地域特性に応じた発達障害児の多領域連携における支援体制整備に向けた研究

文献情報

文献番号
202218012A
報告書区分
総括
研究課題名
地域特性に応じた発達障害児の多領域連携における支援体制整備に向けた研究
課題番号
21GC1003
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
本田 秀夫(信州大学 学術研究院医学系)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
7,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202218012B
報告書区分
総合
研究課題名
地域特性に応じた発達障害児の多領域連携における支援体制整備に向けた研究
課題番号
21GC1003
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
本田 秀夫(信州大学 学術研究院医学系)
研究分担者(所属機関)
-
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202218012C

成果

専門的・学術的観点からの成果
(1) 発達障害の就学前の地域支援体制に関して、医療、母子保健、児童福祉、教育、障害者支援という多領域から文献調査、アンケート調査およびインタビュー調査を行った。さらに、その知見をもとに地域診断ツールのマニュアルと地域ケアパス作成の手引き(案)を作成した。
(2) 本研究のデザインは、従来の発達障害支援の在り方に関する研究では見られなかった新しい研究デザインであった。
臨床的観点からの成果
(1) 乳幼児期から学童期にいたる時期の発達障害児およびその家族に対する地域支援について、すべての基礎自治体で共通に整備されるべきと思われる支援の流れの骨子と、人口規模などの地域特性に応じた柔軟な運用を可能とするシステム・モデルのあり方が示された。
(2) これにより、発達障害児の支援に関する地域較差を軽減するだけでなく、地域ごとの特色を生かした工夫を可能とするシステム・モデルが提示できる。
ガイドライン等の開発
(1) 「発達障害の地域支援システムの簡易構造評価(Quick Structural Assessment of Community Care System for neurodevelopmental disorders; Q-SACCS)」を用いて各基礎自治体の支援従事者や行政担当者が支援体制に関する地域診断を行うためのマニュアルを作成した。
(2) 基礎自治体が地域ケアパスを作成できるような手引き(案)を作成した。
その他行政的観点からの成果
個別の事例に関する支援の流れの可視化を可能とする手引きを作成したとにより,国内のすべての地域で発達障害児およびその家族が確実に支援サービスを受けることができる体制づくりに寄与できると思われる。
その他のインパクト
Q-SACCSのマニュアルは紙媒体とDVDを作成して全国の基礎自治体、精神保健福祉センター、発達障害者支援センターに配布した。また、ホームページを作成した。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
6件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
7件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
2件
発達障害の支援体制に関する地域診断マニュアル1件、地域ケアパス作成の手引き(案)1件
その他成果(普及・啓発活動)
1件
発達障害の支援体制に関する地域診断マニュアルのホームページ作成1件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2024-03-26
更新日
-

収支報告書

文献番号
202218012Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
9,000,000円
(2)補助金確定額
9,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 800,856円
人件費・謝金 2,218,097円
旅費 345,521円
その他 2,284,000円
間接経費 2,000,000円
合計 7,648,474円

備考

備考
当初の予定よりも購入物品が少なくてすんだことと、ReMHRADへの発達障害情報実装にかかる経費(委託)が当初の見積もりより少額であったことが主な要因で、補助金確定額より支出の方が少額となった。

公開日・更新日

公開日
2024-03-27
更新日
-