保健師等の地域保健従事者の地域住民からの暴力等に対する危機管理のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200840037A
報告書区分
総括
研究課題名
保健師等の地域保健従事者の地域住民からの暴力等に対する危機管理のあり方に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H20-健危・一般-004
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
平野 かよ子(東北大学大学院 医学系研究科保健学専攻)
研究分担者(所属機関)
  • 鳩野洋子(九州大学大学院医学系研究院保健学部門)
  • 中板育美(国立保健医療科学院)
  • 末永カツ子(東北大学大学院医学系研究科保健学専攻)
  • 妹尾栄一(東京都精神医学総合研究所嗜癖行動研究チーム)
  • 反町吉秀(青森県上十三保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成20(2008)年度
研究終了予定年度
平成22(2010)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、地域保健従事者が活動の中で遭遇する住民から受ける暴力の危機的な状況の実態と安全管理体制に関して、精神保健センター、保健所、児童相談所別に明らかにし、暴力の防止策および危機的状況に遭遇した際の地域保健従事者と住民への支援、組織的な管理体制について検討することである。そして、それを関係機関に普及し、地域保健従事者の安全を保障し、住民への適切なケアを推進する管理体制の整備に資することである。
研究方法
本年度は文献検討と事例収集・分析、実態調査を行った。
結果と考察
全体では47%の地域保健従事者が何らかの暴力の経験していた。事前の予防のための話し合いや連携協力は95%でなされていたが、職場に予防マニュアルがあるのは17%であった。暴力を体験した時に気兼ねなく報告・相談できるかの質問に対しては95%が「できる」との回答であった。都道府県に暴力防止及びは政治の対応マニュアルが37%があるとの回答であったが、その多くは「不当要求行為等対応マニュアル」等であった。職場内での暴力防止のための研修会等はほとんどなされていない状況であった。単に従事者が受ける暴力を阻止する対応や体制という観点だけではなく、暴力が発生する状況にあっても支援者としてのアイデンティティとモチベーションを維持し、暴力に至らない状況を生み出す対応方法と暴力の発生を予測し対処する方法、さらに暴力の発生時に住民と従事者の双方の生命と人権を守る対応方法について組織的に準備し訓練しておくことの重要性を確認することができた。
結論
平成21年度は平成20年度実態調査の中から暴力を経験し対策を講じている施設を選定し、聞き取り調査により、暴力に至らない状況を生み出す対応方法と暴力の発生を予測し対処する方法、さらに発生時の住民と従事者の人権を守る対応方法について組織的な管理体制について詳細なデータ収集を行う。これを基に「暴力の防止のための手引き」を作成するための検討を法医学、犯罪・法看護学、社会学、人権擁護等の専門家の参加を得て行う。

公開日・更新日

公開日
2009-05-19
更新日
-