文献情報
文献番号
202207009A
報告書区分
総括
研究課題名
成育基本法を地域格差なく継続的に社会実装するための研究
課題番号
21DA1002
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
山縣 然太朗(国立大学法人 山梨大学 大学院総合研究部 医学域 社会医学講座)
研究分担者(所属機関)
- 上原 里程(国立保健医療科学院 政策技術評価研究部)
- 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部 健康社会医学講座)
- 鈴木 孝太(愛知医科大学 医学部 衛生学講座)
- 市川 香織(東京情報大学 看護学部看護学科)
- 相田 潤(東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 健康推進歯学分野)
- 後藤 あや(福島県立医科大学 総合科学教育研究センター)
- 森崎 菜穂(国立研究開発法人国立成育医療研究センター 社会医学研究部)
- 松浦 賢長(福岡県立大学看護学部)
- 永光 信一郎(福岡大学 医学部 小児科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和5(2023)年度
研究費
13,077,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律（以下、成育基本法とする）」における、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針（以下、成育医療等基本方針とする）」に基づいた施策の評価を行うための指標や目標値の検討、指標の評価システムの開発と、評価システムを用いた指標及び実施状況のモニタリングを行い、次期成育医療等基本方針に沿った指標の作成、基本情報を成育医療等協議会に提供することである。
研究方法
本年度の研究内容は次の2点である。
1）次期成育医療等基本方針に関する指標の提案の作成に向けた検討
2）新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達に関する検討
1）次期成育医療等基本方針に関する指標の提案の作成に向けた検討
2）新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達に関する検討
結果と考察
1．次期成育医療等基本方針に関する指標の提案の作成に向けた検討
今回本研究班では、成育医療等基本方針の改定に基づき、前回策定された指針の見直しを行った。指標の見直しにあたっては、前回策定された指標および研究班で提案したが見送られることになった指標案について再検討した。ロジックモデルを構築するにあたっては科学的根拠に基づいたものとするように、アウトプットの効果に関するエビデンスも十分に調べることとした。しかしながら、もともと母子保健分野のエビデンスが少ないこともあり、明確な方向性を示せないものもあった。検討したロジックモデルの中から、国のデータが入手可能なアウトカムを指標案として示すこととした。研究班からは64指標を提案した。その後、厚生労働省母子保健課による関係各所との調整の結果、69指標を新たな指標として成育医療等協議会に提案することなった。研究班からの提案については、レセプトデータの活用などに関する指標は見送られることとなったが、健やか親子２１（第２次）の指標はほぼ含む形となった。指標案作成過程において、基本方針の記載にアウトプットが多く、そこからアウトカムを想定して指標を設定することや、貧困や障害児に関する指標提案に困難を感じた。令和5年4月にはこども家庭庁も発足し、母子保健活動がより円滑に、そして充実していくことを期待する。
2．新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達に関する検討
子どもの健康と環境に関する全国調査参加者のうち、2019年度（コントロール群）及び2020年度（曝露群）に6歳児を対象とした新版K式発達検査を受け、過去に2歳時、4歳時にも検査を受けた児を対象とし、マスク着用による発達の影響を検討した。本研究結果では、短期間のマスク着用における発達への影響は示されなかった。
また、2020年1月以降の保育園・幼稚園・認定こども園、小学校で行われた新型コロナウイルス感染症対策、および、子どもの生活状況、身体、精神的な状態を調査することで、コロナの感染症対策が、子どもの心身にどのような影響を与えるのかを評価することを目的として調査を行った。本調査についてはまだ解析中であり、今後解析作業を進めていく。
今回本研究班では、成育医療等基本方針の改定に基づき、前回策定された指針の見直しを行った。指標の見直しにあたっては、前回策定された指標および研究班で提案したが見送られることになった指標案について再検討した。ロジックモデルを構築するにあたっては科学的根拠に基づいたものとするように、アウトプットの効果に関するエビデンスも十分に調べることとした。しかしながら、もともと母子保健分野のエビデンスが少ないこともあり、明確な方向性を示せないものもあった。検討したロジックモデルの中から、国のデータが入手可能なアウトカムを指標案として示すこととした。研究班からは64指標を提案した。その後、厚生労働省母子保健課による関係各所との調整の結果、69指標を新たな指標として成育医療等協議会に提案することなった。研究班からの提案については、レセプトデータの活用などに関する指標は見送られることとなったが、健やか親子２１（第２次）の指標はほぼ含む形となった。指標案作成過程において、基本方針の記載にアウトプットが多く、そこからアウトカムを想定して指標を設定することや、貧困や障害児に関する指標提案に困難を感じた。令和5年4月にはこども家庭庁も発足し、母子保健活動がより円滑に、そして充実していくことを期待する。
2．新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達に関する検討
子どもの健康と環境に関する全国調査参加者のうち、2019年度（コントロール群）及び2020年度（曝露群）に6歳児を対象とした新版K式発達検査を受け、過去に2歳時、4歳時にも検査を受けた児を対象とし、マスク着用による発達の影響を検討した。本研究結果では、短期間のマスク着用における発達への影響は示されなかった。
また、2020年1月以降の保育園・幼稚園・認定こども園、小学校で行われた新型コロナウイルス感染症対策、および、子どもの生活状況、身体、精神的な状態を調査することで、コロナの感染症対策が、子どもの心身にどのような影響を与えるのかを評価することを目的として調査を行った。本調査についてはまだ解析中であり、今後解析作業を進めていく。
結論
本年度、本研究班では、成育医療等基本方針の改定に伴い、前指標の見直しを行い、国（厚生労働省母子保健課）に報告した。指標は前指標検討時と同様、各課題についてロジックモデルを活用し、インプット、アウトプット、アウトカムにあてはめて検討し、指標としてはアウトカムを示した。研究班で検討した結果、64指標を案として提出し、最終的に69指標を成育医療等協議会に提案することとなった。
また、新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達への影響について、2種類の検討を行った。まず、短期間のマスク着用における発達へ影響は認められなかった。しかしながら、今回の検討ではマスクの長期間の使用による発達への影響を評価することは難しかった。2つ目は、2020年1月以降の保育園・幼稚園・認定こども園、小学校で行われた新型コロナウイルス感染症の感染症対策、および、子どもの生活状況、身体、精神的な状態を調査した。本調査についてはまだ解析中であり、今後解析作業を進めていく。
また、新型コロナウイルス感染症対策による小児の発育発達への影響について、2種類の検討を行った。まず、短期間のマスク着用における発達へ影響は認められなかった。しかしながら、今回の検討ではマスクの長期間の使用による発達への影響を評価することは難しかった。2つ目は、2020年1月以降の保育園・幼稚園・認定こども園、小学校で行われた新型コロナウイルス感染症の感染症対策、および、子どもの生活状況、身体、精神的な状態を調査した。本調査についてはまだ解析中であり、今後解析作業を進めていく。
公開日・更新日
公開日
2024-02-02
更新日
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