文献情報
文献番号
202207002A
報告書区分
総括
研究課題名
母子健康手帳のグローバルな視点を加味した再評価と切れ目のない母子保健サービスに係る研究
課題番号
20DA1005
研究年度
令和4(2022)年度
研究代表者(所属機関)
中村 安秀(国立研究開発法人国立国際医療研究センター・国立看護大学校 看護学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 成育疾患克服等次世代育成基盤研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和4(2022)年度
研究費
5,347,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、日本の母子健康手帳（以下、母子手帳）に対する研究と同時に、海外に広まった母子手帳をも課題対象とすることにより、母子手帳という日本発の画期的な媒体が果たす役割をグローバルな視点を加味して再評価する。
最終年度には、国内実態調査、歴史分析、海外実態調査、デジタル分析、多様性分析という視座の異なる５種類の調査分析を横断的に統合し、「だれひとり取り残されない」母子手帳のあり方を提言する。また、「第13回母子手帳国際会議」の場などを活用して、本研究の意義をWHOやユニセフなどの国際機関をはじめとするグローバル世界に発信する。
最終年度には、国内実態調査、歴史分析、海外実態調査、デジタル分析、多様性分析という視座の異なる５種類の調査分析を横断的に統合し、「だれひとり取り残されない」母子手帳のあり方を提言する。また、「第13回母子手帳国際会議」の場などを活用して、本研究の意義をWHOやユニセフなどの国際機関をはじめとするグローバル世界に発信する。
研究方法
便色カードの活用に関して、８自治体における母子手帳利活用状況に関する質問票並びにヒアリング調査を行った。また、低出生体重児支援の現状と今後の課題を明らかにするため、都道府県に対する質問紙調査および低出生体重児の保護者に対するWEB調査を実施した。
2022年8月の「第13回母子手帳国際会議（The 13th International Conference on MCH Handbook）」（カナダ・トロント大学）において本研究成果を発表するとともに、和文サマリー報告書作成おびエキスパートインタビューを実施した。また、介入研究のシステマティック・レビューのためのコクランハンドブックのガイドラインに従って、システマティック・レビューおよびメタアナリシスを実施した。また、成熟度別解析や乳幼児健診情報と学校健診情報の連接による、乳幼児期と学童期の肥満との関連等を検討した。
2022年8月の「第13回母子手帳国際会議（The 13th International Conference on MCH Handbook）」（カナダ・トロント大学）において本研究成果を発表するとともに、和文サマリー報告書作成おびエキスパートインタビューを実施した。また、介入研究のシステマティック・レビューのためのコクランハンドブックのガイドラインに従って、システマティック・レビューおよびメタアナリシスを実施した。また、成熟度別解析や乳幼児健診情報と学校健診情報の連接による、乳幼児期と学童期の肥満との関連等を検討した。
結果と考察
自治体における便色カード利活用調査では、便色カードの使用方法や記入の促しの機会は、新生児訪問時に最も多く行われており、母子手帳交付時や両親学級時で実施する自治体もあった。保護者への説明場面の面接や訪問に同席して先輩から後輩保健師等へのOJT（On the Job Training）によりなされていた。便色カードの活用促進のための自治体での取り組みには限界があり、産科・小児科領域の医療従事者からの繰り返しの説明と記入の促しも必要である。より具体的な取り組みも含め、厚生労働省へ提言を行った。
リトルベビーハンドブック（LBH）調査では、47都道府県のうち、調査結果の公表に40件の同意を得た（89.4％）。LBHを「すでに作成し、配布している」自治体が9件（22.5 %）、「今年度、作成を予定している」自治体が23件（57.5％）であった。作成のきっかけとしては、低出生体重児の保護者やサークルからの要望が多かった。保護者調査では、39都道府県の193名から回答を得た（96.5%）。LBHを使っている・使ったことがある人が22.8%であり、そのうち、97.7%の人が役に立ったと回答していた。LBHの良かった点として、先輩ママからのメッセージがあったこと、発育曲線や成長の記録が記入できたことがあげられていた。
海外の母子手帳では、母子手帳の有効性に関して以下のような共通点を認めた。母親と家族のための健康情報の蓄積と共有、医療提供者とのコミュニケーションを改善する手段、母親・父親の健康に関する知識を向上させるツール、電子化などによる他のプログラムとの連携および健康データを応用した個人健康増進、健康の脆弱者である妊婦、乳幼児、女性の権利の保護と連帯の促進によるエンパワーメントなど。
システマティック・レビューおよびメタアナリシスにおいて、介入群の女性は、妊婦健診（6回以上）を受診する確率が高く、出産時に医療従事者による介助を受ける割合が高く、早期母乳育児の実践は、介入群の方が有意に多かった。日本における文献レビューでは、5分類からなる72文献が抽出された。これらの文献レビューから、母子手帳記録の電子化、母子手帳情報の電子化、母子手帳の積極的活用の3点について提言を行った。
横断的統合研究においては、電子化された乳幼児健診情報、学校健診情報を用いた解析により、早熟児の肥満の過大評価や晩熟児の肥満の過小評価の可能性が示唆され、また乳幼児期の肥満が学童期の肥満に関連することを定量的に明らかにした。乳幼児健診情報や学校健診情報を電子化し、さらに連結することで、研究への利活用が可能となった。
リトルベビーハンドブック（LBH）調査では、47都道府県のうち、調査結果の公表に40件の同意を得た（89.4％）。LBHを「すでに作成し、配布している」自治体が9件（22.5 %）、「今年度、作成を予定している」自治体が23件（57.5％）であった。作成のきっかけとしては、低出生体重児の保護者やサークルからの要望が多かった。保護者調査では、39都道府県の193名から回答を得た（96.5%）。LBHを使っている・使ったことがある人が22.8%であり、そのうち、97.7%の人が役に立ったと回答していた。LBHの良かった点として、先輩ママからのメッセージがあったこと、発育曲線や成長の記録が記入できたことがあげられていた。
海外の母子手帳では、母子手帳の有効性に関して以下のような共通点を認めた。母親と家族のための健康情報の蓄積と共有、医療提供者とのコミュニケーションを改善する手段、母親・父親の健康に関する知識を向上させるツール、電子化などによる他のプログラムとの連携および健康データを応用した個人健康増進、健康の脆弱者である妊婦、乳幼児、女性の権利の保護と連帯の促進によるエンパワーメントなど。
システマティック・レビューおよびメタアナリシスにおいて、介入群の女性は、妊婦健診（6回以上）を受診する確率が高く、出産時に医療従事者による介助を受ける割合が高く、早期母乳育児の実践は、介入群の方が有意に多かった。日本における文献レビューでは、5分類からなる72文献が抽出された。これらの文献レビューから、母子手帳記録の電子化、母子手帳情報の電子化、母子手帳の積極的活用の3点について提言を行った。
横断的統合研究においては、電子化された乳幼児健診情報、学校健診情報を用いた解析により、早熟児の肥満の過大評価や晩熟児の肥満の過小評価の可能性が示唆され、また乳幼児期の肥満が学童期の肥満に関連することを定量的に明らかにした。乳幼児健診情報や学校健診情報を電子化し、さらに連結することで、研究への利活用が可能となった。
結論
母子手帳が世界に広がる過程のなかで、日本も大きな学びの機会を得ることができた。世界最高水準の母子保健サービスを提供してきた日本の母子手帳が新たにグローバルな発想を取り込むことにより、新しい時代にふさわしい母子手帳を創り出し、持続可能な未来の発展につながる大胆な変革が生まれることを期待したい。
公開日・更新日
公開日
2024-03-25
更新日
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