文献情報
文献番号
200901010A
報告書区分
総括
研究課題名
国、都道府県の医療費適正化計画の重点対象の発見に関する研究
課題番号
H19-政策・一般-023
研究年度
平成21(2009)年度
研究代表者(所属機関)
印南 一路(慶應義塾大学 総合政策学部)
研究分担者(所属機関)
- 堀真奈美(東海大学 教養学部)
- 古城隆雄(慶應義塾大学 SFC研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成19(2007)年度
研究終了予定年度
平成21(2009)年度
研究費
5,706,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
今期の目的は、１）これまでの分担研究を総括し、各研究の位置づけを明確化すること、２）医療費適正化政策を含む医療政策の目的と理念について提起すること ３）今後の医療費適正化計画が進むべき方向と課題を明確にすることの三つである。
研究方法
次の９つの研究を実施した。１）医療費適正化の在り方―医療政策の目的と理念、２）医療費適正化政策の歴史的変遷と課題 ３）研究協力6府県の医療費適正化計画に関する評価レポート ４）受診指数の推定におけるベイズ統計の活用 ５）保健事業における地区組織活動と医療費適正化の取り組みの実態－全国調査の結果について－６）保健予防対策の重点支援地域の発見―ベイズ推計による補正を施した受診指数と死亡率データの活用― ７）血管性認知症、虚血性心疾患、脳卒中患者の発症前受診行動の分析 ８）フランスの医療費適正化政策と日本への示唆 ９）先進諸国における医療費の増嵩要因に関する文献レビューである。
結果と考察
１)の研究では、問題解決一般論と実際の医療問題の批判的検討を通じて、医療政策の目的論と理念論を展開した。２）の研究では、医療費適正化政策を含む全般的な医療政策の展開を確認し、医療費適正化政策が、医療費負担率（GDPに占める医療費の割合）の安定化に寄与したかを考察した。３）の研究では、研究協力6府県の医療費適正化計画の内容を精査し、各府県の計画に対する評価レポートをまとめ、共通する課題について考察した。４）の研究では、小地域の指標を推定すると推定精度が低下する問題について、ベイズ統計に基づく補正の有用性と効率に関する知見をまとめた。５）の研究では、全国の全市区町村における地区組織活動と医療費適正化の取り組みに関する実態状況を明らかにした。６）の研究では、脳血管疾患患者と脳血管疾患の危険因子である高血圧患者を対象に、複数の指標を用いて重点的に支援するべき市町村を対策度別に明らかにした。７）の研究では、分析対象疾病を発症した患者のうち、発症前に医療機関に受診していた患者が42.3％であることを示し、早期受診の必要性を確認した。８）研究では、フランスにおける医療費の適正化とは、医療の効率的な提供と受診行動の合理化により、結果として無駄な医療費を減らすことを目的とした試みであることを示した。９）の研究では、医療費の増嵩に関する諸外国の先行研究を整理した。
結論
現在の第一次医療費適正化計画は、健診に関する目標と在院日数の短縮化に関する目標しか掲げられていないが、次期の医療費適正化計画では、医療へのアクセスを可視化し、重点支援地域を明確にすることが求められると思われる。
公開日・更新日
公開日
2010-07-05
更新日
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