文献情報
文献番号
202208010A
報告書区分
総括
研究課題名
患者・家族の意思決定能力に応じた適切な意思決定支援の実践に資する簡便で効果的な支援プログラムの開発に関する研究
課題番号
20EA1011
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
小川 朝生(国立研究開発法人国立がん研究センター 先端医療開発センター精神腫瘍学開発分野)
研究分担者(所属機関)
- 長島 文夫(杏林大学 医学部腫瘍内科学)
- 濱口 哲弥(埼玉医科大学 医学部 )
- 海堀 昌樹(関西医科大学 医学部)
- 平井 啓(大阪大学 大学院人間科学研究科)
- 渡邉 眞理(湘南医療大学 保健医療学部 看護学科)
- 稲葉 一人(中京大学 法務総合教育研究機構 法務研究所)
- 松井 礼子(国立がん研究センター東病院 薬剤部)
- 五十嵐 隆志(国立がん研究センター東病院 薬剤部)
- 奥山 絢子(聖路加国際大学 看護研究科)
- 水谷 友紀(杏林大学 医学部腫瘍内科学 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
9,231,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
高齢者の増加を背景に、意思決定に関しての知識の普及や実践の必要性が指摘されている。意思決定は、医療においては適切なインフォームド・コンセントを実現する上で最重要な課題であるとともに、療養生活の質を向上させるためには、アドバンス・ケア・プランニングでも中心的なテーマである。近年では、がん以外の疾病への緩和ケアを適応する動きが求められる中で、がん医療のみならず、循環器や老年医療においても検討されつつある。緩和ケアにおける経験と実践が、より広く社会に貢献することも強く期待される領域である。本研究においては、高齢者等における意思決定支援の現状を把握するとともに、教育プログラムの開発、実装するための支援プログラム、意思決定支援の質の向上に資する情報の収集・解析を目指して計画を進めた。
研究方法
1. 高齢がん患者に対する意思決定支援の現状把握
がん診療連携拠点病院の相談支援センターの相談員、緩和ケアチーム専従看護師を対象とし、各施設2名に回答を依頼した。
2．高齢がん患者における治療に伴う負担の検討
全国のがん診療病院431施設の院内がん登録とリンケージさせたDPC導入の影響評価に係る調査データを用いて、非小細胞肺がんと乳がんについて年齢階級別に外科手術後の日常生活動作が10点以上低下した者の割合を算出した。
3. 看護師、相談員を対象とした意思決定支援
高齢がん患者の意思決定を支援する医療職（医師、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理士等）を対象に、研究班で作成した軽度認知症がん患者の意思決定場面と中等度から高度認知症がん患者の意思決定支援場面のトリガービデオ教材を用いて、高齢がん患者の意思決定支援プログラムに基づいた研修会を開催した。
4. オンラインによる多職種向けの研修の試行
これまでのプログラム実施データを統合し、幅広い医療従事者を対象とした，意思決定支援に関する研修プログラムの効果を検討することを目的とする。対面型・オンライン型といった実施形態によって、ワークの種別を変えていることから、本報告書ではオンライン形式のものに限定し、分析した。
5. 多職種検討会の開催
老年腫瘍学の専門家を中心に各専門家などの老年医学または腫瘍学に精通した多職種が参画し、高齢者のがん診療に関する情報の普及・啓発をするための勉強会を検討した。
がん診療連携拠点病院の相談支援センターの相談員、緩和ケアチーム専従看護師を対象とし、各施設2名に回答を依頼した。
2．高齢がん患者における治療に伴う負担の検討
全国のがん診療病院431施設の院内がん登録とリンケージさせたDPC導入の影響評価に係る調査データを用いて、非小細胞肺がんと乳がんについて年齢階級別に外科手術後の日常生活動作が10点以上低下した者の割合を算出した。
3. 看護師、相談員を対象とした意思決定支援
高齢がん患者の意思決定を支援する医療職（医師、看護師、ソーシャルワーカー、臨床心理士等）を対象に、研究班で作成した軽度認知症がん患者の意思決定場面と中等度から高度認知症がん患者の意思決定支援場面のトリガービデオ教材を用いて、高齢がん患者の意思決定支援プログラムに基づいた研修会を開催した。
4. オンラインによる多職種向けの研修の試行
これまでのプログラム実施データを統合し、幅広い医療従事者を対象とした，意思決定支援に関する研修プログラムの効果を検討することを目的とする。対面型・オンライン型といった実施形態によって、ワークの種別を変えていることから、本報告書ではオンライン形式のものに限定し、分析した。
5. 多職種検討会の開催
老年腫瘍学の専門家を中心に各専門家などの老年医学または腫瘍学に精通した多職種が参画し、高齢者のがん診療に関する情報の普及・啓発をするための勉強会を検討した。
結果と考察
1. 高齢がん患者に対する意思決定支援の現状把握
高齢がん患者の意思決定支援の現状を評価するために、がん診療連携拠点病院を対象に現状調査を行った。その結果、
① 7割のがん診療連携拠点病院において、自施設で加療している高齢がん患者の半数以上に何らかの意思決定支援が必要
② 一方で、85％の施設では、必要な意思決定支援のうち、半数以下しか提供されていない
と評価していた。今回、半数以上のがん診療連携拠点病院において、臨床上必要である状況にもかかわらず、提供できていない実態が把握された。
2．高齢がん患者における治療に伴う負担の検討
非小細胞肺がんの75歳以上では若い世代と比較して、ややADL低下割合が高くなる傾向があったが、ADLが10点以上低下した患者の割合は胸腔切除を受けた患者であっても5％未満であった。但し、年齢が高くなるほど手術を受けていない患者の割合が多く、手術に耐えられると判断された患者が手術を受けた結果であることには留意が必要である。
3. 看護師、相談員を対象とした意思決定支援
中等度から高度認知症がん患者の意思の推定が必要な教育プログラムの充実、具体的にはワークシート及びファシリテーターマニュアルの改善が示唆された。
4. オンラインによる多職種向けの研修の試行
意思決定支援に関する知識の変容が一部見られ、効力感については多くの側面で向上することが確認できた。つまり、これらの研修は、参加者の効力感向上に寄与するという点で効果がある。
一方、行動科学の知見を活かした支援のあり方や具体的な方法を提示したことにより、支援への効力感が複数項目で向上した。行動科学的な視点を導入し、応用することができるといった視座を提供できたことにより、効力感が向上したと考えられる。
5. 多職種検討会の開催
WEB勉強会を開催し、学際的な情報発信ができた。
高齢がん患者の意思決定支援の現状を評価するために、がん診療連携拠点病院を対象に現状調査を行った。その結果、
① 7割のがん診療連携拠点病院において、自施設で加療している高齢がん患者の半数以上に何らかの意思決定支援が必要
② 一方で、85％の施設では、必要な意思決定支援のうち、半数以下しか提供されていない
と評価していた。今回、半数以上のがん診療連携拠点病院において、臨床上必要である状況にもかかわらず、提供できていない実態が把握された。
2．高齢がん患者における治療に伴う負担の検討
非小細胞肺がんの75歳以上では若い世代と比較して、ややADL低下割合が高くなる傾向があったが、ADLが10点以上低下した患者の割合は胸腔切除を受けた患者であっても5％未満であった。但し、年齢が高くなるほど手術を受けていない患者の割合が多く、手術に耐えられると判断された患者が手術を受けた結果であることには留意が必要である。
3. 看護師、相談員を対象とした意思決定支援
中等度から高度認知症がん患者の意思の推定が必要な教育プログラムの充実、具体的にはワークシート及びファシリテーターマニュアルの改善が示唆された。
4. オンラインによる多職種向けの研修の試行
意思決定支援に関する知識の変容が一部見られ、効力感については多くの側面で向上することが確認できた。つまり、これらの研修は、参加者の効力感向上に寄与するという点で効果がある。
一方、行動科学の知見を活かした支援のあり方や具体的な方法を提示したことにより、支援への効力感が複数項目で向上した。行動科学的な視点を導入し、応用することができるといった視座を提供できたことにより、効力感が向上したと考えられる。
5. 多職種検討会の開催
WEB勉強会を開催し、学際的な情報発信ができた。
結論
高齢がん患者を中心に、がん医療における意思決定支援の現状を質的量的に検討し、その結果に基づく、わが国の意思決定支援の質の向上を目指して教育プログラム、支援プログラムの開発を進めた。教育プログラムの実施可能性を確認した。今後複合プログラムを用いた介入につなげる予定である。
公開日・更新日
公開日
2023-07-04
更新日
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