新型コロナウイルス感染症等の積極的疫学調査のあり方や人材育成等に関する開発研究

文献情報

• 文献番号: 202119033A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 新型コロナウイルス感染症等の積極的疫学調査のあり方や人材育成等に関する開発研究
• 研究課題名（英字）: -
• 課題番号: 21HA2013
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 砂川 富正(国立感染症研究所 実地疫学研究センター)

研究分担者(所属機関)

• 島田　智恵(国立感染症研究所　実地疫学研究センター)
• 神谷　元(国立感染症研究所　感染症疫学センター)
• 福住　宗久(国立感染症研究所　実地疫学研究センター)
• 齋藤　智也(国立感染症研究所　感染症危機管理研究センター)
• 和田　耕治(国際医療福祉大学　大学院医学研究科公衆衛生学専攻)
• 小林　祐介(国立感染症研究所　感染症疫学センター/実地疫学研究センター)
• 加藤　博史(国立感染症研究所　実地疫学研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究
• 研究開始年度: 令和3(2021)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 21,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: 研究分担者交替 和田耕治（令和4年3月3日～令和4年12月1日） → 加藤博史（令和5年2月24日～令和5年3月31日）

研究報告書（概要版）

研究目的

（1）感染症法に基づいて実施される積極的疫学調査を柱とし、これまで行われてきたクラスター対策（追跡調査を主とする実地疫学調査）の結果や、インテリジェンスの観点を含めた情報収集の手法を含め、どのような調査の実施がCOVID-19の流行抑制に有用か、をよりエビデンスとして提示していくことを目的とする。
（2）（1）の際の国際的視野を含めた情報収集の方法、地域の実地疫学専門家を含めた疫学調査研修の方法、サーベイランス手法、現場担当者との具体的な情報共有の方法、疫学調査の重点化（効率化・省力化）の効果や課題の検討が含まれる。なお、年度途中より分担研究者が和田より加藤へと変更している。

研究方法

１．積極的疫学調査の根幹と柔軟性に関する検証
２．変異株に対する国の積極的疫学調査支援のあり方に関する検証
３．地域の積極的疫学調査の実務を担う専門家の育成指針
４．地域の感染者数減少に寄与する効果的な疫学調査のありかたに関する研究
５．職場関連クラスターの探知と拡大防止に関する研究
６．国の危機管理に資する地域の疫学調査との連携に関する研究
７．地域のFETP修了者の実地疫学調査参加時に資する研修のあり方

結果と考察

COVID-19 対策の一つの柱である自治体を中心とする積極的疫学調査は、当初、主に医療機関を含む施設のクラスター対策を中心に手探りで行われた。各自治体では、地域の感染管理専門家や医療機能維持を担うDMAT等との連携を含め、徐々に方針を確立したことが分かった。変異株初期には、都度のゲノム／疫学情報の突合に基づく国や自治体、国立感染症研究所（含むFETP）の連携が行われ、感染拡大遅延策は一定程度有効であった可能性があった。変異株は数次に発生し、特にオミクロン流行下において、著しい感染拡大から保健所業務を重点化・集約化した結果の検証では、公衆衛生上のマイナス面の影響は少なく、保健所の業務量は軽減されたことを確認した。本研究班では国際的なインテリジェンスの収集から対応までのワークフロー、職場対応の重要性、国際的視点を含めた実地疫学専門家育成のあり方にについても情報を収集した。

結論

本研究班ではCOVID-19対策を中心とした、国際的なインテリジェンスの収集から公衆衛生対応に至るまでのワークフローの整理についての情報収集に加えて、公衆衛生人材の育成のあり方を課題とし、これら全体が相まってどのように積極的疫学調査全体を強化するかという点について資することを狙いとした。疫学調査は従来通りの手法が有効に用いられてきたなかで、変異株の発生初期にはゲノム／疫学情報の突合に基づく感染拡大遅延策は一定程度有効であった可能性を認めた。オミクロン流行下において、保健所業務を重点化・集約化し、公衆衛生上の疾病負荷へのマイナス面の影響は生じることなく、保健所業務は成功裏に軽減されたことを確認した。厳密なクラスター対応のオンオフの指標設定は要検討事項である。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-06-07
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202119033C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: COVID-19のクラスター対策をもとに国・自治体や保健所との連携を図り、積極的疫学調査のあり方を見直す機会を図った。
• 臨床的観点からの成果: 特機事項なし
• ガイドライン等の開発: 特機事項なし
• その他行政的観点からの成果: COVID-19のクラスター対策を継続するにつれて、COVID-19等感染症についての積極的疫学調査のあり方を整備・強化する機会ができた。
• その他のインパクト: 特機事項なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 1件 ; Rapid response to a coronavirus disease 2019 (COVID-19) outbreak in a psychiatry hospital-Kanazawa C
• 学会発表(国内学会): 0件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2024-05-28
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202119033Z