医療扶助利用者における社会的孤立の実態把握と効果的な対応策立案に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202206002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療扶助利用者における社会的孤立の実態把握と効果的な対応策立案に向けた研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 22CA2002
• 研究年度: 令和4(2022)年度
• 研究代表者(所属機関): 近藤 尚己(京都大学 大学院医学研究科 社会疫学分野)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 令和4(2022)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 4,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 202206002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 福祉事務所へのインタビューデータによる質的研究、医療扶助レセプトデータによる量的分析により、頻回受診の地域差やその緩和要因としてのソーシャルキャピタルの役割の重要性が明らかになった。またCOVID-19パンデミックの頻回受診等受療行動への影響は限定的であること等が明らかとなった。
• 臨床的観点からの成果: 本研究のエビデンスは、頻回受診や重複受診、社会的孤立等により生活の質が脅かされている患者に対する効果的な支援のあり方を提示するための基礎資料となる。将来的にはこれらが進むことにより、医療扶助費の適正化も期待される。
• ガイドライン等の開発: 令和３年より義務化された被保護者健康管理支援事業の推進の「てびき」等、同事業のガイドラインの改善のための重要なエビデンスとなる。現在本研究成果を受けて、厚労省担当部局との政策実装（「てびき」の改訂等）に向けた検討を進めている。
• その他行政的観点からの成果: 上記「てびき」の改訂に関しては、初回手引き作成時より代表の近藤が関連する会議の委員等としてかかわっており、今後も本研究成果の実装に向けて国の施策推進・改善に貢献していく所存である。また、同時期に別途社会福祉推進事業として健康管理支援事業推進のための標準質問シートや事業評価指標を開発したが、その際本事業の成果を大いに参考にした。これらツールやエビデンスの普及に貢献していく。
• その他のインパクト: 日本社会福祉学会・日本循環器学会・日本プライマリケア連合学会・日本疫学会におけるシンポジウム、および内閣府高齢社会フォーラムで成果の一部を紹介した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 1件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2025-05-23
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202206002Z