文献情報
文献番号
202207017A
報告書区分
総括
研究課題名
都道府県や県型保健所による子育て世代包括支援センターの機能強化支援のための研究
課題番号
20DA2001
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 拓代(公益社団法人母子保健推進会議)
研究分担者(所属機関)
- 山縣 然太朗(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部 医学域 社会医学講座)
- 山崎 嘉久(あいち小児保健医療総合センター 保健センター)
- 高橋 睦子(恵泉女学園大学)
- 福島 富士子(東邦大学 看護学部看護学科家族・生殖看護学研究室)
- 上原 里程(国立保健医療科学院 政策技術評価研究部)
- 上野 昌江(関西医科大学看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
6,154,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
令和２年度末までの全国展開が目指された子育て世代包括支援センター（以下、「センター」とする）が未設置である自治体に設置を促進するとともに、都道府県及び県型保健所による事業評価システムを構築し、センターにおける切れ目のない妊娠・出産・子育て期における支援の充実と機能の強化をはかることを目的とする。
研究方法
１）センターの設置推進支援
センター設置率が低い北海道及び沖縄県に、道及び県、また県型保健所の協力を得て、対面またはオンラインによる研修を行った。
２）面談・支援技術の向上支援
１）において対面による参加者にロールプレイ等による、面談支援技術の向上支援を行った。
３）県型保健所へのヒアリング
令和３年に県型保健所に質問紙調査を行い、回答率は87.9％であった。回答から、市町村のセンター活動や母子保健活動への支援及びＰＤＣＡサイクル推進等について興味深い回答があったところに、対面またはオンラインによるヒアリングを行った。
４）都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引きの作成
令和３年度の都道府県及び県型保健所への調査結果及び今年度の興味深い活動を行っている県型保健所に行ったヒアリングをもとに、都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引きの作成を行った。
５）研究結果の啓発
研究結果及びポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの連携による支援を進めているフィンランドの取組を学び、代表及び分担研究者によるディスカッションを行うシンポジウムを開催した。
センター設置率が低い北海道及び沖縄県に、道及び県、また県型保健所の協力を得て、対面またはオンラインによる研修を行った。
２）面談・支援技術の向上支援
１）において対面による参加者にロールプレイ等による、面談支援技術の向上支援を行った。
３）県型保健所へのヒアリング
令和３年に県型保健所に質問紙調査を行い、回答率は87.9％であった。回答から、市町村のセンター活動や母子保健活動への支援及びＰＤＣＡサイクル推進等について興味深い回答があったところに、対面またはオンラインによるヒアリングを行った。
４）都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引きの作成
令和３年度の都道府県及び県型保健所への調査結果及び今年度の興味深い活動を行っている県型保健所に行ったヒアリングをもとに、都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引きの作成を行った。
５）研究結果の啓発
研究結果及びポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチの連携による支援を進めているフィンランドの取組を学び、代表及び分担研究者によるディスカッションを行うシンポジウムを開催した。
結果と考察
１）センターの設置推進支援
令和４年の全国の設置率94.6％より、北海道78.8％、沖縄県73.2％と設置が進まず、北海道及び沖縄県と県型保健所の協力を得て、対面及びオンラインの研修を行った。
北海道の対面会場は稚内保健所、札幌市内、沖縄県の対面会場は那覇市内、石垣市で計4回実施し、設置推進に手応えがあった。
内容は、こども家庭センターにおける子育て世代包括支援センターの効果的機能等のポピュレーションアプローチに重点を置いた講義と、意見交換、対面支援技術に係るロールプレイ等を行った。自治体の課題として困難事例への対応があることがわかり、後半の研修には事例検討会を加えた。対応では要保護児童対策地域協議会の関わりについてはっきり出てこないことが多く、保健師の支援だけではなく要保護児童対策地域協議会の機能強化が重要なのでは、と考えられた。
２）面談・支援技術の向上
１）の研修において、面談・支援の手引きの啓発とロールプレイ等による研修を行い、面談支援技術の向上を図り、内容は４）の手引きに反映させた。
３）県型保健所に対するヒアリング
令和３年度に全国県型保健所に実施した調査で、興味深い記載内容があった、北海道深川保健所、長野県諏訪保健所、石川県南加賀保健所、鳥取県米子保健所、大分県東部保健所、鹿児島県川薩保健所の6カ所に、対面またはオンラインによるヒアリングを行った。早くからセンターが設置された自治体では母子保健活動が活発だったり、県が独自の設置及び効果的な活動に対する事業を行っているところがあった。センターの事業評価は、母子保健活動のデータを一覧にして自治体と一緒に検討が実施されていた。特にＰＤＣＡサイクルシステムは県、県型保健所、自治体が展開しているところがあり、センターの効果的活動に関与していると考えられた。
４）都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引き
本研究の3年間の研究から、市町村の母子保健機能がポピュレーションアプローチであること、母子保健等のデータからＰＤＣＡサイクルによる活動推進を行うことを中心にとりまとめた。信頼関係構築には面談支援技術が重要であり、ロールプレイによる面談支援技術研修の例にも言及した。
５）研究成果との啓発と切れ目のない支援に関するシンポジウムの開催
令和5年2月17日に、フィンランドと分担研究者の講師からポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを中心とした講演と、分担研究者による討議のオンラインシンポジウムを開催した。508人以上が参加し、74.0％が参考になったとの評価であった。
令和４年の全国の設置率94.6％より、北海道78.8％、沖縄県73.2％と設置が進まず、北海道及び沖縄県と県型保健所の協力を得て、対面及びオンラインの研修を行った。
北海道の対面会場は稚内保健所、札幌市内、沖縄県の対面会場は那覇市内、石垣市で計4回実施し、設置推進に手応えがあった。
内容は、こども家庭センターにおける子育て世代包括支援センターの効果的機能等のポピュレーションアプローチに重点を置いた講義と、意見交換、対面支援技術に係るロールプレイ等を行った。自治体の課題として困難事例への対応があることがわかり、後半の研修には事例検討会を加えた。対応では要保護児童対策地域協議会の関わりについてはっきり出てこないことが多く、保健師の支援だけではなく要保護児童対策地域協議会の機能強化が重要なのでは、と考えられた。
２）面談・支援技術の向上
１）の研修において、面談・支援の手引きの啓発とロールプレイ等による研修を行い、面談支援技術の向上を図り、内容は４）の手引きに反映させた。
３）県型保健所に対するヒアリング
令和３年度に全国県型保健所に実施した調査で、興味深い記載内容があった、北海道深川保健所、長野県諏訪保健所、石川県南加賀保健所、鳥取県米子保健所、大分県東部保健所、鹿児島県川薩保健所の6カ所に、対面またはオンラインによるヒアリングを行った。早くからセンターが設置された自治体では母子保健活動が活発だったり、県が独自の設置及び効果的な活動に対する事業を行っているところがあった。センターの事業評価は、母子保健活動のデータを一覧にして自治体と一緒に検討が実施されていた。特にＰＤＣＡサイクルシステムは県、県型保健所、自治体が展開しているところがあり、センターの効果的活動に関与していると考えられた。
４）都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引き
本研究の3年間の研究から、市町村の母子保健機能がポピュレーションアプローチであること、母子保健等のデータからＰＤＣＡサイクルによる活動推進を行うことを中心にとりまとめた。信頼関係構築には面談支援技術が重要であり、ロールプレイによる面談支援技術研修の例にも言及した。
５）研究成果との啓発と切れ目のない支援に関するシンポジウムの開催
令和5年2月17日に、フィンランドと分担研究者の講師からポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを中心とした講演と、分担研究者による討議のオンラインシンポジウムを開催した。508人以上が参加し、74.0％が参考になったとの評価であった。
結論
ポピュレーションアプローチによる困難が起こる前の支援は、長期的な視点が必要な予防機能であり、母子保健機能として重要である。これには面談支援の技術向上と、関係機関連携、特に都道府県及び県型保健所によるＰＤＣＡサイクル推進の支援が必要である。令和３年度に行った都道府県及び県型保健所への調査では、ＰＤＣＡサイクル推進への取組は多くはなかった。「都道府県及び県型保健所による市町村の母子保健機能支援の手引き」が活用され、効果的なポピュレーションアプローチが展開されることを期待する。
公開日・更新日
公開日
2023-08-25
更新日
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