障害児（その疑い）の虐待予防のための研究

文献情報

• 文献番号: 202218014A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害児（その疑い）の虐待予防のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21GC1005
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 有村 大士(日本社会事業大学 社会福祉学部)

研究分担者(所属機関)

• 米山　明(心身障害児総合医療療育センター)
• 北山　真次(姫路市総合福祉通園センター)
• 永井　利三郎(桃山学院教育大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 4,630,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 研究分担者であった永井利三郎氏がご逝去された。研究へのご尽力を感謝し、ご冥福を深くお祈りする。

研究報告書（概要版）

研究目的

障害児虐待の予防のためには、虐待を発見する だけでは問題は解決せず、問題が発生する前に予 防できるよう、包括的な支援の充実を図る必要が ある。これまでも、研究代表者、研究分担者が関わ った研究でも、「児童発達支援ガイドライン」、「放 課後デイサービスガイドライン」、「ペアレント・トレー ニング実践ガイドブック」、「障害児虐待予防マニュ アル」等が作成されてきた。しかしながらまだまだ 実施普及には課題がある。また虐待予防という観 点で、子どもと養育者を中心とした包括的な支援 体制を構築する必要がある。本研究では、障害児 虐待の包括的な予防のために、積極的な権利養護 の観点から、直接的な家族支援やペアレンティング 等のガイドラインの実施状況を把握・検討し、障害 児虐待の予防に焦点を当てた課題を抽出すると共 に、関係機関、特にきめ細やかな寄り添い支援を 行う機関に対しての調査を実施し、包括的なマニ ュアルの作成を目的とした。

研究方法

1質問紙調査、2ペアレントトレーニングの試行と評価、3障害のある(疑わ れる)子どもに対する子ども虐待死亡事例の再検証、4グッドプラクティス等のヒアリング調査を行 った。

結果と考察

今回の研究では、マニュアルだけでなく、具体的なペアレントトレーニング、スタッフトレーニング の開発を行ったことから、行政的意義は高い。特に、児童養護施設、及び児童自立支援 施設は、障害のある子どもの割合が増加している ため、今後更に普及が必要とされている。
全般的な子ども虐待は0歳児に事例が集中して いるのに対し、今回の死亡事例検証報告書の再分 析では、障害があることが疑われる子どもの死亡 事例においては、各年齢層において死亡事例が分布しており、傾向が異なる点が明らかになった。障 害のある子どもに対しての各年齢層において途切 れのない継続的、包括的な家族サポートが必要不 可欠であることが明らかとなった。
これまで障害児の虐待予防に特化した研究は多 くはなかった。本研究は、障害児虐待の予防に焦 点を置き、分析と評価を実施し、また質問紙調査、 障害児虐待予防に主眼を置いたペアレントトレー ニング、障害のある子どもに対する虐待死亡事例 検証など、これまで実施されてこなかったことに取 り組むことにより、新たなエビデンスが得られた。

結論

本研究では、障害のある子どもの養育に関する 包括的な家庭支援の必要性が明らかとなり、ペア レントトレーニング、スタッフトレーニング、及びそれ らを反映した包括的支援マニュアルの作成を行っ た。
本研究の成果は、障害児虐待の予防に留まらず、 子どもの発達等を感じているすべての家庭の子育 てに応用が可能なものと考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-29
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202218014B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 障害児（その疑い）の虐待予防のための研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21GC1005
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 有村 大士(日本社会事業大学 社会福祉学部)

研究分担者(所属機関)

• 米山　明(心身障害児総合医療療育センター)
• 北山　真次(姫路市総合福祉通園センター)
• 永井　利三郎(桃山学院教育大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害児虐待の予防のためには、虐待を発見する だけでは問題は解決せず、問題が発生する前に予 防できるよう、包括的な支援の充実を図る必要が ある。これまでも、研究代表者、研究分担者が関わ った研究でも、「児童発達支援ガイドライン」、「放 課後デイサービスガイドライン」、「ペアレント・トレー ニング実践ガイドブック」、「障害児虐待予防マニュ アル」等が作成されてきた。しかしながらまだまだ 実施普及には課題がある。また虐待予防という観 点で、子どもと養育者を中心とした包括的な支援 体制を構築する必要がある。本研究では、障害児 虐待の包括的な予防のために、積極的な権利養護 の観点から、直接的な家族支援やペアレンティング 等のガイドラインの実施状況を把握・検討し、障害 児虐待の予防に焦点を当てた課題を抽出すると共 に、関係機関、特にきめ細やかな寄り添い支援を 行う機関に対しての調査を実施し、包括的なマニ ュアルの作成を目的とした。

研究方法

1質問紙調査、2ペアレントトレーニングの試行と評価、3障害のある(疑わ れる)子どもに対する子ども虐待死亡事例の再検証、4グッドプラクティス等のヒアリング調査を行 った。

結果と考察

今回の研究では、マニュアルだけでなく、具体的なペアレントトレーニング、スタッフトレーニング の開発を行ったことから、行政的意義は高い。特に、児童養護施設、及び児童自立支援 施設は、障害のある子どもの割合が増加している ため、今後更に普及が必要とされている。

全般的な子ども虐待は0歳児に事例が集中して いるのに対し、今回の死亡事例検証報告書の再分 析では、障害があることが疑われる子どもの死亡 事例においては、各年齢層において死亡事例が分布しており、傾向が異なる点が明らかになった。障 害のある子どもに対しての各年齢層において途切 れのない継続的、包括的な家族サポートが必要不 可欠であることが明らかとなった。

これまで障害児の虐待予防に特化した研究は多 くはなかった。本研究は、障害児虐待の予防に焦 点を置き、分析と評価を実施し、また質問紙調査、 障害児虐待予防に主眼を置いたペアレントトレー ニング、障害のある子どもに対する虐待死亡事例 検証など、これまで実施されてこなかったことに取 り組むことにより、新たなエビデンスが得られた。

結論

本研究では、障害のある子どもの養育に関する 包括的な家庭支援の必要性が明らかとなり、ペア レントトレーニング、スタッフトレーニング、及びそれ らを反映した包括的支援マニュアルの作成を行った。
本研究の成果は、障害児虐待の予防に留まらず、 子どもの発達等を感じているすべての家庭の子育 てに応用が可能なものと考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-29
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202218014C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 障害児虐待の包括的予防に向け、約500の通所事業所・約200の入所施設への質問紙調査、ペアレント／スタッフ・トレーニングの開発と効果評価、障害のある子どもの虐待死亡事例38件の再検証、先駆的実践のヒアリングを4分担で実施した。全般的な虐待死が0歳に集中するのに対し、障害（疑い含む）のある子どもでは全年齢層に分布するという新知見を得、当事者経験職員のエンパワメント過程も4段階に整理した。障害児虐待予防に特化した研究蓄積が乏しい中で新たなエビデンスを提示した点に学術的意義がある。
• 臨床的観点からの成果: 障害児支援の現場に向け、精研式を基盤にアンガーマネジメントとトラウマ・インフォームド・ケアを統合した施設職員向けトレーニングを試行し、望ましい養育行動への変化傾向を確認した。障害児入所施設の入所理由の約37〜48%が虐待（疑い含む）である実態を踏まえ、施設内虐待を予防する具体的体制（スーパービジョン、ヒヤリハット活用、職員の自己防衛等）を整理した。死亡事例検証からは、子ども本人だけでなく精神的不調を抱える養育者への支援の重要性が臨床的に示された。
• ガイドライン等の開発: 本研究の中心的成果物として「障害児虐待予防のための包括的支援マニュアル」を作成した。グッドプラクティス調査で収集した先駆的実践を基礎に、障害児の積極的な権利養護に焦点を置き、施設内虐待予防の体制整備や家族支援の具体策を体系化した。あわせて「児童発達支援ガイドライン」「放課後等デイサービスガイドライン」「ペアレント・トレーニング実践ガイドブック」等の活用実態と課題を質問紙調査で把握し、現場で使いやすい指針への改善点を整理した。
• その他行政的観点からの成果: マニュアルに加え、具体的なペアレント／スタッフ・トレーニングを開発したことから行政的意義は高い。特に障害のある子どもの割合が増加している児童養護施設・児童自立支援施設での普及が今後必要である。令和4年の児童福祉法改正やこども家庭センターの整備等を見据え、市区町村・施設が活用しうる予防的支援の枠組みを示した。成果は厚生労働省に報告するとともに、障害児虐待予防に係る施策・体制整備の基礎資料となることが期待される。
• その他のインパクト: 研究成果は日本子ども虐待防止学会のかながわ横浜大会（令和3年12月）及びふくおか大会（令和4年12月）の企画シンポジウムで発表した。あわせて障害受容や家族支援に関する講演映像・研修補助教材を作成し、保育・福祉・医療・教育など幅広い領域の支援者が活用できる形で還元した。完成した包括的支援マニュアルは関係機関に提供され、障害児虐待予防に関する現場の意識啓発と、養育者を孤立させない地域連携の機運醸成に寄与する。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 4件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2026-06-11
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202218014Z