文献情報
文献番号
200901034A
報告書区分
総括
研究課題名
療養病床退院後、療養先についての追跡調査（短期・長期追跡）による必要な社会サービスの検討
課題番号
H21-政策・一般-006
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
松山 真(立教大学コミュニティ福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 富樫 八郎(沖縄大学福祉文化学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成21(2009)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
2,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
療養病床16万床の削減が計画されているが、病床の削減が問題なのではなく、現在入院している患者16万人もの人が退院させられ、新たな療養先を必要とする「人」の問題である。この人たちに必要なサービス（入所・通所・在宅）を明らかにすることを目的としている。
研究方法
既に療養病床を廃止・転換した病棟に入院していた患者について、退院時の詳細な身体状況、「退院直後の転帰」「1年後」「2年後」「3年後」の療養先を追跡調査する。病棟廃止・転換直後は、緊急避難的な意味合いもあり療養先を確保したと予測されるが、長期に追跡調査を行うことで、病状、経済状況、家族状況、地域の社会資源状況などとの関連で選択される療養先を特定する。また、地域社会資源の特性などを把握するために、当該地域の医療ソーシャルワーカーにフォーカス・グループインタビューを実施する。
結果と考察
福島・札幌・高知・沖縄にて、療養病床を既に廃止した病院調査を実施し、計142名のデータを得た。「医療区分１」の患者の入院比率において、沖縄の０から札幌の70％まで大きな差があった。退院患者追跡調査では、詳細な身体状況、退院後の転帰などのデータを得ることができた。フォーカス・グループインタビューを三地域で実施、特老の待機、介護サービス・地域サービスなどの状況、社会の文化的背景などを聴くことができた。三病院患者の転帰先では、福島にて在宅27.3%,特老23.6％は特徴的であった。札幌にて、医療療養32.6%、老健58.9%が特徴的である。高知では、医療療養25.0%､介護療養57.1%、老健と特老０％などであった。
結論
そもそも療養病床に入院している患者の身体的状態に大きな差異があり、当然転帰も異なる。調査地域の社会資源状況との関連を検討することも必要であるが、今後患者の身体的状態・医療的処置の必要性と転帰の関連をみる必要がある。
公開日・更新日
公開日
2010-07-14
更新日
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