文献情報
文献番号
202218014A
報告書区分
総括
研究課題名
障害児（その疑い）の虐待予防のための研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
21GC1005
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
有村 大士(日本社会事業大学 社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 米山 明(心身障害児総合医療療育センター)
- 北山 真次(姫路市総合福祉通園センター)
- 永井 利三郎(桃山学院教育大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
4,630,000円
研究者交替、所属機関変更
研究分担者であった永井利三郎氏がご逝去された。研究へのご尽力を感謝し、ご冥福を深くお祈りする。
研究報告書（概要版）
研究目的
障害児虐待の予防のためには、虐待を発見する だけでは問題は解決せず、問題が発生する前に予 防できるよう、包括的な支援の充実を図る必要が ある。これまでも、研究代表者、研究分担者が関わ った研究でも、「児童発達支援ガイドライン」、「放 課後デイサービスガイドライン」、「ペアレント・トレー ニング実践ガイドブック」、「障害児虐待予防マニュ アル」等が作成されてきた。しかしながらまだまだ 実施普及には課題がある。また虐待予防という観 点で、子どもと養育者を中心とした包括的な支援 体制を構築する必要がある。本研究では、障害児 虐待の包括的な予防のために、積極的な権利養護 の観点から、直接的な家族支援やペアレンティング 等のガイドラインの実施状況を把握・検討し、障害 児虐待の予防に焦点を当てた課題を抽出すると共 に、関係機関、特にきめ細やかな寄り添い支援を 行う機関に対しての調査を実施し、包括的なマニ ュアルの作成を目的とした。
研究方法
1質問紙調査、2ペアレントトレーニングの試行と評価、3障害のある(疑わ れる)子どもに対する子ども虐待死亡事例の再検証、4グッドプラクティス等のヒアリング調査を行 った。
結果と考察
今回の研究では、マニュアルだけでなく、具体的なペアレントトレーニング、スタッフトレーニング の開発を行ったことから、行政的意義は高い。特に、児童養護施設、及び児童自立支援 施設は、障害のある子どもの割合が増加している ため、今後更に普及が必要とされている。
全般的な子ども虐待は0歳児に事例が集中して いるのに対し、今回の死亡事例検証報告書の再分 析では、障害があることが疑われる子どもの死亡 事例においては、各年齢層において死亡事例が分布しており、傾向が異なる点が明らかになった。障 害のある子どもに対しての各年齢層において途切 れのない継続的、包括的な家族サポートが必要不 可欠であることが明らかとなった。
これまで障害児の虐待予防に特化した研究は多 くはなかった。本研究は、障害児虐待の予防に焦 点を置き、分析と評価を実施し、また質問紙調査、 障害児虐待予防に主眼を置いたペアレントトレー ニング、障害のある子どもに対する虐待死亡事例 検証など、これまで実施されてこなかったことに取 り組むことにより、新たなエビデンスが得られた。
全般的な子ども虐待は0歳児に事例が集中して いるのに対し、今回の死亡事例検証報告書の再分 析では、障害があることが疑われる子どもの死亡 事例においては、各年齢層において死亡事例が分布しており、傾向が異なる点が明らかになった。障 害のある子どもに対しての各年齢層において途切 れのない継続的、包括的な家族サポートが必要不 可欠であることが明らかとなった。
これまで障害児の虐待予防に特化した研究は多 くはなかった。本研究は、障害児虐待の予防に焦 点を置き、分析と評価を実施し、また質問紙調査、 障害児虐待予防に主眼を置いたペアレントトレー ニング、障害のある子どもに対する虐待死亡事例 検証など、これまで実施されてこなかったことに取 り組むことにより、新たなエビデンスが得られた。
結論
本研究では、障害のある子どもの養育に関する 包括的な家庭支援の必要性が明らかとなり、ペア レントトレーニング、スタッフトレーニング、及びそれ らを反映した包括的支援マニュアルの作成を行っ た。
本研究の成果は、障害児虐待の予防に留まらず、 子どもの発達等を感じているすべての家庭の子育 てに応用が可能なものと考えられる。
本研究の成果は、障害児虐待の予防に留まらず、 子どもの発達等を感じているすべての家庭の子育 てに応用が可能なものと考えられる。
公開日・更新日
公開日
2025-05-29
更新日
-