文献情報
文献番号
202218016A
報告書区分
総括
研究課題名
地域共生社会の実現に資する障害福祉人材の確保、養成のための研究
課題番号
21GC1007
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
岩崎 香(早稲田大学 人間科学学術院)
研究分担者(所属機関)
- 野澤 和弘(植草学園大学 発達教育学部)
- 山口 創生(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所地域精神保健・法制度研究部)
- 種田 綾乃(神奈川県立保健福祉大学 保健福祉学部 社会福祉学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
7,650,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
人口減少、少子高齢化という状況にあるわが国において、社会福祉分野での人材育成・確保は喫緊の課題である。障害福祉分野においても事業所数の増加は著しく、人材不足も深刻である。本研究では、障害福祉人材の確保が困難な理由を明らかにするとともに、確保と定着を目的として以下の調査研究等を実施した。
研究方法
令和4年度の調査研究としては、①障害福祉事業を運営する法人を対象としたオンライン調査と②大学生を対象としたフォーカスグループインタビュー調査、③他業種からの転職希望者など潜在的な福祉人材の確保に関するヒアリング調査を実施した。
結果と考察
①障害福祉事業を運営する法人を対象としたオンライン調査の結果、537法人が法人調査票に回答した（有効回収率：26.9%）。また、160法人が新入職員（n=501）のデータを入力し、142法人が退職職員（n=365）のデータを入力した。新入職員のうち、新卒者は57名（11.4%）であり、転職者は444名（88.6%）であった。新卒者の約3割が福祉系学部・学科の大学の卒業生であり、約半数が有資格者であった。転職者では、前職が障害福祉系の事業所職員（29.3%）と福祉・医療以外の企業職員（27.3%）の者が多かった。また約4割が有資格者であった。退職者については、3年未満で退職した者が全体の約6割を占めた。退職理由として、転職・進学（19.5%）と人間関係（18.3%）と推測される者が多く、収入条件を理由とする者は少なかった（3.9%）。転職先として最も多い業界は、障害福祉系（36.8%）であり、次いで福祉・医療以外の業界（29.1%）であった。
②職業選択につながる「魅力」や人材確保のコンテンツの在り方に関する大学生へのインタビュー調査結果では、進路選択にあたって重視する要素や障害福祉領域で働く上での魅力ややりがいとしては、計206のコードから57カテゴリが抽出され、進路選択にあたって魅力を感じるコンテンツの内容や方法については、計133のコードから66のカテゴリが抽出された。調査結果から、進路選択において自分なりの興味関心・強みなどを発揮できる職場環境であるかと働きやすさが重要な視点となっていることが推察された。調査結果は昨年度の先駆的な実践を行う法人の採用活動で大切にしている視点や工夫等として語られていた内容とも重なるものであり、大学生の視点からも働きたいという思いを高めるものでもあることが示唆されるとともに、本調査でさらに明らかになった大学生の視点での様々なツールやコンテンツのもつ良さや課題点を今後の障害福祉領域全体での魅力発信においてつなげていくことが重要であることが示唆された。
③他業種からの転職希望者など潜在的な福祉人材の確保に関する研究では、企業等に対するアプローチとして、高齢社員の就労先として障害福祉業界という選択肢があることをどのように企業等に伝えればよいか、中高年層が障害福祉業界を転職先の選択肢とし、入職につなげるためには、どのようなアプローチが必要かという点を中心に2か所を対象にヒアリング調査を実施した。一般社団法人定年後研究所へのヒアリングでは、企業外での研修や、副業・ボランティアといった「越境体験」が有効であることなどが語られ、企業の人事担当者へのヒアリングでは、社員が福祉の仕事に対して好意的なイメージをあまり持っていないこと、近年の企業では出向や副業を推進していることなどが語られた。いきなり転職ではなく、副業やボランティアとしての越境体験を通してから転職するという方向性のほうが現実的かつ効果的であると考えられた。また副業者やボランティアを募集する際には、現場での支援職以外にも多様な仕事があることなど業務内容をわかりやすい形で募集したり、福祉業界だからこそ得られるものをアピールするなどの工夫が必要であることも明らかとなった。
②職業選択につながる「魅力」や人材確保のコンテンツの在り方に関する大学生へのインタビュー調査結果では、進路選択にあたって重視する要素や障害福祉領域で働く上での魅力ややりがいとしては、計206のコードから57カテゴリが抽出され、進路選択にあたって魅力を感じるコンテンツの内容や方法については、計133のコードから66のカテゴリが抽出された。調査結果から、進路選択において自分なりの興味関心・強みなどを発揮できる職場環境であるかと働きやすさが重要な視点となっていることが推察された。調査結果は昨年度の先駆的な実践を行う法人の採用活動で大切にしている視点や工夫等として語られていた内容とも重なるものであり、大学生の視点からも働きたいという思いを高めるものでもあることが示唆されるとともに、本調査でさらに明らかになった大学生の視点での様々なツールやコンテンツのもつ良さや課題点を今後の障害福祉領域全体での魅力発信においてつなげていくことが重要であることが示唆された。
③他業種からの転職希望者など潜在的な福祉人材の確保に関する研究では、企業等に対するアプローチとして、高齢社員の就労先として障害福祉業界という選択肢があることをどのように企業等に伝えればよいか、中高年層が障害福祉業界を転職先の選択肢とし、入職につなげるためには、どのようなアプローチが必要かという点を中心に2か所を対象にヒアリング調査を実施した。一般社団法人定年後研究所へのヒアリングでは、企業外での研修や、副業・ボランティアといった「越境体験」が有効であることなどが語られ、企業の人事担当者へのヒアリングでは、社員が福祉の仕事に対して好意的なイメージをあまり持っていないこと、近年の企業では出向や副業を推進していることなどが語られた。いきなり転職ではなく、副業やボランティアとしての越境体験を通してから転職するという方向性のほうが現実的かつ効果的であると考えられた。また副業者やボランティアを募集する際には、現場での支援職以外にも多様な仕事があることなど業務内容をわかりやすい形で募集したり、福祉業界だからこそ得られるものをアピールするなどの工夫が必要であることも明らかとなった。
結論
以上の調査結果から、学生の進路選択については、自分なりの興味関心・強みなどを発揮できる職場環境であるかと働きやすさが重要な視点となっていることが推察された。福祉分野における新卒採用の比率は本調査では11.4％であったが、その比率は低く、そもそも新卒採用そのものをしていない事業所もある。障害福祉サービス事業所における新しい人材の多くが転職者であり、そこにはまだまだ潜在的なニーズがあることが推察された。そうした層に対して、越境経験をしてもらったり、副業という形での参画を促すなど、今以上に実態を知ってもらうための多様な取り組みの必要性と、啓発のための資料作成が望まれる。一方、採用に結びついても、採用後3年未満の退職者が多いという現実もある。その理由として人間関係の問題、待遇などが大きいことから、離職を防止し、定着をはかっていくための新たな仕組みづくりも重要な課題であると言える。
公開日・更新日
公開日
2023-06-12
更新日
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