大規模災害時の保健医療福祉活動における被災者の情報収集・運用方法の標準化に向けた実証研究

文献情報

• 文献番号: 202206019A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 大規模災害時の保健医療福祉活動における被災者の情報収集・運用方法の標準化に向けた実証研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22CA2019
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 菅野 拓(大阪公立大学)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 29,190,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 202206019C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 東日本大震災以降、災害のたびに充実が期待されてきた、平時の社会保障と防災（被災者支援）の連携、特にその基盤となる情報の収集・共有・活用体制の標準形が導出できた。
• 臨床的観点からの成果: 現場との連携による実証実験を鳥取や長野でで実施した。その際、行政、NPO、生協、福祉専門職など多様な主体が参加した。その結果、大きな混乱がなく、平時から運用していくうえで、構築したシステムや体制の妥当性が確認できた。
• ガイドライン等の開発: 特になし。
• その他行政的観点からの成果: 現在進められている被災者支援のあり方の検討や災害ケースマネジメントの実装（社会保障と防災の連携が期待されている）の推進に貢献した。
• その他のインパクト: 令和6年能登半島地震では研究開発してきたことを基本アイデアとして広域避難者対応のためのデータベースが設置され運用されている。また、令和5年度補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPES）事業（石川県実施）として、全国普及のための要件定義が行われ、防災庁設置準備においても議論されている。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-04-30
• 更新日: 2025-06-04

収支報告書

• 文献番号: 202206019Z
• 報告年月日: 2024年06月01日

収入

• (1)補助金交付額: 37,947,000円
• (2)補助金確定額: 35,895,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 2,052,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	8,299,801円
		人件費・謝金	2,339,289円
		旅費	1,344,145円
		その他	15,155,644円
	間接経費		8,757,000円
合計			35,895,879円

備考

備考

確定額および返還額は端数切り捨てで処理されるため。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-10-16
• 更新日: -