文献情報
文献番号
202216003A
報告書区分
総括
研究課題名
PDCAサイクルに沿った介護予防の取組推進のための通いの場等の効果検証と評価の枠組み構築に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
21GA1001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
藤原 佳典(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
研究分担者(所属機関)
- 荒井 秀典(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 理事長室)
- 近藤 克則(国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 老年学・社会科学研究センター・老年学評価研究部)
- 山田 実(筑波大学 人間系)
- 服部 真治(一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構 政策推進部/研究部)
- 北村 明彦(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 小宮山 恵美(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
- 清野 諭(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 野藤 悠(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 横山 友里(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都健康長寿医療センター研究所)
- 植田 拓也(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学政策研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
8,419,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
令和元年度に公表された「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会取りまとめ」では、一般介護予防事業等をPDCAサイクルに沿って推進することが重要視されている。研究代表者らは、令和2年度老人保健健康増進等事業において「PDCAサイクルに沿って通いの場等の取り組みを評価する枠組み」を提案してきた。これらの背景をもとに、本研究では、次の3点の達成を目的とした。
1）PDCAサイクルに沿った通いの場等の取り組みの短期的及び中期的効果を、参加群と非参加群の比較から明らかにすること。
2）研究代表者らが令和2年度老人保健健康増進等事業で提案した「通いの場等の取り組みを評価する枠組み（プロセス・アウトプット・アウトカム指標等）（以下、本枠組み）」の適用可能性を検証すること。
3）上記の結果を基に「PDCAサイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き」を作成すること。
1）PDCAサイクルに沿った通いの場等の取り組みの短期的及び中期的効果を、参加群と非参加群の比較から明らかにすること。
2）研究代表者らが令和2年度老人保健健康増進等事業で提案した「通いの場等の取り組みを評価する枠組み（プロセス・アウトプット・アウトカム指標等）（以下、本枠組み）」の適用可能性を検証すること。
3）上記の結果を基に「PDCAサイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き」を作成すること。
研究方法
令和4年度は、目的1）に関して、通いの場への参加による短期的効果の検証のため、令和3年度に実施した2つの自治体（東京都八王子市、豊島区）でのベースライン調査の有効回答者を対象に、郵送による1年後追跡調査を実施した。また、通いの場の介護予防効果のメカニズムを明らかにするための文献レビューを実施した。さらに、目的3）に関して、上記1）および2）の結果を基に「PDCA サイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き」を完成させた。
結果と考察
八王子市の有効回答者23,151名のデータを解析した結果、狭義／広義に関わらず、通いの場参加による短期的効果として、食の多様性や毎日の外出者割合への好影響が確認された。また、広義の通いの場参加では、精神的健康にも好影響がもたらされることが示された。一方で、豊島区の有効回答者4,123名のデータを解析した結果、狭義の通いの場参加群では、非参加群よりもフレイルの割合が有意に低減した。広義の通いの場参加群では、外出者割合のみに好影響が確認された。
また、文献レビューの結果、通いの場参加による身体・認知・心理面の維持・向上、社会的相互作用を通じ、介護予防効果がもたらされていることが示唆された。これらの結果を踏まえ、自治体の様々な実情を考慮した評価の枠組みと、通いの場等の取組をPDCAサイクルに沿って推進するための「PDCA サイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き」を作成した。
また、文献レビューの結果、通いの場参加による身体・認知・心理面の維持・向上、社会的相互作用を通じ、介護予防効果がもたらされていることが示唆された。これらの結果を踏まえ、自治体の様々な実情を考慮した評価の枠組みと、通いの場等の取組をPDCAサイクルに沿って推進するための「PDCA サイクルに沿った介護予防の取り組みを推進するための自治体向け手引き」を作成した。
結論
本研究では、八王子市と豊島区の高齢者を対象とした1年後追跡調査を完了し、狭義／広義の通いの場の短期的効果を明らかにした。八王子市では多様な（広義の）通いの場づくりを、豊島区では介護予防のための（狭義の）通いの場づくりを、それぞれ戦略的に推進しており、通いの場の短期的効果も自治体間で異なる傾向がみられた。八王子市では、狭義／広義に関わらず、通いの場参加による短期的効果として、食の多様性や毎日の外出者割合への好影響が確認された。また、広義の通いの場参加では、精神的健康にも好影響がもたらされることが示された。豊島区では、狭義の通いの場参加群では、非参加群よりもフレイルの割合が有意に低減した。広義の通いの場参加群では、外出者割合のみに好影響が確認された。JAGESによる文献レビューの結果、通いの場参加による身体・認知・心理面の維持・向上、社会的相互作用を通じ、介護予防効果がもたらされていることが示唆された。これらの研究成果を基盤として、自治体の様々な実情を考慮した評価の枠組みと、通いの場等の取組をPDCAサイクルに沿って推進するための手引きが作成された。今後は、全国の自治体における本枠組みの採用度や適切性、持続可能性等についてさらに検証していく必要がある。また、自治体への広報や職員向け研修等を通して、PDCAサイクルに沿った取組が全国で一層推進されるよう支援していく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2023-05-29
更新日
-