文献情報
文献番号
200901041A
報告書区分
総括
研究課題名
地域の子育て支援としての一時保育事業の学習機能に関する研究－ファミリー・サポート・センター事業に着目して－
課題番号
H19-政策・若手-002
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
東内 瑠里子(佐賀女子短期大学 こども学科)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
1,806,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、本事業が「親の学習」機能を持っていることを過去２年間の研究で明らかにしてきた。最終年度である平成21年度は、アドバイザーへの調査によって「親の学習」機能を明らかにすることを目的とした。
研究方法
先進地アドバイザーへのヒアリング（飯塚市、貝塚市、沖縄市、山口市）と全国のアドバイザーへの質問紙調査を実施した。
結果と考察
１．ヒアリング調査では、これまでの行政の隙間を埋める形でかなり個別・柔軟な活動が展開されているケースがあり、過重労働という課題を抱えながらも地域課題の克服に寄与していることがわかった。
２．全国アンケート調査は、2010年２月14日～25日に実施した。調査対象は、過去の調査との整合性をもたせるために、親調査、保育者調査の際配布した508団体へ郵送した。つまり、508名のアドバイザーが調査対象である。有効回収表は、256票（回収率52.2％）であった。
結果は、親の発達に関する質問について、肯定的回答が、否定的回答の２倍以上の数となったものが、多くあったことは、注目に値する。アドバイザーは、活動の中で、本事業を利用することによる親の変化を感じ取っているのである。親の経験に関する質問ついては、32項目中20項目で、６割以上の回答者数が、肯定的回答を選択している。つまり半数以上の項目において、親と同様、アドバイザーも本事業を利用することによって親が様々な経験をしていることを実感しているのである。特に、「5我が子にいろいろな人が関わって育ててくれていると実感した。（90.0％）」「31提供会員やファミリー・サポート・センター事業は、いざと言うとき助けてくれる存在になった。（91.7％）」は、回答者が９割を超えた。アドバイザーの専門性に関する質問は、「7政府は貧困家庭に対して支出しすぎている。」の項目以外、すべて肯定的回答（「4.ややそう思う」「5.非常にそう思う」）が上回った。その中でも７割を超える肯定的回答があったものが、6項目であった。
２．全国アンケート調査は、2010年２月14日～25日に実施した。調査対象は、過去の調査との整合性をもたせるために、親調査、保育者調査の際配布した508団体へ郵送した。つまり、508名のアドバイザーが調査対象である。有効回収表は、256票（回収率52.2％）であった。
結果は、親の発達に関する質問について、肯定的回答が、否定的回答の２倍以上の数となったものが、多くあったことは、注目に値する。アドバイザーは、活動の中で、本事業を利用することによる親の変化を感じ取っているのである。親の経験に関する質問ついては、32項目中20項目で、６割以上の回答者数が、肯定的回答を選択している。つまり半数以上の項目において、親と同様、アドバイザーも本事業を利用することによって親が様々な経験をしていることを実感しているのである。特に、「5我が子にいろいろな人が関わって育ててくれていると実感した。（90.0％）」「31提供会員やファミリー・サポート・センター事業は、いざと言うとき助けてくれる存在になった。（91.7％）」は、回答者が９割を超えた。アドバイザーの専門性に関する質問は、「7政府は貧困家庭に対して支出しすぎている。」の項目以外、すべて肯定的回答（「4.ややそう思う」「5.非常にそう思う」）が上回った。その中でも７割を超える肯定的回答があったものが、6項目であった。
結論
アドバイザーは、単に託児を提供しているだけというよりも、ソーシャルワーカーの専門性と同様に、対象者のニーズにそって、人とあらゆる人的社会資源をつなげる役割を担っているといえる。突き詰めて言えば、アドバイザーの専門性は社会関係資本形成に寄与しており、その中で親の学習が促されている可能性があるといえよう。
公開日・更新日
公開日
2010-06-04
更新日
-