小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究

文献情報

文献番号
200905015A
報告書区分
総括
研究課題名
小児の脳死判定及び臓器提供等に関する調査研究
課題番号
H21-特別・指定-012
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
貫井 英明(山梨大学)
研究分担者(所属機関)
  • 畑澤 順(大阪大学)
  • 山田 不二子(医療法人社団三彦会山田内科胃腸科クリニック)
  • 横田 裕行(日本医科大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
平成21年7月に公布された「臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律」により可能となった、15歳未満の小児からの臓器提供を適切に実施するために必要な脳死判定基準および臓器提供施設の要件に関し検討することを目的とした。
 さらに、法的脳死判定の際の補完検査としての脳血流検査の有効性についても検討することとした。
研究方法
「小児脳死判定基準」、「小児脳死下臓器提供施設」及び「脳血流検査」を検討する班を、各分野の専門家の参加を得て組織した。
 各班とも班会議で示した研究方針に従って調査研究を行い、月一回班会議を開催して調査研究結果を検討した。
 「小児脳死判定基準」検討班は、過去に示されている小児脳死判定基準等の文献を調査し、さらに小児に関する最近の医学的知見を加え、わが国における小児脳死判定基準を確立し、さらに臓器提供者から被虐待児を確実に除外するための体制、方法を明確にすることを目指した。
 「小児脳死下臓器提供施設」検討班では、いわゆる四類型施設に小児医療施設を加えた施設にアンケート調査を行って現状を把握し、臓器提供施設及び脳死判定医等の要件の決定を試みた。
 「脳血流検査」検討班はSPECT,CT,MRIにおいて、基本的条件を設定してファントム実験を行い、各測定法における測定精度を検討し、補完検査としての有効性を検証した。
 今回の研究は「臨床研究に関する倫理指針」を遵守して行われた。
結果と考察
各班の報告書に詳しく書かれているが、要約すると、「小児脳死判定基準」につては医学的妥当性を持った基準と被虐待児を臓器提供者から除外する対応体制及び方法を示すことができ、「臓器提供施設」に関しては具体的要件を示すことができた。
 また、「脳血流検査」については、検討した各検査法が補完検査として有効に使用できる精度を持っていることが証明できた。
結論
今回施行した研究により、15歳未満の小児からの臓器提供を適切に実施するための「脳死判定基準」及び「臓器提供施設基準」の要件を示すことができた。
 また、「脳血流検査」は法的脳死判定の際の有効な補完検査として使用できることが証明された。

公開日・更新日

公開日
2010-06-22
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200905015C

成果

専門的・学術的観点からの成果
 臓器移植法の一部改正に伴い、新たに法的脳死判定及び臓器提供が可能となった15才未満の小児における「法的脳死判定基準」及び「脳死下臓器提供施設要件」を策定し、「臓器提供者から被虐待児を除外する手順、方法」を示した。
 更に法的脳死判定の際、補完検査として用いられる可能性のある「脳血流検査」の測定精度を明らかにした。
臨床的観点からの成果
 15才未満の小児における法的脳死判定基準をその検査法も含め具体的に示し、法的脳死判定医に小児科専門医を加えた。
 更に脳血流検査の測定精度の検討から、法的脳死判定の補完検査として脳血流検査が有用である可能性を示した。
ガイドライン等の開発
 本研究班の成果をもとに厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会での検討をへて、「小児法的脳死判定」「小児脳死下臓器提供施設」の基準を定めたガイドラインが策定される予定となっている。
その他行政的観点からの成果
 平成22年3月8日開催の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、本研究班で行った「小児脳死下臓器提供施設」に関する研究成果が発表され、議論が行われた。
 今後、同委員会に本研究班の成果が提出され、それをもとに議論が行われる予定である。
その他のインパクト
NHK及び報道各社において本研究班の検討結果が取り上げられている。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-06-10
更新日
-