文献情報
文献番号
202220024A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV感染症の医療体制の整備に関する研究
課題番号
20HB2001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
横幕 能行(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 感染症内科)
研究分担者(所属機関)
- 田沼 順子(国立研究開発法人国立国際医療研究センター エイズ治療・研究開発センター)
- 今村 淳治(国立病院機構 仙台医療センター 感染症内科)
- 南 留美(独立行政法人国立病院機構九州医療センター臨床研究センター)
- 内藤 俊夫(順天堂大学 大学院医学研究科)
- 豊嶋 崇徳(国立大学法人北海道大学 北海道大学病院)
- 茂呂 寛(新潟大学医歯学総合病院・感染管理部)
- 渡邉 珠代(石川県立中央病院 免疫感染症科)
- 今橋 真弓（柳澤 真弓）(独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター 臨床研究センター 感染・免疫研究部)
- 渡邊 大(独立行政法人国立病院機構大阪医療センター 臨床研究センターエイズ先端医療研究部)
- 藤井 輝久(広島大学 病院輸血部)
- 宇佐美 雄司(国立病院機構 名古屋医療センター 歯科口腔外科)
- 池田 和子(国立国際医療センター/エイズ治療・研究開発センター)
- 矢倉 裕輝(独立行政法人国立病院機構 大阪医療センター 薬剤部)
- 本田 美和子(国立病院機構東京医療センター 総合内科 )
- 三嶋 一輝(福井大学 病院部医療支援課)
- 日ノ下 文彦(帝京平成大学 健康医療スポーツ学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
69,231,000円
研究者交替、所属機関変更
仙台医療センター伊藤俊広から仙台医療センター今村淳治へ、千葉大学医学部附属病院葛田衣重から福井大学三嶋一輝へ交替。
研究報告書（概要版）
研究目的
HIV感染症及びAIDS（以下エイズ）は感染症法上５類に分類されている。また、感染症法に基づくエイズ予防指針や通知及び医療法に基づく医療計画作成指針により、行政及び医療機関等は、エイズに関し必要な医療体制を構築することが求められている。
これらを根拠に設置された全国の377の拠点病院（2021年末時点）は、我が国のエイズの診療に対し中心的な役割を担っている。今後、我が国のエイズ治療の拠点病院体制の発展には、拠点病院の診療体制及び機能の把握と評価を継続的に実施可能で、かつ、実施・被調査側双方に負担の少ないシステム構築が重要である。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療機関の診療提供体制の把握を目的に医療機関等情報支援システム（Gathering Medical Information System以下G-MIS）の運用を開始した。エイズ治療についてもG-MISを利用したシステムを構築することは、エイズ治療に関する情報収集の継続に資する。2021年度、本研究では、拠点病院を対象に実施する診療体制及びエイズ治療の現況に関する調査のG-MISへの移行を試みる。
これらを根拠に設置された全国の377の拠点病院（2021年末時点）は、我が国のエイズの診療に対し中心的な役割を担っている。今後、我が国のエイズ治療の拠点病院体制の発展には、拠点病院の診療体制及び機能の把握と評価を継続的に実施可能で、かつ、実施・被調査側双方に負担の少ないシステム構築が重要である。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、医療機関の診療提供体制の把握を目的に医療機関等情報支援システム（Gathering Medical Information System以下G-MIS）の運用を開始した。エイズ治療についてもG-MISを利用したシステムを構築することは、エイズ治療に関する情報収集の継続に資する。2021年度、本研究では、拠点病院を対象に実施する診療体制及びエイズ治療の現況に関する調査のG-MISへの移行を試みる。
研究方法
全国の拠点病院および拠点病院以外でエイズ医療に関わる医療機関に調査票を郵送し調査するとともにG-MISへの入力を依頼した。各施設の2021年末時点の各施設のエイズ診療の診療体制に加え、2021年の各施設の抗HIV療法の実施状況等について、自治体を通じて情報提供を求めた。得られた情報から、拠点病院のエイズ診療の体制や現況の解析を行った。UNAIDSの90-90-90 targets及び95-95-95 targetsにおける治療継続率（2nd 90（95））と治療成功率（3rd 90（95））の算出は、先行研究（PLoS One. 2017 Mar 20;12(3):e0174360.）の解析方法に従った。治療成功の定義は「HIV RNA量を6ヶ月以上安定して200コピー/mL未満に抑制できている状態」とした。
（倫理面への配慮）
情報の収集、解析及び公開等について、国立病院機構名古屋医療センター臨床研究審査委員会で承認を得た（整理番号：2016-86）。
（倫理面への配慮）
情報の収集、解析及び公開等について、国立病院機構名古屋医療センター臨床研究審査委員会で承認を得た（整理番号：2016-86）。
結果と考察
2021年末時点の拠点病院377施設及び拠点病院以外の17施設情報から得られた調査票の回答を得た。回答率は100%であった。また、全施設からG-MISへの入力を得た。
拠点病院の定期通院者総数は28,106人であった。定期通院者数100人以上の55施設の定期通院者数は21,879人で全体の約80％を占めた。なお、5ブロック17の拠点病院以外の施設の定期通院は2,341人、治療継続は2,280人、治療成功は2,276人であった。拠点病院における治療継続率は94.8％、定期通院者の治療導入率は95.5%、治療成功率は99.6％で、施設及び地域差を認めなかった。拠点病院のエイズ診療・抗HIV療法の機能や手術・観血的処置の提供機能等の対応の可否についての調査したところ、定期通院者数が多い群の方が対応可能と回答する割合が高く、とりわけ定期通院者が一人でもいる施設と０の施設との間に顕著な差を認めた。
G-MISによる情報収集システムへの移行により国及び都道府県は拠点病院等のエイズ診療の体制や現況を把握することが可能となった。拠点病院体制の発展に必要な合併症や併存疾患及び高齢化に関連した診療情報の収集には、national data base（NDB）の活用が有用である。現在、「HIV感染症を合併した血友病患者に対する全国的な医療提供体制に関する研究」班（野田班）との共同研究を進めている。G-MIS及びNDBを活用しエイズ診療の現況を可視化することは、今後の日本のエイズ診療の施策立案及び成果評価に有用であり必須である。
拠点病院の定期通院者総数は28,106人であった。定期通院者数100人以上の55施設の定期通院者数は21,879人で全体の約80％を占めた。なお、5ブロック17の拠点病院以外の施設の定期通院は2,341人、治療継続は2,280人、治療成功は2,276人であった。拠点病院における治療継続率は94.8％、定期通院者の治療導入率は95.5%、治療成功率は99.6％で、施設及び地域差を認めなかった。拠点病院のエイズ診療・抗HIV療法の機能や手術・観血的処置の提供機能等の対応の可否についての調査したところ、定期通院者数が多い群の方が対応可能と回答する割合が高く、とりわけ定期通院者が一人でもいる施設と０の施設との間に顕著な差を認めた。
G-MISによる情報収集システムへの移行により国及び都道府県は拠点病院等のエイズ診療の体制や現況を把握することが可能となった。拠点病院体制の発展に必要な合併症や併存疾患及び高齢化に関連した診療情報の収集には、national data base（NDB）の活用が有用である。現在、「HIV感染症を合併した血友病患者に対する全国的な医療提供体制に関する研究」班（野田班）との共同研究を進めている。G-MIS及びNDBを活用しエイズ診療の現況を可視化することは、今後の日本のエイズ診療の施策立案及び成果評価に有用であり必須である。
結論
拠点病院制度は抗HIV療法の治療成績向上に大きな貢献をした。一方で、大きく変化したエイズ診療に対応するためにはエイズ診療体制の再整備を行う必要がある。抗HIV療法の提供は、医療費負担軽減のために身体障害者手帳の制度を用いることから、当面は拠点病院等の特定の医療機関が担うことになると考えられるが、合併症や併存疾患等への対応はどの医療機関もその機能に応じて担うべきである。エイズが他の疾病と同等にどの医療・福祉施設でも対応可能な疾病となるよう、1995（平成5）年に発出された拠点病院の整備に関する通知に記載されている理念に基づき、COVID-19対応を機に強力に推進されている医療DX等をうまく活用しながら、現代のエイズ診療の実情にあった診療体制を改正される新たな予防指針のもと整備すべきである。そのためにG-MISやNDBの活用し、正確な情報収集と解析を継続して実施すべきである。
公開日・更新日
公開日
2023-12-27
更新日
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