文献情報
文献番号
202208024A
報告書区分
総括
研究課題名
生まれ年度によるHPVワクチン接種環境の違いに着目した子宮頸がん罹患リスクの評価・子宮頸がん検診受診勧奨手法の開発とHPVワクチンの有効性評価
課題番号
20EA1025
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
上田 豊(国立大学法人大阪大学 大学院医学系研究科産科学婦人科学)
研究分担者(所属機関)
- 平井 啓(大阪大学 コミュニケーションデザイン・センター／大学院医学系研究科生体機能補完医学講座／人間科学研究)
- 中山 富雄(国立研究開発法人国立がん研究センター 社会と健康研究センター検診研究部)
- 宮城 悦子(横浜市立大学 大学院医学研究科生殖生育病態医学)
- 榎本 隆之(新潟大学 医歯学系)
- 池田 さやか(国際医療福祉大学 三田病院 女性腫瘍センター・婦人科)
- 中川 慧(大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学)
- 八木 麻未(大阪大学大学院医学系研究科産科学婦人科学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
7,690,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
当研究は、本邦におけるHPV ワクチンによる子宮頸がん（浸潤がん）の予防効果の検証のためのコホートの形成を第一の目的としている。さらに、生まれ年度ごとの20歳での細胞診異常やCINの発生率を継続的に把握していくことで、HPVワクチン導入前世代・接種世代・停止世代の子宮頸がん罹患リスクを評価することを第二の目的としている。さらに、子宮頸がん罹患リスクの特に高いワクチン停止世代に対して適切な子宮頸がん検診受診手法を開発して検診受診率を上昇させることで、HPVワクチン積極的勧奨差し控え継続による弊害の低減に寄与することが第三の目的である。
研究方法
（１） 生まれ年度による子宮頸がん罹患リスクの評価
（１－１）20歳子宮頸がん検診結果の経年的観察調査
＜2022年度＞
前研究では7自治体からのデータを活用して解析を行ったが、当研究では協力自治体を増やし、HSIL以上の細胞診異常や前がん病変の頻度の大規模な時系列調査および停止世代（2000年度以降生まれ）での細胞診異常・前がん病変の再増加の検証を実施するためのデータ収集を行う予定とした。
（１－２）生まれ年度による子宮頸がん累積罹患率・死亡率の解析
（調査（Ａ）：全国がん登録システムを活用した生まれ年度によるコホート研究）
＜2022年度＞
協力自治体と契約して自治体のHPVワクチン接種記録の電子化・解析対象リスト作成を行い、全国がん登録データの使用申請を行う予定とした。
（２） HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果の解析
（調査（Ｂ）：全国がん登録システムを活用したHPVワクチン接種コホート研究）
＜2021年度＞上記（１－２）と同様
（３） HPVワクチン停止世代に対する子宮頸がん検診受診勧奨手法の開発
＜2022年度＞
HPVワクチン停止世代の女性に対する子宮頸がん検診受診勧奨リーフレットの効果検証の評価を行う。
（１－１）20歳子宮頸がん検診結果の経年的観察調査
＜2022年度＞
前研究では7自治体からのデータを活用して解析を行ったが、当研究では協力自治体を増やし、HSIL以上の細胞診異常や前がん病変の頻度の大規模な時系列調査および停止世代（2000年度以降生まれ）での細胞診異常・前がん病変の再増加の検証を実施するためのデータ収集を行う予定とした。
（１－２）生まれ年度による子宮頸がん累積罹患率・死亡率の解析
（調査（Ａ）：全国がん登録システムを活用した生まれ年度によるコホート研究）
＜2022年度＞
協力自治体と契約して自治体のHPVワクチン接種記録の電子化・解析対象リスト作成を行い、全国がん登録データの使用申請を行う予定とした。
（２） HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果の解析
（調査（Ｂ）：全国がん登録システムを活用したHPVワクチン接種コホート研究）
＜2021年度＞上記（１－２）と同様
（３） HPVワクチン停止世代に対する子宮頸がん検診受診勧奨手法の開発
＜2022年度＞
HPVワクチン停止世代の女性に対する子宮頸がん検診受診勧奨リーフレットの効果検証の評価を行う。
結果と考察
（１） 生まれ年度による子宮頸がん罹患リスクの評価
（１－１）20歳子宮頸がん検診結果の経年的観察調査
前年度までのデータに加え、2000年度生まれの20歳時検診未受診者の21歳時検診データおよび2021年度生まれの20歳時検診データが加わった。停止世代の細胞診異常率（ASC-US+）は2001年度生まれで著明に上昇し、積極的勧奨差し控えによる停止状態の弊害が顕著に現れた。
さらに、2000年度生まれの20歳時の子宮頸がん検診の生検結果まで入手できたため、組織診異常率（CIN 1+）の経年変化も解析した。細胞診の異常率と同じく、停止世代における前がん病変（CIN 1+）の発見率が有意に上昇（p<0.01）しており、積極的勧奨差し控えによって前がん病変が増加したことが示唆された。
（１－２）生まれ年度による子宮頸がん累積罹患率・死亡率の解析
（調査（Ａ）：全国がん登録システムを活用した生まれ年度によるコホート研究）
2022年度も継続して計約200自治体に協力を依頼し、順次交渉を行った。結果、神戸市・川口市・都城市・西都市・久留米市・門川町・新富町から了解を得ることができ（自治体総人口規模約260万人）、解析必要症例数をクリアした。さらに前向きに検討中の自治体も複数あり、十分な解析を行える見込みとなった。
（２） HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果の解析
（調査（Ｂ）：全国がん登録システムを活用したHPVワクチン接種コホート研究）
上述の（１－２）生まれ年度による子宮頸がん累積罹患率・死亡率の解析（調査（Ａ））と同じ。
（３） HPVワクチン停止世代に対する子宮頸がん検診受診勧奨手法の開発
HPVワクチン停止世代（2000年度生まれ）の女性を対象とした子宮頸がん検診のリコールにて郵送し、効果検証を実施した。茨木市では、2021年度の20歳子宮頸がん検診対象者のうち、11発末までの未受診者を半数に分け、それぞれに当研究班作成リーフレット（図20）と通常の市の案内を送付したが、受診率の有意な上昇とはならなかった。熊取町では2021年度は20歳子宮頸がん検診対象者全員に当研究班作成リーフレット（図20）を送付し、通常の市の案内を送付した2020年度と比較したが、こちらも受診率の有意な上昇とはならなかった。
（１－１）20歳子宮頸がん検診結果の経年的観察調査
前年度までのデータに加え、2000年度生まれの20歳時検診未受診者の21歳時検診データおよび2021年度生まれの20歳時検診データが加わった。停止世代の細胞診異常率（ASC-US+）は2001年度生まれで著明に上昇し、積極的勧奨差し控えによる停止状態の弊害が顕著に現れた。
さらに、2000年度生まれの20歳時の子宮頸がん検診の生検結果まで入手できたため、組織診異常率（CIN 1+）の経年変化も解析した。細胞診の異常率と同じく、停止世代における前がん病変（CIN 1+）の発見率が有意に上昇（p<0.01）しており、積極的勧奨差し控えによって前がん病変が増加したことが示唆された。
（１－２）生まれ年度による子宮頸がん累積罹患率・死亡率の解析
（調査（Ａ）：全国がん登録システムを活用した生まれ年度によるコホート研究）
2022年度も継続して計約200自治体に協力を依頼し、順次交渉を行った。結果、神戸市・川口市・都城市・西都市・久留米市・門川町・新富町から了解を得ることができ（自治体総人口規模約260万人）、解析必要症例数をクリアした。さらに前向きに検討中の自治体も複数あり、十分な解析を行える見込みとなった。
（２） HPVワクチンによる子宮頸がん予防効果の解析
（調査（Ｂ）：全国がん登録システムを活用したHPVワクチン接種コホート研究）
上述の（１－２）生まれ年度による子宮頸がん累積罹患率・死亡率の解析（調査（Ａ））と同じ。
（３） HPVワクチン停止世代に対する子宮頸がん検診受診勧奨手法の開発
HPVワクチン停止世代（2000年度生まれ）の女性を対象とした子宮頸がん検診のリコールにて郵送し、効果検証を実施した。茨木市では、2021年度の20歳子宮頸がん検診対象者のうち、11発末までの未受診者を半数に分け、それぞれに当研究班作成リーフレット（図20）と通常の市の案内を送付したが、受診率の有意な上昇とはならなかった。熊取町では2021年度は20歳子宮頸がん検診対象者全員に当研究班作成リーフレット（図20）を送付し、通常の市の案内を送付した2020年度と比較したが、こちらも受診率の有意な上昇とはならなかった。
結論
COVID-19対応によって自治体業務のひっ迫により、自治体への負担が懸念されたが、研究はおおむね順調に進捗した。ワクチン接種が停止状態となった弊害が現実のものとなっており、子宮頸がん検診の受診勧奨の強化が求められる。
公開日・更新日
公開日
2023-07-04
更新日
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