就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークによる就労の推進のための研究

文献情報

• 文献番号: 202218025A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークによる就労の推進のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21GC1017
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 山口 明乙香（山口 明日香）(高松大学 発達科学部)

研究分担者(所属機関)

• 八重田　淳(筑波大学　人間系)
• 前原　和明(秋田大学　教育文化学部)
• 野崎　智仁(国際医療福祉大学　保健医療学部作業療法学科)
• 縄岡　好晴(大妻女子大学人間関係学部)
• 藤川　真由(東北大学病院　てんかん科)
• 北上　守俊(新潟医療福祉大学　リハビリテーション学部　作業療法学科)
• 清野　絵(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所・障害福祉研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 5,273,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 研究者代表者氏名の表記がR５年5月10日より山口明乙香へ変更していることに併せて、データベース登録氏名も山口明乙香へ変更している。

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は、企業等における障害者テレワークの実態把握、事業所における在宅就労支援の現状把握と課題整理、発達障害、精神障害等の多様な障害に対応したテレワークによる就労の支援ノウハウの精査、支援効果に関する情報を収集し、事業所がICTを活用したテレワークによる就労の支援に取り組む上で活用できる支援マニュアルを作成し普及する。またテレワークによる就労を支援できる人材の育成としてオンライン研修等の実施、オンデマンド形式による研修プログラムの開発を行うことを目的とした。

研究方法

　本研究は、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワーク雇用の推進及び人材育成研修プログラムの開発を目的とした。具体的には、令和3年度に「（Ⅰ）研究Ⅰ：企業雇用（特例含む）の障害者テレワークの現状把握」、「（Ⅱ）研究Ⅱ：就労サービス事業所のテレワーク支援の現状把握」、「（Ⅲ）研究Ⅲ：職業リハビリテーション訓練フェーズにおける支援ポイントの整理」、「（Ⅳ）研究Ⅳ：障害特性とテレワーク就労の適性の整理」を実施し、令和4年度は【（Ⅴ）研究：支援マニュアル作成とオンライン研修の実施】の５つの研究を実施した。研究Ⅰと研究Ⅱにより障害者のテレワークによる就労の現状を広く把握し、研究Ⅲでテレワークによる就労支援の内容を職業リハビリテーション支援プロセスに沿って整理し、支援プロセスの中で効果の高い支援を整理した。研究Ⅳは障害特性による支援ポイントの違いや環境設定、支援者の関わり方を整理した。研究Ⅴは研究Ⅰから研究Ⅳの成果を支援マニュアルとして構築し、オンライン研修プログラムを12月9日に全国の就労系障害福祉サービス事業所を対象にオンラインセミナーを実施した。本研究の遂行にあたり、令和３年度及び令和４年度の研究計画について、研究代表者の研究倫理審査委員会にて倫理審査を経て着手した（高大研倫審2021002）。

結果と考察

新型コロナ禍で急速に拡大している中で、障害者のテレワーク就労における企業の実態把握やこれまでテレワークによる就労を支援する就労系障害福祉サービス事業所の実態把握を大規模に実施した国内研究は確認されておらず、本研究の新規性及び独自性は高い結果を得た。またテレワークによる就労を前提とする上での職業リハビリテーションの訓練の枠組みやアプローチを整理したことは、新たな時代潮流に合わせた職業リハビリテーションを構築する上でも基盤となる研究となった。新型コロナ禍によって、DXがさらに進展し働き方に対する変化の潮流が大きく変わりつつある。この潮流は障害者雇用及び就労支援の領域においても大きく影響している。この流れは企業の障害者雇用率が2.7％となりさらに加速していくであろう。よって本研究は時代の潮流に応じた障害のある者のリスキリング及び就労支援機関の時代に応じたアップデートに関わる研究として緊急性が高い課題であるといえ、収集されるデータや科学的根拠は、非常に重要なものになった。増加している発達障害や精神障害のある者の職業的自立を実現する取り組みや施策動向を考えるにあたり、本研究で収集されるデータや形成されるネットワークは、今後の障害福祉における就労支援に関連する施策や福祉と労働の連携に関する取り組みの方向性を検討するにあたり有益な示唆を与えることが期待され、行政的意義は高い結果を得たと考えられる。

結論

　本研究の成果物として、就労系障害福祉サービス事業所向けの支援マニュアルを2種類作成している。簡易版である【Society5.0時代の新たな「働く」を創出する障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアル＜ブックレット版＞と全体版である【Society5.0時代の新たな「働く」を創出する障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアル】をhttps//teleworkbridge.orgにおいPDFデータで公開し、ダウンロードを可能とする。またこれまで実施したオンラインセミナーやオンデマンド視聴教材を公開する。公開するプラットフォームとして、【みんなのテレワーク就労推進https//teleworkbridge.org＞を開設し、今後５年間このプラットフォームにおいて、全国の就労系障害福祉サービス事業所及び障害者のテレワーク就労の推進に関わる方への情報発信及びネットワーク構築を図ることで、中長期的な研究成果の活用と提供を実現する。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202218025B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワークによる就労の推進のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21GC1017
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 山口 明乙香（山口 明日香）(高松大学 発達科学部)

研究分担者(所属機関)

• 八重田　淳(筑波大学　人間系)
• 前原　和明(秋田大学　教育文化学部)
• 野崎　智仁(国際医療福祉大学　保健医療学部作業療法学科)
• 縄岡　好晴(大妻女子大学人間関係学部)
• 藤川　真由(東北大学病院　てんかん)
• 北上　守俊(新潟医療福祉大学　リハビリテーション学部　作業療法学科)
• 清野　絵(国立障害者リハビリテーションセンター　研究所・障害福祉研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は、企業等における障害者テレワークの実態把握、事業所における在宅就労支援の現状把握と課題整理、発達障害、精神障害等の多様な障害に対応したテレワークによる就労の支援ノウハウの精査、支援効果に関する情報を収集し、事業所がICTを活用したテレワークによる就労の支援に取り組む上で活用できる支援マニュアルを作成し普及する。またテレワークによる就労を支援できる人材の育成としてオンライン研修等の実施、オンデマンド形式による研修プログラムの開発を行うことを目的とした。

研究方法

　本研究は、就労系障害福祉サービス事業所におけるテレワーク雇用の推進及び人材育成研修プログラムの開発を目的とした。具体的には、令和3年度に「（Ⅰ）研究Ⅰ：企業雇用（特例含む）の障害者テレワークの現状把握」、「（Ⅱ）研究Ⅱ：就労サービス事業所のテレワーク支援の現状把握」、「（Ⅲ）研究Ⅲ：職業リハビリテーション訓練フェーズにおける支援ポイントの整理」、「（Ⅳ）研究Ⅳ：障害特性とテレワーク就労の適性の整理」を実施し、令和4年度は【（Ⅴ）研究：支援マニュアル作成とオンライン研修の実施】の５つの研究を実施した。研究Ⅰと研究Ⅱにより障害者のテレワークによる就労の現状を広く把握し、研究Ⅲでテレワークによる就労支援の内容を職業リハビリテーション支援プロセスに沿って整理し、支援プロセスの中で効果の高い支援を整理した。研究Ⅳは障害特性による支援ポイントの違いや環境設定、支援者の関わり方を整理した。研究Ⅴは研究Ⅰから研究Ⅳの成果を支援マニュアルとして構築し、オンライン研修プログラムを12月9日に全国の就労系障害福祉サービス事業所を対象にオンラインセミナーを実施した。本研究の遂行にあたり、令和３年度及び令和４年度の研究計画について、研究代表者の研究倫理審査委員会にて倫理審査を経て着手した（高大研倫審2021002）。

結果と考察

　新型コロナ禍で急速に拡大した障害者のテレワーク就労における企業の実態把握やこれまでテレワークによる就労を支援する就労系障害福祉サービス事業所の実態把握を大規模に実施した国内研究は確認されておらず、本研究の新規性及び独自性は高い結果を得た。またテレワークによる就労を前提とする上での職業リハビリテーションの訓練の枠組みやアプローチを整理したことは、新たな時代潮流に合わせた職業リハビリテーションを構築する上でも基盤となる研究となった。新型コロナ禍によって、DXがさらに進展し働き方に対する変化の潮流が大きく変わりつつある。この潮流は障害者雇用及び就労支援の領域においても大きく影響している。この流れは企業の障害者雇用率が2.7％となりさらに加速していくであろう。よって本研究は時代の潮流に応じた障害のある者のリスキリング及び就労支援機関の時代に応じたアップデートに関わる研究として緊急性が高い課題であるといえ、収集されるデータや科学的根拠は、非常に重要なものになった。増加している発達障害や精神障害のある者の職業的自立を実現する取り組みや施策動向を考えるにあたり、本研究で収集されるデータや形成されるネットワークは、今後の障害福祉における就労支援に関連する施策や福祉と労働の連携に関する取り組みの方向性を検討するにあたり有益な示唆を与えることが期待され、行政的意義は高い結果を得たと考えられる。

結論

　本研究の成果物として、就労系障害福祉サービス事業所向けの支援マニュアルを2種類作成している。簡易版である【Society5.0時代の新たな「働く」を創出する障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアル＜ブックレット版＞と全体版である【Society5.0時代の新たな「働く」を創出する障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアル】をhttps//teleworkbridge.orgにおいPDFデータで公開し、ダウンロードを可能とする。またこれまで実施したオンラインセミナーやオンデマンド視聴教材を公開する。公開するプラットフォームとして、【みんなのテレワーク就労推進https//teleworkbridge.org＞を開設し、今後５年間このプラットフォームにおいて、全国の就労系障害福祉サービス事業所及び障害者のテレワーク就労の推進に関わる方への情報発信及びネットワーク構築を図ることで、中長期的な研究成果の活用と提供を実現した。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-31
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202218025C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 新型コロナ禍で急速に拡大した障害者のテレワーク就労における企業の実態把握やこれまでテレワークによる就労を支援する就労系障害福祉サービス事業所の実態把握を大規模に実施した国内研究は確認されておらず、本研究の新規性及び独自性は高い。本研究は、テレワークによる就労を選択する「働き方」による当事者への効果やその質の検証、企業や支援機関、地域課題解決の視点から捉えた効果検証の研究などの今後の研究課題の基盤となることが期待される。これらのことから本研究の学術的意義は、非常に高いと考えられる。
• 臨床的観点からの成果: 障害者のテレワーク就労における効果的な支援の工夫や導入のポイントをわかりやすく整理し、マニュアルとして整備したことは、就労支援現場における支援の質を向上させる成果である。また質の高い就労支援サービスに資すると共に支援者の専門性向上へ直接的な貢献が可能になった。
• ガイドライン等の開発: 本研究の成果物として、就労系障害福祉サービス事業所向けの支援マニュアルを2種類のガイドラインを作成した。https//teleworkbridge.orgにおいてPDFデータで公開する。ガイドサイトとしてみんなのテレワーク就労推進を開設した。
• その他行政的観点からの成果: 本研究は時代の潮流に応じた障害のある者のリスキリング及び就労支援機関の時代に応じたアップデートに関わる研究として緊急性が高い課題であるといえ、収集されるデータや科学的根拠は、非常に重要なものになった。増加している発達障害や精神障害のある者の職業的自立を実現する取り組みや施策動向を考えるにあたり、本研究で収集されたデータは、今後の障害福祉における就労支援に関連する施策や福祉と労働の連携に関する取り組みの方向性を検討するにあたり有益な示唆を与えることが期待され、行政的意義は高いと考えられる。
• その他のインパクト: 本研究の成果物である2種類の支援マニュアル及びオンデマンド視聴動画の共有のために、公開するプラットフォームとして、みんなのテレワーク就労推進https//teleworkbridge.orgを開設し、今後５年間このプラットフォームにおいて、全国の就労系障害福祉サービス事業所及び障害者のテレワーク就労の推進に関わる方への情報発信及びネットワーク構築を図り、Society5.0時代の障害者の新たな働き方の創出をサポートする。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 3件
• その他論文(英文等): 1件
• 学会発表(国内学会): 7件
• 学会発表(国際学会等): 5件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 22件 ; 講演４件、ホームページ１件、オンデマンド用動画15件、支援マニュアル２件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 北上守俊・山口明乙香; 高次脳機能障害者に対するテレワーク支援の実態に関する研究 ; 総合リハビリテーション , 52 (11) (2024)

公開日・更新日

• 公開日: 2023-06-22
• 更新日: 2025-05-30

収支報告書

• 文献番号: 202218025Z
• 報告年月日: 2023年05月29日

収入

• (1)補助金交付額: 6,000,000円
• (2)補助金確定額: 6,000,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,503,799円
		人件費・謝金	834,877円
		旅費	1,675,966円
		その他	1,281,188円
	間接経費		727,000円
合計			6,022,830円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2024-03-27
• 更新日: -