文献情報
文献番号
202220019A
報告書区分
総括
研究課題名
HIV検査体制の改善と効果的な受検勧奨のための研究
課題番号
22HB1002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
今村 顕史(地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立駒込病院 感染症科)
研究分担者(所属機関)
- 西浦 博(国立大学法人京都大学大学院 医学研究科)
- 本間 隆之(山梨県立大学 看護学部)
- 土屋 菜歩(東北大学東北メディカル・メガバンク機構)
- 佐野 貴子（嶋 貴子）(神奈川県衛生研究所 微生物部)
- 加藤 真吾(慶應義塾大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策政策研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和6(2024)年度
研究費
47,584,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、疫学的な現状評価、検査と予防の普及啓発、ＨＩＶ診断検査の充実を図り、その成果を戦略研究に集約することで実効性を高めていく。 90-90-90(95-95-95)の最初の90の達成に向けた質の高い検査を拡充しつつ、COVID-19の流行後の新たなHIV検査戦略の方向性を政策
提言し、より効果的かつ持続可能な検査体制を構築することを目標とする。
提言し、より効果的かつ持続可能な検査体制を構築することを目標とする。
研究方法
本研究は、３つの分担研究(疫学的な現状評価、検査と予防の普及啓発、HIV診断検査)を、戦略研究によって横断的に集約しながら、我が国における検査体制の確立につなげられるように組み立てられている。３つの分担研究は計画どおり順調に実施されており、戦略研究では郵送検査を活用した新たな検査会の立ち上げの準備も行う。またCOVID-19流行によって、影響を受けた検査体制の分析評価をもとに、より効果的で持続可能な今後のHIV検査戦略についての検討もすすめる。
結果と考察
HIV検査体制の改善に向けた戦略研究では、下記の3つの分担研究で得られた成果を集約し、各種対策の検討、立案、検査手法の実証研究を行った。その際には、各分野の代表者が参画する戦略研究会議をテーマにより開催し具体的な検討を進めている。1年目にあたる令和4年度は、COVID-19流行による保健所検査等への影響分析と対策などについて戦略研究会議を開催し、課題の検討を行った。北陸3県、九州（大分県、宮崎県、鹿児島県）でインターネットを活用した完全非対面でのハイリスク層向け郵送検査を実施し、効果分析を行っている。また、即日検査を支援団体の協力を得て実施し、実施拡大する上での課題を調査している。また、民間クリニックでの検査状況・陽性時対応にかかる調査及び民間郵送検査の現状調査を行っている。
HIV検査・相談における疫学的な現状評価にかかる研究では、地域レベルでのHIV感染者のうちで診断されている者の比率について推定モデルを構築し、その実装を観察データを対象として行った。また、HIV・梅毒の検査・相談の令和4年の実施状況に関する全国保健所等アンケート調査（今後の検査機会維持に向けた現場からの意見も新たに追加）を実施した。さらに保健所啓発冊子を改訂し、全国の保健所に送付した。
効果的なHIV検査受検勧奨に係る普及啓発の研究では、MSM向け検査受検の意識等にかかるアンケート調査の効果の結果のとりまとめと再分析の検討、支援団体と協力して検査環境改善のための方策の検討を行っている。また、繁華街のナイトクラブで若者の性行動の実態やHIV/STI検査に関する知識と受検行動等についての行動調査を行っている。さらにインターネットサイト(HIV検査・相談マップ)の外国語情報、性感染症検査、郵送検査のページ等の充実、研究班協力民間クリニックのHIV検査情報等の掲載を行うとともに、サイト稼働状況のモニタリング及びアクセス数や離脱率等の指標を用いた効果分析を行っている。
HIV診断・検査法にかかる研究では、HIV確認検査法(WB法)が終了したことから、新たなHIV-1/2核酸検査法(Geenius)の普及が重要な課題となっており、現場への拡大を図るため、地方衛生研究所を対象とした説明会を2回実施した。また、GeeniusとWB法について陽性103例、陰性100例の検体により感度と鑑別能力の比較検査を行い、いずれも従来のWB法より優れていることが分かった。民間郵送検査会社７社に対して陽性3例、陰性2例のパネル検体を用いて検査精度調査を行った。対象の7社すべてで、結果が一致した。
HIV検査・相談における疫学的な現状評価にかかる研究では、地域レベルでのHIV感染者のうちで診断されている者の比率について推定モデルを構築し、その実装を観察データを対象として行った。また、HIV・梅毒の検査・相談の令和4年の実施状況に関する全国保健所等アンケート調査（今後の検査機会維持に向けた現場からの意見も新たに追加）を実施した。さらに保健所啓発冊子を改訂し、全国の保健所に送付した。
効果的なHIV検査受検勧奨に係る普及啓発の研究では、MSM向け検査受検の意識等にかかるアンケート調査の効果の結果のとりまとめと再分析の検討、支援団体と協力して検査環境改善のための方策の検討を行っている。また、繁華街のナイトクラブで若者の性行動の実態やHIV/STI検査に関する知識と受検行動等についての行動調査を行っている。さらにインターネットサイト(HIV検査・相談マップ)の外国語情報、性感染症検査、郵送検査のページ等の充実、研究班協力民間クリニックのHIV検査情報等の掲載を行うとともに、サイト稼働状況のモニタリング及びアクセス数や離脱率等の指標を用いた効果分析を行っている。
HIV診断・検査法にかかる研究では、HIV確認検査法(WB法)が終了したことから、新たなHIV-1/2核酸検査法(Geenius)の普及が重要な課題となっており、現場への拡大を図るため、地方衛生研究所を対象とした説明会を2回実施した。また、GeeniusとWB法について陽性103例、陰性100例の検体により感度と鑑別能力の比較検査を行い、いずれも従来のWB法より優れていることが分かった。民間郵送検査会社７社に対して陽性3例、陰性2例のパネル検体を用いて検査精度調査を行った。対象の7社すべてで、結果が一致した。
結論
本研究班によって構築されていく各種検査体制は、長期的な戦略としても、我が国におけるHIV早期診断に直接的な影響を与えていくことが予想される。その結果として、エイズ発症者を減少、早期治療による長期合併症予防、さらに感染拡大を防ぐという、我が国のエイズ対策における大きな目標にも貢献する社会的意義の高いものであると考えられる。また、検査の機会は、HIV感染症の正しい知識を与え、その後の感染予防を促すという、重要な役割も担っている。したがって本研究班の活動は、検査拡大をすすめると同時に、HIV感染症の社会啓発に寄与することも期待される。
公開日・更新日
公開日
2024-04-01
更新日
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