文献情報
文献番号
202208018A
報告書区分
総括
研究課題名
次期がん対策推進基本計画に向けた新たな指標及び評価方法の開発のための研究
課題番号
20EA1019
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
東 尚弘(国立研究開発法人 国立がん研究センター がん対策研究所 がん登録センター)
研究分担者(所属機関)
- 伊藤 ゆり(大阪医科薬科大学 研究支援センター医療統計室)
- 小川 千登世(国立研究開発法人国立がん研究センター中央病院 小児腫瘍科)
- 樋田 勉(獨協大学 経済学部)
- 助友 裕子(日本女子体育大学 体育学部 スポーツ健康学科)
- 増田 昌人(琉球大学医学部附属病院第二内科)
- 松坂 方士(国立大学法人弘前大学 医学部附属病院)
- 若尾 文彦(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所)
- 高山 智子(国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 がん情報提供部)
- 脇田 貴文(関西大学 社会学部)
- 片山 佳代子(国立大学法人 群馬大学 情報学部)
- 市瀬 雄一(国立がん研究センター がん対策研究所医療政策部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
9,231,000円
研究者交替、所属機関変更
・研究者交代：研究分担者 渡邊ともね 国立がん研究センターがん対策研究所 医療政策部(令和2年4月1日～令和4年3月31日) →市瀬雄一 国立がん研究センターがん対策研究所 医療政策部(令和4年4月1日～令和5年3月31日)
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、次期がん対策推進基本計画（以下、「次期計画」という）に向けた指標を設定し、それらを測定した結果を活用した基づくがん対策の継続的改善を推進するため必要な研究を行うことを目的とする。本研究においては、特定のテーマに偏ることなく分野横断的にがん対策上の課題を俯瞰するため必要事項の抽出から始め、科学的に整理しつつ解決を進めていくことを目的とする。
研究方法
① 患者体験調査の詳細解析
成人患者体験調査のデータを使い、回答者の特徴と関連因子を検討、また、がんの診断との就労の継続に関して詳細に分析を行った。
② 小児患者体験調査
小児患者体験調査が行われたことを受けて、その結果をもとに次回以降の調査に資するよう、意見を収集した。
③ がん教育
がん教育の進捗評価が可能な高校2年生へのアンケート用紙を確立し、全国から高等学校238校を選択、高校2年生に対するアンケートを行った。
④ 患者体験調査改善点の検討
改善に向けた、いくつかの検討を行った。
a.今後都道府県値を出していくための必要なサンプルサイズの計算を行った。
b.尺度スケールによる選択肢を提示した質問と、各選択肢に言葉を割り当てた多選択肢方式で、対象者を無作為に割り付け回答のパターンと項目無回答率を比較した。
c. Web調査の検証
郵送とWebで同じ質問紙を作成してそれらを1か月の間隔をあけて交差させた回答を依頼し、その一致を検証することにより、Web調査の代替性を確認した。
⑤ 都道府県との連携
青森県、神奈川県、沖縄県のがん対策と指標の状況に関する情報交換をした。
成人患者体験調査のデータを使い、回答者の特徴と関連因子を検討、また、がんの診断との就労の継続に関して詳細に分析を行った。
② 小児患者体験調査
小児患者体験調査が行われたことを受けて、その結果をもとに次回以降の調査に資するよう、意見を収集した。
③ がん教育
がん教育の進捗評価が可能な高校2年生へのアンケート用紙を確立し、全国から高等学校238校を選択、高校2年生に対するアンケートを行った。
④ 患者体験調査改善点の検討
改善に向けた、いくつかの検討を行った。
a.今後都道府県値を出していくための必要なサンプルサイズの計算を行った。
b.尺度スケールによる選択肢を提示した質問と、各選択肢に言葉を割り当てた多選択肢方式で、対象者を無作為に割り付け回答のパターンと項目無回答率を比較した。
c. Web調査の検証
郵送とWebで同じ質問紙を作成してそれらを1か月の間隔をあけて交差させた回答を依頼し、その一致を検証することにより、Web調査の代替性を確認した。
⑤ 都道府県との連携
青森県、神奈川県、沖縄県のがん対策と指標の状況に関する情報交換をした。
結果と考察
患者体験調査の詳細解析はまだ初期的な解析であり、現在の結果に対しては注意深く検討する必要がある。家族への負担（迷惑）に関しては、客観的指標による負担あるいは家族への生活影響の度合いが測られていない。相談支援センターの知識や利用が、「負担」との回答割合が多いこととの関連については、因果が逆転しており、負担や迷惑の度合いが大きかったために相談支援センターを利用しており、そのために知識もある、さらに、家族の支援の場があると思わない人が負担をかけたと思っている、という関連についても、負担をかける状況になり、それに対して支援を探したが結果として、満足のいく支援が無かったために、負担をかけたと思っている割合が高くなるという実態を表すにすぎない可能性もある。この結果から、がん対策に資する情報としては、若年患者が特にハイリスクグループであるということ以上は中々結論しづらい。
就労の解析に関しては、非常勤において離職割合が大きいことについては、今後その文脈や個別の是非についての検討が必要と考えられる。ハイリスクグループであることは間違いないため、就労継続支援などの提供についての示唆を得ることもできる。
小児患者体験調査について、医療者との関係においては、相談のしやすさなどについて、より良い状況を回答した者の割合が多かった。一つの可能性として、小児医療体制の恵まれた環境が、小児患者が成人医療へ移行を難しくしている要因かもしれず、さらなる検討が必要かもしれない。逆に、偏見を感じる患者の数が小児の方で多いのは、小児がんが成人のがんに比べて数が少ないことに起因するかもしれず、何らかのがん対策上の配慮を検討する必要があると考えられる。
がん教育については、全国の高等学校の協力を得て知識レベルを測定することができた。予防的な知識については一般的な知識と考えられるが、事柄によっては知識が十分に得られていない現状が明らかになった。また、生活習慣に関する論理的な難しさや、がんの多様性などについても応用編として教育することも検討されるべきである。
サンプルサイズについては、都道府県ごとの検討を行うために施設数を増やす方針で行うことが良いと考えられ、その方向とする。
Web調査の適切性については、がん診断の有無が一致する対象が想定よりも多くないことが分かったため、原因の検討を要すると考えられた。
尺度スケールによる回答の検証については、尺度方式は、直感的にわかりやすいが、高齢がん患者にとっては無回答につながる傾向が見られた。本結果を受け、次期の調査では、設問の選択肢は他選択肢方式で提示することとした。
都道府県のがん対策の推進において、データを活用し行っていくことは、そのデータの信頼性や、入手可能性などに対する整理を国レベルで行っていくことで、「未整理」を理由とした活用の障害を取り除いていくことが必要と考えられる。
就労の解析に関しては、非常勤において離職割合が大きいことについては、今後その文脈や個別の是非についての検討が必要と考えられる。ハイリスクグループであることは間違いないため、就労継続支援などの提供についての示唆を得ることもできる。
小児患者体験調査について、医療者との関係においては、相談のしやすさなどについて、より良い状況を回答した者の割合が多かった。一つの可能性として、小児医療体制の恵まれた環境が、小児患者が成人医療へ移行を難しくしている要因かもしれず、さらなる検討が必要かもしれない。逆に、偏見を感じる患者の数が小児の方で多いのは、小児がんが成人のがんに比べて数が少ないことに起因するかもしれず、何らかのがん対策上の配慮を検討する必要があると考えられる。
がん教育については、全国の高等学校の協力を得て知識レベルを測定することができた。予防的な知識については一般的な知識と考えられるが、事柄によっては知識が十分に得られていない現状が明らかになった。また、生活習慣に関する論理的な難しさや、がんの多様性などについても応用編として教育することも検討されるべきである。
サンプルサイズについては、都道府県ごとの検討を行うために施設数を増やす方針で行うことが良いと考えられ、その方向とする。
Web調査の適切性については、がん診断の有無が一致する対象が想定よりも多くないことが分かったため、原因の検討を要すると考えられた。
尺度スケールによる回答の検証については、尺度方式は、直感的にわかりやすいが、高齢がん患者にとっては無回答につながる傾向が見られた。本結果を受け、次期の調査では、設問の選択肢は他選択肢方式で提示することとした。
都道府県のがん対策の推進において、データを活用し行っていくことは、そのデータの信頼性や、入手可能性などに対する整理を国レベルで行っていくことで、「未整理」を理由とした活用の障害を取り除いていくことが必要と考えられる。
結論
がん対策推進基本計画の中間評価に資する患者体験調査の報告が発行され、詳細な解析を行うとともに、次期がん対策推進基本計画の策定に向けたデータの提供が必要になると考えられる。状況に適合した形で、がん対策の評価を実施していく必要がある。
公開日・更新日
公開日
2023-07-04
更新日
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