新日
-