文献情報
文献番号
202214001A
報告書区分
総括
研究課題名
脳死下、心停止後の臓器・組織提供における効率的な連携体制の構築に資する研究
課題番号
20FF1001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
横田 裕行(日本体育大学 大学院保健医療学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 横堀 將司(日本医科大学 大学院医学研究科救急医学分野)
- 荒木 尚(埼玉医科大学 医学部)
- 織田 順(東京医科大学 救急・災害医学分野)
- 久志本 成樹(東北大学 大学院医学系研究科外科病態学講座救急医学分野)
- 朝居 朋子(社団法人日本臓器移植ネットワーク 中日本支部)
- 三宅 康史(帝京大学 医学部 救急医学講座)
- 田中 秀治(国士舘大学体育学部スポーツ医科学科)
- 名取 良弘(飯塚病院 脳神経外科)
- 山勢 博彰(山口大学 大学院医学系研究科)
- 渥美 生弘(社会福祉法人聖隷福祉事業団総合病院聖隷浜松病院救命救急センター)
- 加藤 庸子(藤田保健衛生大学坂文種報徳會病院 脳神経外科)
- 江川 裕人(東京女子医科大学 消化器外科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 移植医療基盤整備研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
6,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型コロナウイルス感染拡大の中、臓器や組織の提供数は減少したが、それ以前から本邦における臓器提供数は他の先進諸国と比較するとその数は極端に少ない。その理由の一つとして、救急や脳外科施設で脳死とされうる状態になった患者家族に対して臓器提供に関する情報提供（いわゆる選択肢提示）が十分になされていないことが指摘されている。その要因は過去の我々の研究から、対象となる患者家族へいわゆる選択肢提示を行う際の様々な負担や課題が原因となっていることが明らかになっている。本研究では臓器や組織提供に関する課題抽出とその解決に向けての検討や実践を行い、結果として臓器や組織提供数が増加させるための取り組みや課題解決に向けての検討を研究目的とした。
研究方法
脳死下臓器提供数や心停止後後臓器提供数数、組織提供数を増加させるには、提供の対象となる患者家族に対して、いわゆる選択肢提示をする機会を増やして行かなければならない。このような背景から令和2年度を初年度として関連学会の協力のもとに上記の研究をさらに進めた。具体的には過年度の成果を基盤として令和2年度から特に以下の3つのポイントを中心に研究を行ってきた。すなわち、①重症患者対応メディエーターの育成、②臓器提供のための医療施設同士の連携体制構築、③社会への啓発活動のあり方について検討である。①は救命が困難、あるいは重度の後遺症が残存する予想される重症患者の家族に対して様々な支援の役割を担う重症患者対応メディエーターを日本臨床救急医学会と共同して育成した。そのような中で、脳死とされる患者家族支援として臓器提供に関する選択肢提示も行うこととしている。また、その取り組みの中で②とも関連するが、臓器版routine referral system構築向けての取り組みの検討を行った。さらに、臓器提供の経験が一定以上の施設を中心として周囲の五類型医療機関との臓器提供への地域の連携・支援体制を構築した。③では移植医療や臓器提供に対する社会への啓発活動、学校教育のあり方について検討を行った。
結果と考察
家族の意思決定の支援を行う新たな職種としての入院時重症患者対応メディエーターの育成、セミナー開催、臓器提供のための医療施設同士の連携体制構築、社会への啓発活動のあり方について検討した。入院時重症患者対応メディエーターに関しては、令和3年度にリモート開催用のプログラムと教材を作成したことで、育成のためのセミナーを説教的に開催し、今年度だけでも360名の受講者にセミナー受講終了書を発行した。さらに、セミナー受講者を対象に300名以上が参加した発表会も開催した。医療施設同士の連携体制構築に関してはモデル地区を設けて、五類型施設同士の情報共有や支援体制の構築。法的脳死判定のための転院搬送に関しての検討、体制構築をした。普及啓発活動では学校教育や社会への啓発、医療者への啓発を行った。
結論
当研究班は、本邦において臓器（組織を含む）移植がより円滑に施行できるために臓器や組織を提供する患者側や医療機関の立場から検討を行った。すなわち、入院時重症患者対応メディエーターの育成、②臓器提供のための医療施設同士の連携体制構築、③社会への啓発活動のあり方について検討の3つのポイントを掲げて研究を行った。①に関しては、本研究班の当初である令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の中、対面式のセミナー開催ができなかったが、リモート開催用のプログラムと教材を令和3年度に作成したことで、本研究班として計400名を超える受講者にセミナー受講終了書を発行することができた。②に関してはモデル地区を設けて、五類型施設同士の情報共有や支援体制の構築を行うことが出来た。また、法的脳死判定のための転院搬送に関しては、その課題を抽出し、解決法を提案することができた。➂に関しては学校教育や社会への啓発、医療者への啓発が重要と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2023-12-13
更新日
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