医療と介護･福祉の産業連関に関する分析研究

文献情報

• 文献番号: 200901029A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 医療と介護･福祉の産業連関に関する分析研究
• 課題番号: H21-政策・一般-001
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 日原 知己(財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構)
• 研究分担者(所属機関): -
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成21(2009)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 7,200,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

行政効果報告

• 文献番号: 200901029C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 本研究グループで開発した分析モデル（「内部乗数＝外部乗数の産業連関モデル」）を用いて、産業部門間の生産波及の経路をより詳細に捉えた。また、産業連関データの再集計により、医療・介護・福祉関連部門の生産波及と雇用誘発の効果を経営主体別にまで細分化して明らからにした。
• 臨床的観点からの成果: 特になし。
• ガイドライン等の開発: 本研究では、産業連関データに関する様々な問題点を明らかにした。例えば、医療用機械器具の計上範囲が限定的であることや、医療（国公立）部門の波及効果が過大に推計されること等である。今後、これらの問題点について関係省庁に改善を求め、より利便性の高い産業連関データを開発していく。
• その他行政的観点からの成果: 本研究の成果は、各産業部門に対する内需振興策が経済全体に与える影響の把握や、公的財政支出の産業間の配分の検討等に活用することができる。; 例えば、本研究では全ての医療・介護・福祉関連部門が公共事業より高い生産波及効果を示した。生産波及の面から判断すれば、公共政策において公共事業から社会保障へ支出の比重を移すことは、経済全体の生産拡大に繋がることが考えられる。
• その他のインパクト: 本研究の成果は、平成22年5月3日、5月7日の読売新聞の紙面で紹介された。今後も、学術学会や雑誌、マスメディア等を通じて成果発表していく予定である。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-21
• 更新日: -