ドクターヘリ、ドクターカーの実態を踏まえた搬送受入基準ガイドラインに関する研究

文献情報

• 文献番号: 200905005A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ドクターヘリ、ドクターカーの実態を踏まえた搬送受入基準ガイドラインに関する研究
• 課題番号: H21-特別・指定-006
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 小濱 啓次(財団法人 日本救急医療財団)

研究分担者(所属機関)

• 益子　邦洋(日本医科大学千葉北総病院)
• 野口　宏(愛知医科大学)
• 坂本　照夫(久留米大学医学部救急医学)
• 篠田　伸夫(特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク)
• 甲斐　達朗(大阪府済生会千里病院)
• 金　弘(船橋市立医療センター)
• 西川　渉(特定非営利活動法人救急ヘリ病院ネットワーク)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 2,400,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

ドクターヘリ、ドクターカーの出動基準ガイドラインを作成し、消防法改正に伴う搬送と病院間連携を有効に実施できる体制を作る。

研究方法

全国の救命救急センターにアンケート調査を行い、同時に広域医療体制の現状、災害時の対応、消防機関との協力体制について検討する。

結果と考察

ドクターヘリ出動基準ガイドラインは、①生命の危険が切迫しているか、その可能性が疑われるとき。②重症患者であって搬送に長時間を要することが予想されるとき。③特殊救急疾患の患者（重症熱傷・多発外傷・切断指肢等）で搬送時間の短縮を特に図るとき。④救急現場で緊急診断処置に医師を必要とするとき、とした。ドクターカーの出動基準はドクターヘリの場合と同様である。病院間連携を円滑に実施するためには、今後、航空法の改正、消防機関との更なる協力体制、広域情報システムの充実、法律による治療開始時間の設定が必要である。

結論

ドクターヘリ、ドクターカーの出動基準ガイドラインの作成は、病院前における救命率を向上させる。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-05-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200905005C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 重症救急傷病者の救命においては医師による傷病者発生現場からの適切な診断と治療が重要である。これを病院前救護体制において実行しているのがドクターヘリでありドクターカーである。この度の消防法改正における重症傷病者の病院間連携においては、ドクターヘリ、ドクターカーの活躍が期待されている。このときにドクターヘリ、ドクターカーの出動基準ガイドラインを作成することは誠に的を得た研究成果と言える。
• 臨床的観点からの成果: 医師の搭乗しているドクターヘリは治療開始時間の短縮によって、救命率の向上・予後の改善に大きな成果をあげ、今、全国の都道府県に広がりつつある。この時期にドクターカーも含めて、その出動基準ガイドラインを作成することは、臨床的観点から大いに評価できる。
• ガイドライン等の開発: この度の研究テーマは、まさしくガイドライン作成のための研究であり、このドクターヘリ、ドクターカーの出動ガイドラインの作成により、全国統一された基準の下、救命率向上の成果が得られるものと思われる。
• その他行政的観点からの成果: 現在、傷病者の搬送は消防の救急業務によって行われているが、医師・看護師の搭乗するドクターヘリや病院車が救急現場に出て、救急隊員とともに医療を行うことによって、医療としての現場対応・搬送が行われ、また救急隊員に出動基準ガイドラインを教育することはメディカルコントロール体制の充実にも繋がり、共に救命率の向上に役立つ。
• その他のインパクト: 特になし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-28
• 更新日: -