新型コロナウイルス感染症流行による子どもの食生活変化とその社会経済的要因の解明のための研究

文献情報

文献番号
202209024A
報告書区分
総括
研究課題名
新型コロナウイルス感染症流行による子どもの食生活変化とその社会経済的要因の解明のための研究
課題番号
21FA1008
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
森崎 菜穂(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 社会医学研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)
  • 三瓶 舞紀子(日本体育大学 体育学部健康学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
3,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
今年度は、新型コロナウイルス感染症等による子どもの栄養・食生活の状況の変化を規定する社会経済的要因を把握し、また要支援者の背景別に必要としやすい支援内容を提示するとともに、必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組を同定し、上記の成果を現場で活用できるように行政・支援団体向けの資料を作成することである。
研究方法
①文献レビューから把握できた、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容の提示、②感染拡大下における食への支援を要する子どもに対する支援の実態把握③必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組を現場で活用できるよう示した行政・支援団体向けのパンフレットの作成と公開シンポジウムの開催、を行った。
結果と考察
①保護者の社会経済的要因と子どもの栄養・食生活との関連を示した研究結果から、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容を提示した。②朝食欠食、食への支援を要する児童・生徒への食提供や子ども食堂など実際的な支援を実施している小・中学校は少数であること、支援において栄養教諭設置の有無別、行政内関連部署との連携別に違いや特徴はみられなかったこと、現在行われている食育に加えて、栄養教諭や養護教諭、スクールソーシャルワーカーなど学校内連携をハブとした行政保健・福祉との連携に基づく子どもの食支援について検討が必要であることを示した。③パンフレット「学齢期の子どもに食生活支援を届けるために」を作成するとともに、これを広く周知するためのシンポジウム「必要としている子どもに食の支援を届けるための 支援者連携の在り方を考える」を開催した。
結論
新型コロナウイルス流行下における子どもの栄養・食生活の状況の変化、及びそれを規定する社会経済的要因、さらに要支援者の背景別に必要としやすい支援内容が明らかになった。必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組が強化されることが期待される。

公開日・更新日

公開日
2024-03-28
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2024-03-28
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
202209024B
報告書区分
総合
研究課題名
新型コロナウイルス感染症流行による子どもの食生活変化とその社会経済的要因の解明のための研究
課題番号
21FA1008
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
森崎 菜穂(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 社会医学研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 村山 伸子(新潟県立大学 人間生活学部)
  • 三瓶 舞紀子(日本体育大学 体育学部健康学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究では、子どもの栄養・食生活の状況の変化及びそれを規定する社会経済的要因を明らかにし、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容を提示すること、また、必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組を提示することを目的としている。
研究方法
研究1年目は、全国調査の実施と分析、COVID-19流行による子どもの食生活や栄養状態への影響のシステマティックレビュー、および自治体と民間組織の連携の成功事例に関する質的調査を実施した。
研究2年目は、文献レビューから把握できた、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容の提示、感染拡大下における食への支援を要する子どもに対する支援の実態把握、必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組を現場で活用できるよう示した行政・支援団体向けのパンフレットの作成と公開シンポジウムの開催、を行った。
結果と考察
文献検索および全国調査から、COVID-19の流行やそれに伴うロックダウン等により,子どもの食品群別摂取量,食行動や,体格を主とした栄養状態に変化がみられこと、またその変化は、世帯収入等の社会経済的状況や食糧援助プログラムの利用状況により異なることがわかった。これらの情報をもとに、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容を提示した。
自治体と民間組織の連携の成功事例に関する質的調査からは、必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組を提示した。
上記の結果を、現場で活用できるよう示したパンフレット「学齢期の子どもに食生活支援を届けるために」を作成するとともに、これを広く周知するためのシンポジウム「必要としている子どもに食の支援を届けるための 支援者連携の在り方を考える」を開催した。
結論
新型コロナウイルス流行下における子どもの栄養・食生活の状況の変化、及びそれを規定する社会経済的要因、さらに要支援者の背景別に必要としやすい支援内容が明らかになった。必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組が強化されることが期待される。

公開日・更新日

公開日
2024-03-28
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2024-03-28
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202209024C

成果

専門的・学術的観点からの成果
新型コロナウイルス感染症流行による子どもの栄養・食生活の状況の変化を規定する要因として、保護者の食に関するリテラシーが関係していることを初めて日本で報告し、栄養学の専門雑誌にて公表することで、学術的に報告した。
臨床的観点からの成果
また、各地域においてこどもの食生活支援に関係する事業を立ち上げたいと考えた方々の参考になる、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容、および必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組が示された。
ガイドライン等の開発
特になし。
その他行政的観点からの成果
学童期の児童の食支援事業は2022年時点では行政栄養士が配置されていることの多い健康増進部局が直接事業を行っている可能性が低く、今後栄養・食生活に関する専門的知識のある行政栄養士と既存事業の連携が事業の充実を図る可能性が高まることが示唆された。
また、こどもの食生活支援に関係する事業を立ち上げたいと考えた方々の参考になる、要支援者の背景別に必要としやすい支援内容、および必要な支援内容が要支援者に提供される行政と支援団体の連携枠組が提示された、
その他のインパクト
支援ツール(パンフレット)を作成・公開し、公開シンポジウムを行った。

パンフレット:
https://www.ncchd.go.jp/scholar/assets/gakudo_shokusien_A4print.pdf

2023年1月11日 シンポジウム開催
https://www.ncchd.go.jp/scholar/research/section/socialmed/symposium.html

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
3件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Horikawa C, Murayama N, Sampei M, et al
Japanese school children's intake of selected food groups and meal quality due to differences in guardian's literacy of meal preparation for children during the COVID-19 pandemic.
Appetite  (2023)
原著論文2
Rahman N, Ishitsuka K, Piedvache A, et al
Convenience Food Options and Adequacy of Nutrient Intake among School Children during the COVID-19 Pandemic.
Nutrients  (2022)
原著論文3
Horikawa C, Murayama N, Kojima Y, et al
Changes in Selected Food Groups Consumption and Quality of Meals in Japanese School Children during the COVID-19 Pandemic.
Nutrients  (2021)

公開日・更新日

公開日
2023-06-22
更新日
-

収支報告書

文献番号
202209024Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
4,940,000円
(2)補助金確定額
4,940,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 645,014円
人件費・謝金 386,100円
旅費 123,206円
その他 2,645,680円
間接経費 1,140,000円
合計 4,940,000円

備考

備考
-

公開日・更新日

公開日
2023-09-01
更新日
-