風しん第5期定期接種の対策期間延長における風しん予防接種促進に関する研究

文献情報

文献番号
202119034A
報告書区分
総括
研究課題名
風しん第5期定期接種の対策期間延長における風しん予防接種促進に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
21HA2014
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
多屋 馨子(神奈川県衛生研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 大竹 文雄(大阪大学大学院経済学研究科)
  • 堀 愛(筑波大学 医学医療系)
  • 森 嘉生(国立感染症研究所 ウイルス第三部)
  • 森野 紗衣子(国立感染症研究所 感染症疫学センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
87,160,000円
研究者交替、所属機関変更
研究代表者多屋馨子の所属機関が、令和4年4月より国立感染症研究所感染症疫学センターから神奈川県衛生研究所に変更になりました。

研究報告書(概要版)

研究目的
昭和37年4月2日~昭和54年4月1日生の男性を対象とした第5期風疹定期接種の実施率がCOVID-19の流行等で低迷し、2024年度末までの延長が承認された。第5期定期接種を促進し風疹対策に繋げることを目的とする。
研究方法
第5期風疹定期接種前検査として承認されている市販の迅速キット使用実現性について調査し、様々な職種を対象にアンケートを実施する。IgM抗体陽性時の対応を検討する。クーポン券送付と抗体検査実施率の関係を検討する。第5期定期接種世代への啓発にナッジを活用し、行動経済学的に有効なメッセージを発信する。行動の阻害要因を明らかにし、解決策を提示する。企業から従業員への検査受診勧奨の働きかけ、産業医から企業等での受診勧奨取組の具体例収集やアンケートを行い、取組企業の参考となる方法を提案する。
結果と考察
抗体検査結果に基づく予防接種アルゴリズム、第5期風疹定期接種対象者への説明用、啓発用資材、迅速キット運用マニュアルを作成した。遠心機保有医療機関は26.4%であった。迅速キット使用実施困難な理由として、医療機関の多忙、人員不足、煩雑等が挙げられた。IgG抗体陰性者に、当日中に結果を説明した割合は96%、MRワクチンの接種又は接種予約を行った割合は95%(当日接種59%、当日接種予約36%)であった。IgM抗体陽性者はいなかった。IgG抗体陰性者率が高く、抗体価既知の健常成人血清パネルを用いて検討した結果、HI抗体価16以上の検体で迅速キット陽性であったのは24.6%と低かった。令和4年度にクーポン券を再発行した市区町村は73%で、約半数が4月発行であった。クーポン券再発行割合と抗体検査受診割合は相関係数0.36で弱い正の相関があった。情報介入なしの抗体検査受診意思保持者は51.4%で、厚労省メッセージで8.9ポイント、認識修正リーフレット提示で12.4ポイント、動画説明で17.4ポイント上昇した。動画説明を強制的に見せることは効果が高く、クーポン券送付で抗体検査受検率は19.6ポイント、ワクチン接種率は5.6ポイント上昇した。2023年2月4日風疹の日イベントをライブ配信し、アーカイブ動画配信を実施したところ2023年4月22日時点で408回視聴された。2分30秒版と15秒版のコミカルな動画を作成しYoutube広告として流した結果、2023年2~3月の視聴回数は234万回に達した。行動経済学的視点から啓発資材を制作し自治体配布とHP公開を行った。健診での風疹抗体検査実施状況は企業によりばらつき、2022年は少なかった。実施阻害要因は、受診勧奨に法的根拠が乏しい、接種制度が複雑、企業や対象者に制度が周知されていないことが挙げられた。実施促進要因は、風疹を事業継続のリスクとしてとらえている、先天性風疹症候群を女性が就労する上での脅威ととらえていることが挙げられた。
自治体からのクーポン券送付、職場での啓発、受けやすい環境づくりが必要と考えられた。迅速キットは利便性が高いが、使用したロットは、第5期風疹定期接種基準を判定するには感度が不十分で、IgG抗体検出感度低下の原因究明が必要である。第5期風疹定期接種の啓発には、利他的メッセージと小児期に風疹ワクチンを受けているはずという誤解を解消する必要がある。テレビ、SNS、鉄道車両内などで動画を見せることは、抗体検査受診意欲向上効果がある。接種率上昇に繋がりにくかった理由として、COVID-19の感染拡大で、外来診療が逼迫し、抗体検査予約が取りにくい状況にあったことが考えられた。企業からは健診機関から職員の抗体検査を勧めても希望しない企業があること、個人情報保護の点から法定外項目である風疹抗体検査の実施は望ましくないと考える企業があること、他の性・年齢に配慮した公平性の観点で、対象者だけでなく全従業員に実施したいと考える事業者がいることが挙げられた。健診機関からは、広報資材が不足していること、制度の周知は手間がかかることが挙げられ、行政主体で制度を周知しないと検査数を増やすのは難しいことが示唆された。風疹抗体陰性者のためにMRワクチンを常に医療機関に保管しておくことも課題とされた。

結論
クーポン券個別郵送は効果があった。迅速キットは抗体検査から予防接種まで単回受診で完結する可能性が示唆されたが、IgG抗体の検出感度の検討が必要である。利他的なフレーミングで情報提供し、誤認識を修正する情報提供、強制的に情報を目にするような手法強制的に情報を目にするような手法が効果的であった。現行の法的位置づけでは風疹抗体検査受診勧奨に限界がある。2023年2月までの第5期風疹定期接種前抗体検査実施率は29.0%、予防接種実施率は6.3%と低いことから、接種率が上昇しなければ再び風疹の国内流行が発生することが懸念される。

公開日・更新日

公開日
2024-06-07
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究成果の刊行に関する一覧表
倫理審査等報告書の写し

公開日・更新日

公開日
2024-06-07
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
202119034C

成果

専門的・学術的観点からの成果
2021年承認風疹イムノクロマト法迅速キットを使用すると、抗体検査からワクチン接種が単回受診で完結する可能性を示唆する結果が確認できた。医療従事者の業務負担と受検者の待機時間が生じるが、実施持続可能性があるとの意見が多く、風疹第5期定期接種対象者の利便性向上に寄与する可能性が示唆された。遠心機が必要であるが、保有医療機関は第5期受託医療機関の26.4%であった。本キットのIgG抗体陽性率は24.6-29.0%と低く、企業での原因究明の結果、キット材料の有効期限が一因と考えられた。
臨床的観点からの成果
全国の企業対象質問票調査で、①職場の健康診断や人間ドック(以下、健診)での風疹抗体検査実施数が少ない、②実施を阻害する要因としては、職場の受診勧奨に法的根拠が乏しい、制度が複雑である、企業や対象者に制度が周知されていない、③実施を促進する要因としては、風疹を事業継続のリスクととらえていること、CRSを女性が就労する上で脅威とみなしていること、が挙げられた。企業の風疹第5期定期接種の利用状況は、健診で抗体検査を考える企業が7割以上であった一方で、中小企業では認知度と実施割合が低かった。
ガイドライン等の開発
今後の風疹第5期定期接種を促進するために、抗体測定方法・抗体検査結果に場合分けしたアルゴリズムを作成した。風疹第5期定期接種制度、接種前の抗体検査に関する周知と運用マニュアルの作成が必要との意見から、説明用イラスト入り資料を作成した。企業や対象者向けの動画やリーフレットを作成した。
その他行政的観点からの成果
風疹第5期定期接種率を改善するためには働く世代の男性が風疹抗体検査、風疹含有ワクチン接種を受けやすい環境づくりが必要となる。自治体調査で、都道府県のワクチン接種率と管内市区町村における風疹第5期定期予防接種クーポン券個別郵送の有無には相関が確認され、郵送による周知の役割が大きいことが示唆された。現行の法的位置づけでは風疹抗体検査の受診勧奨に限界があり、制度の利便性と普及啓発に改善の余地がある。行政主導で企業や健診機関の協力を得て、法整備や制度の利便性向上、普及啓発を図る必要があると考えられた。
その他のインパクト
第5期風疹定期接種対象世代に、ナッジ(損失の強調、人々の利他性の喚起、社会規範の強調、コミットメントの使用等、社会的に望ましい行動を促進する仕組み)の活用により、有効なメッセージや広告を行動経済学的に明らかにした結果、利他的なフレーミングで医学的な情報提供をすること、小児期に風疹ワクチン接種をしたと思い込んでいる誤認識を修正する情報提供が効果的であった。クーポン券送付にリーフレットを同封したり、Youtube広告など強制的に情報を目にする手法が効果的であることが明らかとなった。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
2件
その他論文(和文)
7件
その他論文(英文等)
2件
学会発表(国内学会)
2件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
4件
風しんの日イベント開催1件、公共交通機関内啓発活動1件、ホームページ1件、リーフレット作成2件、マスコミの取材は複数受けた。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
Sano Yukie, Hori Ai
12-year observation of t weets about rubella in J apan: a retrospective in fodemiology study
Plos One , 18 (5) , e0285101-  (2023)
原著論文2
Hiroki Kato, Shusaku Sasaki, Fumio Ohtake
Adding nudge-based reminders to financial incentives for promoting antibody testing and vaccination to prevent the spread of rubella
Journal of Behavioral and Experimental Economics , 113 , 102300-102314  (2024)
doi.org/10.1016/j.socec.2024.102300

公開日・更新日

公開日
2024-06-07
更新日
2026-06-09

収支報告書

文献番号
202119034Z