文献情報
文献番号
200839008A
報告書区分
総括
研究課題名
家庭用化学製品のリスク管理におけるヒトデータの利用に関する研究
課題番号
H18-化学・一般-008
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
吉岡 敏治(財団法人 日本中毒情報センター)
研究分担者(所属機関)
- 遠藤 容子(財団法人 日本中毒情報センター)
- 嶋津 岳士(近畿大学医学部)
- 大橋 教良(財団法人 日本中毒情報センター)
- 黒木 由美子(財団法人 日本中毒情報センター)
- 奥村 徹(佐賀大学医学部 危機管理医学講座)
- 白川 洋一(社会医療法人財団大樹会 総合病院回生病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 化学物質リスク研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
30,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
ヒトデータを利用して家庭用化学製品等の健康被害事故のリスク管理の基盤となる情報を得る。
研究方法
日本中毒情報センター（JPIC）受信事例調査、医療機関調査、高齢者施設調査、海外の中毒関連機関調査のデータを引き続き利用して急性中毒事故の発生と診療の実態について分析を行なった。JPICから受信状況の速報を発信できる体制を構築すると共に学会で家庭用化学製品による中毒事故の対処と防止に必要な体制を議論した。また、調査Ａ『家庭用化学製品による急性中毒に関する全症例調査』、血中濃度分析を行う調査Ｂ『予後評価の必要な物質による急性中毒に関する重症例調査』に該当する症例を225の研究協力施設から前方視的に収集して、健康被害の危険度や血中濃度と症状、転帰との関連を検討した。
結果と考察
家庭用化学製品による不慮の中毒事故は、高齢者では認知症による事故が35%あり、90歳以上は70 歳代の8 倍と高齢になるほど多く、入院加療率は31%、死亡率は1.2％で小児や成人より高いこと、成人と比べ特に多い製品があった。成人の事故は製品により異なるが概ね30歳代と60歳代が多かった。中毒患者の36％は救急車を利用して受診しており1981年の2.2倍であった。診療は病院が主体となっており、特に高度救急医療施設に集中していた。JPICから速報を発信する体制を構築して 10ヵ月間に12社に225件を発信した。所轄官庁への報告義務のある重大事故もあり、本体制の有用性が明らかになった。関連学会のパネルディスカッションでは公的機関であるJPICや中毒学会等が症例を収集して事故情報を発信する体制作りが必要であることが指摘された。
調査Ａでは364例を登録し、受診の必要性に関して電話で相談を受けた際に利用するトリアージアルゴリズム（防虫剤、洗剤類等10製品群）を作成した。調査Ｂでは50例（アセトアミノフェン、サリチル酸、三環系抗うつ薬、有機リン剤、グリホサート、エチレングリコール）を解析し、総じて血中濃度は重症度のよい指標となったが判別ラインとして利用するには問題点も多いことが判明した。
調査Ａでは364例を登録し、受診の必要性に関して電話で相談を受けた際に利用するトリアージアルゴリズム（防虫剤、洗剤類等10製品群）を作成した。調査Ｂでは50例（アセトアミノフェン、サリチル酸、三環系抗うつ薬、有機リン剤、グリホサート、エチレングリコール）を解析し、総じて血中濃度は重症度のよい指標となったが判別ラインとして利用するには問題点も多いことが判明した。
結論
市民には年齢層や性別に応じた事故防止と救急車を含む医療資源の適切な利用の啓発が必要であり、不要な受診を減らすトリアージアルゴリズムの効果が期待できる。化学製品のリスク管理にはヒトデータの収集が必須でありJPICや学会等の公的立場での体制整備が望まれる。
公開日・更新日
公開日
2009-05-25
更新日
-