文献情報
文献番号
202218054A
報告書区分
総括
研究課題名
失語症の障害認定基準および福祉サービスの向上に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
22GC2002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
三村 將(慶應義塾大学 医学部精神神経科学教室)
研究分担者(所属機関)
- 種村 純(川崎医療福祉大学医療技術学部感覚矯正学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和4(2022)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
5,547,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
失語症者169名にQOL、参加、阻害因子、日常生活活動の尺度である質問紙評価を行った。失語症者は主に軽度~中等度の流暢性失語であり、運動麻痺はないかもしくはあっても軽度の成人患者に限られた。身体障害者手帳の取得者は少なく、65歳以上の失語症者の介護保険サービスの利用者も少なかった。今後、若年の重度失語症の研究協力者を募り、最終的には失語症者および介護者の質問紙回答から生活機能制限と福祉ニーズ・福祉サービス利用の実態を明らかにすることで、身体障害者認定基準見直しの具体案を提言することを目的とする。
研究方法
失語症を有する成人およびその介護者へ質問紙を用いて、失語症による日常生活や社会参加への困難さを聴取し、失語症の重症度や知的機能、注意や記憶などの認知機能、発症からの年数などの個別要因などの因子によってどのように影響を受けているのかを多変量解析の手法を用いて明らかにする。
失語症による社会参加の度合いや復職への影響を調べるには、重度失語症、運動麻痺の少ない失語症者へQOLや日常生活上の困難さの指標となる評価および質問紙を実施する必要がある。データ収集からデータ解析までの過程を迅速化するため、被検者のデータと質問紙への回答をタブレットに直接入力し、データをExcelファイルにエクスポートできるアプリの開発を行った。また、25の研究協力施設の協力を得て、症例リクルートとデータ収集を行う。
失語症による社会参加の度合いや復職への影響を調べるには、重度失語症、運動麻痺の少ない失語症者へQOLや日常生活上の困難さの指標となる評価および質問紙を実施する必要がある。データ収集からデータ解析までの過程を迅速化するため、被検者のデータと質問紙への回答をタブレットに直接入力し、データをExcelファイルにエクスポートできるアプリの開発を行った。また、25の研究協力施設の協力を得て、症例リクルートとデータ収集を行う。
結果と考察
研究参加登録者は169名であり、被検者の年齢は23歳~85歳(平均年齢61.1歳、SD: 13.61)、男性122名女性47名であった。発症後経過は1~318ヶ月と幅広く、平均値47.2 (SD: 64.87)、中央値16ヶ月であった。
失語症の原因疾患は脳梗塞101例、脳出血42例、くも膜下出血11例、脳腫瘍1例、脳炎1例、頭部外傷9例、その他3例であった。失語症のタイプはBroca失語37例、Wernicke失語45例、伝導失語12例、超皮質性運動失語4例、超皮質性感覚失語6例、健忘失語42例、その他21例(混合性失語、失読失書など)であった。
失語症の重症度はSLTA総合評価得点(中央値)9/10、Boston Diagnostic Aphasia Examination 3 /5, 短縮版CADLによる実用コミュニケーション能力検査予測得点 113 /126、予測によるコミュニケーション・レベルの判定5 /5 であった。これらのことから、失語症のタイプはほとんどが流暢性失語であったが非流暢性失語も20%程度含まれており、失語症の重症度は概ね中等度~軽度であった。
麻痺の程度を示す移動手段は独歩146例、杖歩行22例車椅子1例であった。上肢の運動機能は実用手133例、補助手18例、廃用手18例であり、被検者の約70%が運動麻痺を伴わず、麻痺があったとしてもごく軽度に限られていた。
身体障害者手帳の取得状況について、失語症発症後6ヶ月を経過した被検者123名の約60%(77名)が手帳を取得していなかった。ただし、そのうち14名が精神保健福祉手帳を取得していた。
身体障害者手帳を取得している45名のうち3級取得者は13名、4級取得者も14名であった。3級取得者のSLTA総合評価法の中央値は7(範囲:4-10)、4級取得者のSLTA総合評価法の中央値は8(範囲:3-10)であった。このことから失語症が重度でなくても、3級ないし4級を取得していた。SLTAによる失語症の重症度がQOLや社会参加と関連することを考えると、少なくともSLTA総合評価法5以下の一部の失語症者には身体障害者手帳2級に相当する可能性も考えられる。身体障害者手帳2級は、聴覚障害の場合、両耳の聴力レベルが100dB以上の全ろう水準のかなり厳しい基準である。しかし、本研究でのSLTA総合評価法5以下の失語症者32名のうち19名はウェルニッケ失語であり、聴力は保たれているものの単語レベルの言語理解が不良なことからコミュニケーション能力の低下だけでなく、金銭管理や社会的手続き、社会的活動参加などの日常生活能力が低下し、日常生活には介助や援助が必要な状況であることが推察される。
失語症の原因疾患は脳梗塞101例、脳出血42例、くも膜下出血11例、脳腫瘍1例、脳炎1例、頭部外傷9例、その他3例であった。失語症のタイプはBroca失語37例、Wernicke失語45例、伝導失語12例、超皮質性運動失語4例、超皮質性感覚失語6例、健忘失語42例、その他21例(混合性失語、失読失書など)であった。
失語症の重症度はSLTA総合評価得点(中央値)9/10、Boston Diagnostic Aphasia Examination 3 /5, 短縮版CADLによる実用コミュニケーション能力検査予測得点 113 /126、予測によるコミュニケーション・レベルの判定5 /5 であった。これらのことから、失語症のタイプはほとんどが流暢性失語であったが非流暢性失語も20%程度含まれており、失語症の重症度は概ね中等度~軽度であった。
麻痺の程度を示す移動手段は独歩146例、杖歩行22例車椅子1例であった。上肢の運動機能は実用手133例、補助手18例、廃用手18例であり、被検者の約70%が運動麻痺を伴わず、麻痺があったとしてもごく軽度に限られていた。
身体障害者手帳の取得状況について、失語症発症後6ヶ月を経過した被検者123名の約60%(77名)が手帳を取得していなかった。ただし、そのうち14名が精神保健福祉手帳を取得していた。
身体障害者手帳を取得している45名のうち3級取得者は13名、4級取得者も14名であった。3級取得者のSLTA総合評価法の中央値は7(範囲:4-10)、4級取得者のSLTA総合評価法の中央値は8(範囲:3-10)であった。このことから失語症が重度でなくても、3級ないし4級を取得していた。SLTAによる失語症の重症度がQOLや社会参加と関連することを考えると、少なくともSLTA総合評価法5以下の一部の失語症者には身体障害者手帳2級に相当する可能性も考えられる。身体障害者手帳2級は、聴覚障害の場合、両耳の聴力レベルが100dB以上の全ろう水準のかなり厳しい基準である。しかし、本研究でのSLTA総合評価法5以下の失語症者32名のうち19名はウェルニッケ失語であり、聴力は保たれているものの単語レベルの言語理解が不良なことからコミュニケーション能力の低下だけでなく、金銭管理や社会的手続き、社会的活動参加などの日常生活能力が低下し、日常生活には介助や援助が必要な状況であることが推察される。
結論
失語症者のQOLや社会参加の程度は、明らかに失語症重症度と関連していた。ただし、本研究の失語症者は65歳以上の高齢者を多く含み、主に運動麻痺のない軽度失語症に限られていた。しかしながら、SLTA総合評価法5以下に相当する中度~重度の失語症者も含まれており、身体障害者手帳等級の見直しに示唆を与える結果と考えられる。今後は質問紙をLAQOL-11およびCIQに限定し、比較的年齢の若い、重度失語症者からのデータ収集を継続する予定である。また、今後も質問紙回答の解析を行うだけでなく、失語症者の介護者による評価結果も解析を行う予定である。
公開日・更新日
公開日
2023-09-28
更新日
2024-03-22