所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200901008A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方に関する研究
• 課題番号: H19-政策・一般-021
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 能宏(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

• 岩本　康志(東京大学　大学院経済学研究科)
• 小塩　隆士(一橋大学　経済研究所)
• 田近　栄治(一橋大学　大学院経済学研究科)
• ホリオカ、チャールズ・ユウジ(大阪大学　社会経済研究所)
• 山田　篤裕(慶應義塾大学　経済学部)
• 八塩　裕之(京都産業大学　経済学部)
• 稲垣　誠一(一橋大学　経済研究所)
• 西山　裕(北海道大学　公共政策大学院)
• 濱秋　純哉(内閣府　経済社会総合研究所)
• 東　修司(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)
• 米山　正敏(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)
• 野口　晴子(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部)
• 山本　克也(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部)
• 小島　克久(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 酒井　正(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部)
• 黒田　有志弥(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究費: 7,706,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

所得・資産格差が問題となっている今日、社会保障の給付と負担の在り方を、格差の要因の分析や再分配政策の効果分析に基づいて検討することが求められている。その際、社会保障財源には公費負担があり、税制にも控除制度など再分配機能があるので、社会保険料と税を関係づけて検討する必要がある。また、所得は引退に備えた消費・貯蓄選択を通じて資産ひいては生涯所得と関係するので、生涯所得でみた負担と給付の関係も考慮する必要がある。従って、本研究では、ライフサイクルを通じた持続可能な社会保障制度構築に資するため、所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方を実証分析、制度分析、国際比較により総合的に研究する。

研究方法

「国民生活基礎調査」調査票の使用許可を得て、所得・生涯所得の実態とその格差の要因に関する実証分析を行い、その結果を活用し、年金・税制による再分配政策のマイクロシミュレーション分析を行う。ライフサイクルの観点からは、引退過程と健康・受診状況等に関するアンケート調査を実施し分析するとともに、高齢者の介護費用負担可能性等について分析する。制度分析としては社会保障財源の公費投入と年金制度、介護保険、社会保険病院、生活保護の能力活用要件を考察し、国際比較としてOECD所得格差比較研究に協力する共に、成長著しく所得変動の大きい東アジア諸国の分析を行う。

結果と考察

「国民生活基礎調査」再集計に基づく分析では、ジニ係数でみた格差は2000年からは安定的であるが、再分配政策の格差縮小効果は主に高齢層で発生し、若年・中年層ではその効果は限定的であった。再集計結果を活用したマイクロシミュレーション分析では、生涯所得については世代内格差が大きいが、従来の控除制度を整理し国民1人当たり10万円の基礎的税額控除を設定すると再分配機能が高まる結果が得られた。｢健康と引退に関する調査｣の分析では健康指標の内生バイアスが見いだされ、高齢者の就労と医療給付との関係をみるための実証分析の課題が示された。制度分析では、介護保険の給付と提供体制の課題、社会保険病院の課題が明らかになった。

結論

所得格差は近年、比較的安定的に推移しているが、現行の再分配政策は主に若年層から高齢層への所得移転に基づくため、若年者や子育て世帯など現役世代の低所得者には控除等、税制とも関連づけた効果的な再分配政策を行う必要がある。高齢者に関しては、年金財源の安定的確保、介護・地域医療連携、社会保険病院改革等も課題となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-04
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200901008B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方に関する研究
• 課題番号: H19-政策・一般-021
• 研究年度: 平成21(2009)年度
• 研究代表者(所属機関): 金子 能宏(国立社会保障・人口問題研究所 社会保障応用分析研究部)

研究分担者(所属機関)

• 岩本　康志(東京大学　大学院経済学研究科)
• 小塩　隆士(一橋大学　経済研究所)
• 田近　栄治(一橋大学　大学院経済学研究科)
• チャールズ　ユウジ　ホリオカ(大阪大学　社会経済研究所)
• 山田　篤裕(慶應義塾大学　経済学部)
• 八塩　裕之(京都産業大学　経済学部)
• 稲垣　誠一(一橋大学　経済研究所)
• 西山　裕(北海道大学　公共政策大学院)
• 濱秋　純哉(内閣府　経済社会総合研究所)
• 東　修司(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)
• 米山　正敏(国立社会保障・人口問題研究所　企画部)
• 野口　晴子(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部)
• 山本　克也(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部)
• 小島　克久(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 尾澤　恵(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)
• 酒井　正(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障基礎理論研究部)
• 黒田　有志弥(国立社会保障・人口問題研究所　社会保障応用分析研究部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
• 研究開始年度: 平成19(2007)年度
• 研究終了予定年度: 平成21(2009)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

所得・資産格差が問題となっている今日、社会保障の給付と負担の在り方を、格差の要因や再分配政策の効果の分析に基づいて検討することが求められている。その際、所得は引退に備えた消費・貯蓄を通じて資産・生涯所得と関係すること、また社会保障財源には公費負担があり税制には再分配機能もあることを考慮する必要がある。従って、本研究では、ライフサイクルを通じた持続可能な社会保障制度の構築に資するため、所得・資産・消費と社会保険料・税の関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方を実証分析、制度分析、国際比較により総合的に研究する。

研究方法

「国民生活基礎調査」調査票の使用許可を得て、所得・生涯所得の実態と格差の要因に関する実証分析、その結果を活用した再分配政策のマイクロシミュレーション分析を行う。ライフサイクルの点からは、子育て支援に係わる給付と税制との関係、引退と健康・受診等に関するアンケート調査、高齢者の介護費用負担可能性等を分析する。制度分析としては社会保障財源の公費投入と年金制度、介護保険、社会保険病院、生活保護の能力活用要件を考察し、国際比較としてOECD所得研究、日本カナダ韓国３ヶ国研究に協力すると共に、成長著しく所得変動の大きい東アジア諸国(中国)の分析を行う。

結果と考察

「国民生活基礎調査」再集計から、ジニ係数でみた格差は2000年以降、安定的であるが、再分配政策の効果は高齢層で大きく若年・中年層では限定的であり、母子世帯の所得保障改善の必要性などが明らかになった。再集計結果を活用したマイクロシミュレーション分析から、今日の雇用調整の年金制度を通じた将来の所得格差への影響、控除制度を整理し1人当たり10万円の基礎的税額控除を設定すると再分配機能が高まることが明らかになった。｢健康と引退に関する調査｣から、健康指標の内生バイアスが見いだされ、高齢者の就労と医療給付との関係をみる実証分析の課題が示された。制度分析では、子育て世帯への払戻還付型税額控除制度、介護保険の給付と提供体制の課題、社会保険病院の課題が明らかになった。

結論

所得格差は近年、比較的安定的に推移しているが、現行の再分配政策は主に若年層から高齢層への所得移転に基づくため、若年者や子育て世帯など現役世代の低所得者には控除等、税制とも関連づけた効果的な再分配政策を行う必要がある。高齢者に関しては、年金財源の安定的確保、介護・地域医療連携、社会保険病院改革等も課題となる。

公開日・更新日

• 公開日: 2010-06-04
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200901008C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 「国民生活基礎調査」調査票の使用許可を得て再集計した結果に基づき、所得格差の実態と再分配政策の効果を時系列的にのみならず生涯所得で分析したこと、及び年金給付が生涯を通じて格差に及ぼす影響と控除制度改革が再分配に及ぼす効果をマイクロシミュレーションによって明らかにしたことは、海外の新しい研究動向とも合致する成果である。「健康と引退に関する調査」からパネル・データを構築して分析した結果は、健康指標の内生バイアスを示しており、健康と就労・消費貯蓄との関係を分析し政策的含意をする際の課題を明らかにした。
• 臨床的観点からの成果: 本研究は臨床研究ではないが、「健康と引退に関する調査」の実証分析から、健康の認識と健康状態との関係に関する留意点が明らかになった。主観的な健康状態が良い回答者の中にも客観的な健康状態の悪い人がいることは、健康状態を正確に評価することの困難さを示している。日常生活や仕事への支障の有無は健康状態に影響を与える外生変数(操作変数)と弱い相関しかないにも拘わらず就業状態に影響を与えることは、退職した人がこれを正当化するために健康状態を低めに申告しているかそれを正確に評価することが難しいことを示している。
• ガイドライン等の開発: 本研究は臨床研究ではないため、ガイドライン等の具体的な開発は行っていない。ただし、所得・資産・消費と社会保険料・税との関係に着目した社会保障の給付と負担の在り方を、エビデンスに基づいて検討するためには、一時点の所得格差に対する再分配効果のみならず、人々のライフサイクルに着目して生涯所得でみた再分配効果の重要性を指摘し、この基準による実証分析を行った。
• その他行政的観点からの成果: 本研究の諸成果のうち、OECD所得比較研究については、厚生労働省による相対的貧困率の公表（2009年10月）に際して本研究でも用いている算出方法が活用され、日本の再分配の状況を広く国民に示すことに貢献した。また、税控除のマイクロシミュレーション分析の推計結果は税制改革の検討に資する資料として活用された。
• その他のインパクト: OECD所得比較研究でOECD基準による日本のジニ係数と相対的貧困率を推計した結果は、マスコミで取上げられた。給付と負担については、税財源の医療・年金制度をもつカナダと消費税率10%の下で介護保険を導入した韓国との比較を行い、2008年2月に公開シンポジウムを開催し、その成果を『海外社会保障研究』163号で論文として公表した。また、税控除のマイクロシミュレーション分析は、2009年12月に公開講演会「貧困にどう立ち向かうか」で報告された。

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 10件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 1件
• その他成果(普及・啓発活動): 1件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 岩本康志・濱秋純哉; 租税・社会保障制度による再分配の構造の評価; 季刊社会保障研究 , 44 (3) , 266-277 (2008)
• 原著論文2: 田近栄治・八塩裕之; 所得税改革－税額控除による税と社会保険料負担の一体調整－; 季刊社会保障研究 , 44 (3) , 291-306 (2008)
• 原著論文3: 小塩隆士・浦川邦夫; 2000年代前半の貧困か傾向と再分配政策; 季刊社会保障研究 , 44 (3) , 278-290 (2008)
• 原著論文4: ホリオカ、チャールズ・ユウジ ; 遺産と格差; 季刊社会保障研究 , 44 (3) , 307-315 (2008)
• 原著論文5: 小島克久・尾形裕也; カナダ・日本・韓国の高齢化等の状況と医療政策の在り方; 海外社会保研究 , (163) , 44-54 (2008)
• 原著論文6: 尾澤恵; カナダの連邦児童給付制度の展開と日本への示唆; 海外社会保研究 , (163) , 80-97 (2008)
• 原著論文7: 尾澤恵; カナダの年金制度の構造 ; 月刊企業年金 , 27 (9) , 34-38 (2008)
• 原著論文8: 金子能宏; 拡大EUの社会保障支出の将来推計― EUにおける高齢化の社会保障支出に及ぼす影響に関する研究の展開; 海外社会保障研究 , (165) , 25-50 (2008)
• 原著論文9: 山本克也; 地域医療連携体制; 厚生サロン , 28 (2) (2008)
• 原著論文10: 山本克也; 公立(自治体)病院の行方; 厚生サロン , 28 (3) (2008)
• 原著論文11: 金子能宏・雍イ; 中国における公的年金制度の再分配効果と持続可能性との関係; 比較経済研究 , 47 (1) , 67-80 (2010)

公開日・更新日

• 公開日: 2014-05-21
• 更新日: -