Universal Health Coverage（UHC）の推進のための世界の保健医療情報システム革新の効果検証に資する研究

文献情報

文献番号

202205004A

報告書区分

総括

研究課題名

Universal Health Coverage（UHC）の推進のための世界の保健医療情報システム革新の効果検証に資する研究

課題番号

22BA1001

研究年度

令和4(2022)年度

研究代表者(所属機関)

小林　慎治(国立保健医療科学院　研究情報支援研究センター)

研究分担者(所属機関)

児玉　知子(国立保健医療科学院　国際協力研究部)
種田　憲一郎(国立保健医療科学院　国際協力研究部)
黒田　知宏(国立大学法人　京都大学　医学研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究

研究開始年度

令和4(2022)年度

研究終了予定年度

令和5(2023)年度

研究費

4,500,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的はUniversal Health Coverage (UHC)の達成のための基盤であるInformation and Communication Technology(ICT)について調査し、有効な支援策を提言することである。
そのため，本研究は総合的に諸外国でのUHC達成度とICT政策の関連性について調査することを目的とする第一次研究と，第一次研究で特色の見られた国について具体的なICT政策について個別の国について調査して日本からの支援策に役立てることを目的とした第二次研究に分けて実施する

研究方法

ヘルスケア領域でのICT活用については、eHealthやDigital healthなどの用語が用いられるが、本稿では「デジタルヘルス」に統一する。まず、UHC達成度とデジタルヘルスの評価指標について調査を行った。
さらに、WHOとITU-T, ISO TC215(Health Informatics)が出しているデジタルヘルス関連の文献を調査し、世界規模で行われているデジタルヘルス戦略について調査を行った。翻訳して本報告書で概説する文書は以下の通りである。
1. Global strategy on digital health 2020-2025
2. Digital implementation investment guide (DIIG)
3. ISO 14639-1:2012
4. ISO 14639-2:2014

結果と考察

本研究ではデジタルヘルスがUniversal Health Coverage(UHC)の達成にどのように貢献しうるのかについて検証した。同時にWHOがどのような戦略でデジタルヘルス推進し、UHCを達成しているのかについて調査した。
　WHOの戦略は2000年代より一貫している。支援対象国の現状を評価し、国の保健システムを確立し、リーダーシップと適切な投資を呼びかけ、人材を育成していくというものである。デジタルヘルスに関連する文書もWHOやISO TC215委員会から公開されており、重要な文書を本研究では邦訳し、研究班で共有した。本報告書でも取り上げたDIIGやISO/TR 14639においても現状の評価に始まり、ガバナンス組織の設立と投資戦略の策定などが具体的な手順を含めて指導されている。
GDHIでは7分野19指標をもとにその国のデジタルヘルスの状態を評価する。GDHIで評価することで、同じような成熟度と総合評価されていても、国によって分野毎に成熟度が異なる特性があることも明らかとなった。日本からのデジタルヘルス支援を進めていくためには、GDHIを参考にして支援対象国の特性に合わせた戦略が必要であると考えられる。
UHC達成のためには日本単独ではなく諸外国やWHOとの連携も必要となることから、日本のデジタルヘルス支援策もここでとりあげたWHOの指針や提供するツールを使用していくことがやはり重要であると考えられる。

結論

UHC達成のためのデジタルヘルスについて、その成熟度評価とWHOを中心とした国際的取り組みについて調査を行った。WHOは2000年代よりデジタルヘルス導入策について研究と開発を行っており、DIIGやWHO Global Digital Health Strategy 2020-2025などの文書で提示している。
GDHIもまた、支援対象国のデジタルヘルス成熟度を総合的に評価する手法として開発され、各国の状況に応じた支援策を打ち出すうえで有効なツールの一つであった