文献情報
文献番号
202208019A
報告書区分
総括
研究課題名
次期がん対策推進基本計画に向けて小児がん拠点病院および連携病院の小児がん医療・支援の質を評価する新たな指標開発のための研究
課題番号
20EA1020
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
松本 公一(国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 小児がんセンター)
研究分担者(所属機関)
- 平林 真介(北海道大学病院 小児科)
- 笹原 洋二(東北大学大学院医学系研究科 発生・発達医学講座 小児病態学分野)
- 康 勝好(埼玉県立小児医療センター 血液腫瘍科)
- 湯坐 有希(東京都立小児総合医療センター 血液・腫瘍科)
- 後藤 裕明(地方独立行政法人神奈川県立病院機構 神奈川県立こども医療センター 血液・再生医療科)
- 渡邉 健一郎(静岡県立こども病院 血液腫瘍科)
- 高橋 義行(名古屋大学大学院医学系研究科 成長発達医学)
- 平山 雅浩(三重大学大学院医学系研究科臨床医学系講座小児科学分野)
- 滝田 順子(京都大学 医学部 小児科)
- 家原 知子(京都府立医科大学 医学研究科)
- 澤田 明久(大阪府立母子保健総合医療センター 血液・腫瘍科)
- 藤崎 弘之(大阪市立総合医療センター 小児血液腫瘍科)
- 長谷川 大一郎(兵庫県立こども病院 小児がん医療センター血液・腫瘍内科)
- 川口 浩史(広島大学大学院医系科学研究科小児科学)
- 川久保 尚徳(国立大学法人九州大学 大学院医学研究院 小児外科学分野)
- 小川 千登世(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 小児腫瘍科)
- 米田 光宏(大阪市立総合医療センター 小児外科)
- 井口 晶裕(北海道大学 北海道大学病院 小児科)
- 瀧本 哲也(国立成育医療研究センター 臨床研究センター 臨床研究推進室)
- 加藤 実穂(国立成育医療研究センター 小児がんセンター小児がんデータ管理科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
9,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
この研究の目的は、小児がん拠点病院Quality Indicator（QI）および小児がん連携病院QIを設定し計測することで、日本における小児がん医療の質を評価し、今回得られる小児がん医療の質に関する情報・課題を、次期小児がん拠点病院の指定要件に反映させることを目指す。
研究方法
初年度は、連携病院の診療の質を評価する新たな小児がん連携病院QI指標を検討するために、多職種からなる指標検討ワーキンググループを構成し、連携病院の評価に最適なQI指標を策定することを計画する。同時に従来から運用を開始している小児がん拠点病院QI指標の改訂と測定を行い、課題を抽出する。各ブロック内に診療録管理士による算定ワーキンググループを形成し、適切な算定が行われるようにする。第３年度には、連携病院QIを精度の高いものとし、継続的に測定し、PDCAサイクルをさらに回す。
結果と考察
1)小児がん拠点病院QIの測定
新規指標として「がんリハビリテーション料算定率」を採用し、経年変化が乏しい「急性リンパ性白血病寛解導入療法中の輸血量」は削除した。定義修正は7指標で行った。また、「同種造血幹細胞移植後100日以内における合併症関連死亡率」の算定も行った。2020年指標として合計32指標（構造指標11、過程指標15、結果指標6）を継続選定した。
構造指標としては、小児血液・がん専門医、指導医数の最少施設は2人であり、小児がん認定外科医が0人の施設があり、総数・常勤とも減った施設が散見された。病理専門医0人の施設が解消したが、専門・認定薬剤師0人の施設が3施設あった。緩和医療専門医・指導医は徐々に増えている傾向にあったが、PEACE受講率が低い施設があった。HPS/CLS/こども療養支援士は再び0人の施設が出現した。結果・過程指標として、中央病理診断提出率が比較的低い施設があった。開頭術の手術部位感染率10%台が3施設あり、脳腫瘍摘出後の予定しない再手術では、複数例ある再手術率30%以上の施設が2施設あった。外来化学療法加算は施設差が大きいことが明らかになった。平均在院日数（ALL）は全施設100日以下となり、死亡患者の転院率は増加傾向にあった。卵子(卵巣）保存が大きく増えた施設があった。治験実施数、治験登録患者数は施設差が大きかった。
２）小児がん連携病院QIの測定
拠点病院QIと同じく、「がんリハビリテーション料算定率」を指標に加え、「同種造血幹細胞移植後100日以内における合併症関連死亡率」の算定も行った。構造指標10、過程指標9、結果指標3の合計22指標を選定した。
小児がん連携病院QIに関して、小児がん連携病院での医療は比較的小規模で、構造的に十分ではないことを明らかにし、拠点病院との相違、大学病院・総合病院と小児病院間における、小児がん医療に関わる人員配置の相違を示した。
また、小児がん連携病院類型１層別化に関して、年間新患数20例以上を類型１-Aとした場合、39施設が相当し、小児がん専門医、小児がん認定外科医、専門・認定看護師、緩和医療認定医・専門医・指導医、療養支援担当者の数において1-Aの方が1-Bよりも優っていた。ALL患者の在院日数は1-A、1-B間で有意差を認めなかったが、拠点病院よりも長い傾向にあった。小児がん新入院患者数あたりの死亡率は、拠点、1-A、1-Bで有意差はなかったが、県内発症数が20例未満で1-Bしか存在しない県での連携病院では、２倍程度高く有意差を認めた。診療県の人口から1-Aになり得ない連携病院も存在することが考えられ、今後そのような県に対する何らかの方策が必要であると考えられた。2023年度以降の実際の層別化により、集約化・均てん化の進捗状況に注視する必要がある。
今回の研究で、小児がん拠点病院QIおよび小児がん連携病院QIを設定し継続的に計測することで、日本における小児がん医療の質を評価することが可能となり、小児がん対策の基礎資料となりうると考えられた。
新規指標として「がんリハビリテーション料算定率」を採用し、経年変化が乏しい「急性リンパ性白血病寛解導入療法中の輸血量」は削除した。定義修正は7指標で行った。また、「同種造血幹細胞移植後100日以内における合併症関連死亡率」の算定も行った。2020年指標として合計32指標（構造指標11、過程指標15、結果指標6）を継続選定した。
構造指標としては、小児血液・がん専門医、指導医数の最少施設は2人であり、小児がん認定外科医が0人の施設があり、総数・常勤とも減った施設が散見された。病理専門医0人の施設が解消したが、専門・認定薬剤師0人の施設が3施設あった。緩和医療専門医・指導医は徐々に増えている傾向にあったが、PEACE受講率が低い施設があった。HPS/CLS/こども療養支援士は再び0人の施設が出現した。結果・過程指標として、中央病理診断提出率が比較的低い施設があった。開頭術の手術部位感染率10%台が3施設あり、脳腫瘍摘出後の予定しない再手術では、複数例ある再手術率30%以上の施設が2施設あった。外来化学療法加算は施設差が大きいことが明らかになった。平均在院日数（ALL）は全施設100日以下となり、死亡患者の転院率は増加傾向にあった。卵子(卵巣）保存が大きく増えた施設があった。治験実施数、治験登録患者数は施設差が大きかった。
２）小児がん連携病院QIの測定
拠点病院QIと同じく、「がんリハビリテーション料算定率」を指標に加え、「同種造血幹細胞移植後100日以内における合併症関連死亡率」の算定も行った。構造指標10、過程指標9、結果指標3の合計22指標を選定した。
小児がん連携病院QIに関して、小児がん連携病院での医療は比較的小規模で、構造的に十分ではないことを明らかにし、拠点病院との相違、大学病院・総合病院と小児病院間における、小児がん医療に関わる人員配置の相違を示した。
また、小児がん連携病院類型１層別化に関して、年間新患数20例以上を類型１-Aとした場合、39施設が相当し、小児がん専門医、小児がん認定外科医、専門・認定看護師、緩和医療認定医・専門医・指導医、療養支援担当者の数において1-Aの方が1-Bよりも優っていた。ALL患者の在院日数は1-A、1-B間で有意差を認めなかったが、拠点病院よりも長い傾向にあった。小児がん新入院患者数あたりの死亡率は、拠点、1-A、1-Bで有意差はなかったが、県内発症数が20例未満で1-Bしか存在しない県での連携病院では、２倍程度高く有意差を認めた。診療県の人口から1-Aになり得ない連携病院も存在することが考えられ、今後そのような県に対する何らかの方策が必要であると考えられた。2023年度以降の実際の層別化により、集約化・均てん化の進捗状況に注視する必要がある。
今回の研究で、小児がん拠点病院QIおよび小児がん連携病院QIを設定し継続的に計測することで、日本における小児がん医療の質を評価することが可能となり、小児がん対策の基礎資料となりうると考えられた。
結論
拠点病院に関しては、小児血液・がん専門医数の漸増傾向やHPS/CLS/こども療養支援士の配置など整備の進んだ面が明らかになった。一方、小児がん認定外科医の配置、放射線治療専門医、病理専門医、専門・認定薬剤師の配置、中央病理提出、男性の妊孕性温存の実施など、整備が遅れている部分も明らかになった。
連携病院に関しては、小児がん連携病院での医療は比較的小規模で、構造的に十分ではないことが明らかになり、大学病院・総合病院と小児病院では、小児がん医療に関わる人員配置が大きく異なっていた。今回、診療患者数の違いにより、1-A、1-Bに層別化することの妥当性を検討したが、類型1の中で患者数の少ない施設であっても同等の治療・支援が行われている可能性が示唆された。
連携病院に関しては、小児がん連携病院での医療は比較的小規模で、構造的に十分ではないことが明らかになり、大学病院・総合病院と小児病院では、小児がん医療に関わる人員配置が大きく異なっていた。今回、診療患者数の違いにより、1-A、1-Bに層別化することの妥当性を検討したが、類型1の中で患者数の少ない施設であっても同等の治療・支援が行われている可能性が示唆された。
公開日・更新日
公開日
2023-07-04
更新日
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