文献情報
文献番号
202208029A
報告書区分
総括
研究課題名
がん登録を利用したがん検診の精度管理方法の検討のための研究
課題番号
21EA1001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
松坂 方士(国立大学法人弘前大学 医学部附属病院)
研究分担者(所属機関)
- 松田 智大(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 国際政策研究部)
- 雑賀 公美子(国立研究開発法人国立がん研究センター社会と健康研究センター国際連携研究部)
- 高橋 宏和(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所検診研究部検診実施管理研究室)
- 斎藤 博(青森県立中央病院)
- 京 哲(島根大学医学部 産科婦人科)
- 金村 政輝(宮城県立がんセンター研究所 がん疫学・予防研究部)
- 柴崎 智美(埼玉医科大学 医学部医学教育学)
- 井口 幹崇(和歌山県立医科大学 消化器内科)
- 田中 里奈(弘前大学 大学院医学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
7,900,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、先行事例を活用してがん登録情報を利用したがん検診の精度管理を全国の市町村に実装する体制を整備することである。具体的には、精度管理の標準的な手順と、信頼性のある結果を得るための基準と精度指標を設定する。また、新規にこの事業を展開する自治体に対して、実装支援としてこの標準的な手順や精度管理の手法を適用し、経過や算出された精度指標を公開する。
わが国ではその算出に不可欠であるがん登録情報とがん検診情報との照合がほとんど実施されておらず、これまで実測することはほぼ不可能だった。このことが、がん検診によって対象がんの死亡率を減少させている諸外国とわが国との最大の差である。
本研究により、精度管理のための重要な評価指標の算出が可能になることで、全国の市町村で評価指標を設定してがん検診体制を徹底的に精度管理する体制を整備することが可能になる。
わが国ではその算出に不可欠であるがん登録情報とがん検診情報との照合がほとんど実施されておらず、これまで実測することはほぼ不可能だった。このことが、がん検診によって対象がんの死亡率を減少させている諸外国とわが国との最大の差である。
本研究により、精度管理のための重要な評価指標の算出が可能になることで、全国の市町村で評価指標を設定してがん検診体制を徹底的に精度管理する体制を整備することが可能になる。
研究方法
(A) がん検診の精度管理にがん登録情報を利用するための都道府県および市町村の機能強化と評価手法の標準化
1)体制整備（個人情報取り扱いのための規約、手続きなど）を実現するための具体的な基準・指標の案を設定した。
2) 青森県、島根県、宮城県、和歌山県などのモデル地域において、基準・指標と照合のための課題に関する調査を行い、その妥当性を評価した。
(B) がん登録情報とがん検診情報の照合データを用いたがん検診事業の評価手法の整理、および評価指標と解釈の提示
1) 標準的な手法でがん検診事業の評価を行い、感度や特異度などを算出するための具体的な方法について記述した。
2) がん検診情報は市町村やデータベースのベンダー等によって定義や形式が異なり、それらの取り扱いについて取りまとめることとした。
3) 照合で得られた感度、特異度やその他の指標の正確な解釈を検討し、それらを含めて精度管理のフォーマットを取りまとめた。
(C) がん登録情報を用いたがん検診精度管理のモデル地域での実装
1) 全国の自治体の担当者を対象に、研修会等でがん登録情報とがん検診情報の照合による精度管理を実施した自治体の事例紹介を行い、新たに事業展開を希望する地域を抽出した。
2) 新規の地域において実際にデータ照合によるがん検診事業の精度管理を実施し、課題達成のためにこれまでに明らかになっていない点の抽出や事例収集を行った。
1)体制整備（個人情報取り扱いのための規約、手続きなど）を実現するための具体的な基準・指標の案を設定した。
2) 青森県、島根県、宮城県、和歌山県などのモデル地域において、基準・指標と照合のための課題に関する調査を行い、その妥当性を評価した。
(B) がん登録情報とがん検診情報の照合データを用いたがん検診事業の評価手法の整理、および評価指標と解釈の提示
1) 標準的な手法でがん検診事業の評価を行い、感度や特異度などを算出するための具体的な方法について記述した。
2) がん検診情報は市町村やデータベースのベンダー等によって定義や形式が異なり、それらの取り扱いについて取りまとめることとした。
3) 照合で得られた感度、特異度やその他の指標の正確な解釈を検討し、それらを含めて精度管理のフォーマットを取りまとめた。
(C) がん登録情報を用いたがん検診精度管理のモデル地域での実装
1) 全国の自治体の担当者を対象に、研修会等でがん登録情報とがん検診情報の照合による精度管理を実施した自治体の事例紹介を行い、新たに事業展開を希望する地域を抽出した。
2) 新規の地域において実際にデータ照合によるがん検診事業の精度管理を実施し、課題達成のためにこれまでに明らかになっていない点の抽出や事例収集を行った。
結果と考察
化と評価手法の標準化
1) がん検診の精度管理の手順と、これを実現するための基準・指標の設定
がん検診情報は単独での精度評価は困難で、これを利用して算出される集計値である感度・特異度の信頼性を評価することも困難である。ただし、がん検診の不適切な受診者やがんの集計により、おおむね信頼性の評価は可能であると考えられた。
2) モデル地域における基準・指標と照合のための課題に関する調査
宮城県の取り組みから、新規にデータ照合を開始する際に、市区町村や都道府県ではどのようなことが課題になるのか、個人情報をどのように保護すればよいのかについて、さらに知見が集積された。
(B) がん登録情報とがん検診情報の照合データを用いたがん検診事業の評価手法の整理、および評価指標と解釈の提示
1) 感度、特異度の算出方法
本研究班で作成した感度・特異度算出マニュアルを多くの自治体で利用してブラッシュアップすることで汎用性が高まり、全国の行政職が利用できるマニュアルになると期待される。
2) ベンダー等による定義や形式の取りまとめ
全国で同一のデータ形式でがん検診情報が出力可能になれば、全国がん登録システムでの照合が容易になり、がん登録情報のがん検診事業への利用が促進されるものと期待される。
3) 感度、特異度やその他の指標の正確な解釈の検討と精度管理フォーマットの公表
評価指標はそれに関する解釈を付して公表することは必要であるが、がん検診全体に関する知識に普及も重要であると考えられた。
(C) がん登録情報を用いたがん検診精度管理のモデル地域での実装
1) 研修会での事例紹介と新たな地域の抽出
首都圏で新規に事業が開始されたことは重要で、地方都市だけでなく全国の自治体でのがん検診精度管理にデータ照合が応用可能であることが実証されたと考えられる。
2) 新規地域でのがん検診事業の評価、課題達成のための課題抽出、事例収集
今後の検討課題では、①集計作業をどこが実施するのか、②個人情報保護法やがん登録推進法などの法的課題、の２つが主要なものと思われる。
1) がん検診の精度管理の手順と、これを実現するための基準・指標の設定
がん検診情報は単独での精度評価は困難で、これを利用して算出される集計値である感度・特異度の信頼性を評価することも困難である。ただし、がん検診の不適切な受診者やがんの集計により、おおむね信頼性の評価は可能であると考えられた。
2) モデル地域における基準・指標と照合のための課題に関する調査
宮城県の取り組みから、新規にデータ照合を開始する際に、市区町村や都道府県ではどのようなことが課題になるのか、個人情報をどのように保護すればよいのかについて、さらに知見が集積された。
(B) がん登録情報とがん検診情報の照合データを用いたがん検診事業の評価手法の整理、および評価指標と解釈の提示
1) 感度、特異度の算出方法
本研究班で作成した感度・特異度算出マニュアルを多くの自治体で利用してブラッシュアップすることで汎用性が高まり、全国の行政職が利用できるマニュアルになると期待される。
2) ベンダー等による定義や形式の取りまとめ
全国で同一のデータ形式でがん検診情報が出力可能になれば、全国がん登録システムでの照合が容易になり、がん登録情報のがん検診事業への利用が促進されるものと期待される。
3) 感度、特異度やその他の指標の正確な解釈の検討と精度管理フォーマットの公表
評価指標はそれに関する解釈を付して公表することは必要であるが、がん検診全体に関する知識に普及も重要であると考えられた。
(C) がん登録情報を用いたがん検診精度管理のモデル地域での実装
1) 研修会での事例紹介と新たな地域の抽出
首都圏で新規に事業が開始されたことは重要で、地方都市だけでなく全国の自治体でのがん検診精度管理にデータ照合が応用可能であることが実証されたと考えられる。
2) 新規地域でのがん検診事業の評価、課題達成のための課題抽出、事例収集
今後の検討課題では、①集計作業をどこが実施するのか、②個人情報保護法やがん登録推進法などの法的課題、の２つが主要なものと思われる。
結論
新規にデータ照合事業を開始する際の課題とその解決策についての事例を収集し、来年度もさらに多くの事例を収集する見込みである。また、データ照合のための標準的な手順や指標なども整理し、実際に複数の自治体でデータ照合による精度管理を実施した。今後、データ照合の開始から実際の精度管理までの一貫したプロセスの整備が進展するものと考えられた。
公開日・更新日
公開日
2023-07-04
更新日
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