文献情報
文献番号
202127025A
報告書区分
総括
研究課題名
地方衛生研究所における即応体制と相互支援等の確立に対する研究
課題番号
21LA2001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
調 恒明(山口県環境保健センター)
研究分担者(所属機関)
- 吉村 和久(国立感染症研究所 エイズ研究センター)
- 四宮 博人(愛媛県立衛生環境研究所)
- 岡部 信彦(川崎市健康福祉局 川崎市健康安全研究所)
- 猿木 信裕(群馬県立がんセンター)
- 朝野 和典(大阪大学 医学系研究科)
- 高崎 智彦(BML総合研究所 先端技術開発本部)
- 宮崎 義継(国立感染症研究所 真菌部)
- 水田 克巳(山形県衛生研究所微生物部)
- 飯島 義雄(神戸市健康科学研究所)
- 前田 秀雄(東京都北区保健所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和3(2021)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
10,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
2009年の新型インフルエンザでは、感染の拡大に伴い、約2ヶ月半で全数検査を中止した。また、新型インフルエンザでは、既存の迅速検査キットにより医療のための検査は可能であったことから、封じ込めに必要な行政検査数は、従来の地方衛生研究所の能力で何とか対応可能なレベルであり、検査の課題は顕在化しなかったためか、例えば「新型インフルエンザ対応ガイドライン」における都道府県の検査に関する記述は極めて限定的であった。一方、COVID-19では、クラスター対策、院内感染、医療のための検査診断など多くの検査が必要とされ、様々な課題が顕在化しており、ここで課題の抽出とその改善策について検討を行う事は重要である。
本研究では、地方衛生研究所のCOVID-19への対応を確認し、貢献と課題を明らかにすることにより、今後の感染症危機対応の強化につなげる事を目的とする。
本研究では、地方衛生研究所のCOVID-19への対応を確認し、貢献と課題を明らかにすることにより、今後の感染症危機対応の強化につなげる事を目的とする。
研究方法
1．Web会議、研究会の開催
2回の班会議の開催による情報の共有と意見交換及び保健所との連携強化を目的として保健所長会との連携会議を開催した（第2回班会議の資料を末尾に掲載する）。さらに、地方衛生研究所におけるゲノム解析技術の普及と衛生行政への貢献を目的としてゲノム解析に関する研究会を開催した。
2．全国アンケート調査
全国アンケート調査を実施し、地方衛生研究所（地衛研）の新型コロナウイルス感染症への自治体間の相互支援を含めた対応状況、課題を把握する事により、今後の新興感染症発生時における体制の在り方について考察を行った。
2回の班会議の開催による情報の共有と意見交換及び保健所との連携強化を目的として保健所長会との連携会議を開催した（第2回班会議の資料を末尾に掲載する）。さらに、地方衛生研究所におけるゲノム解析技術の普及と衛生行政への貢献を目的としてゲノム解析に関する研究会を開催した。
2．全国アンケート調査
全国アンケート調査を実施し、地方衛生研究所（地衛研）の新型コロナウイルス感染症への自治体間の相互支援を含めた対応状況、課題を把握する事により、今後の新興感染症発生時における体制の在り方について考察を行った。
結果と考察
【即応体制について】新型コロナウイルス感染症発生時の地衛研と感染研の初期対応についてまとめ、今後の即応体制における課題について考察を行った。今回、新型コロナウイルス感染症発生において、感染研は検査法を開発し、検査マニュアルを感染研と地衛研の共同で作成し、検査試薬は国の予算により全国の地衛研に配布することにより全国の自治体で一律の検査体制が速やかに確立された。しかしこの一連の流れはこれまで予算も含めてアドホックに行われて来たが、今後は、米国のLaboratory Response Networkに見られるように、国及び地方自治体の確立された体制として常に用意されるべきであると考えられた。
【相互支援について】都道府県の地衛研が主に都道府県内の中核市等、政令市から検査を依頼されていた。11の都道府県が、地域ブロックでの広域連携協定等に基づき、他の都道府県に依頼されていた。中核市等は依頼することが多く、政令市はどちらも同程度に行われていた。政令市や中核市等は所属する都道府県の地衛研に依頼することが多く、自治体間の協力の目的は、検査キャパシティを超過した場合やゲノム解析など高度な技術を要する場合などであり、自治体間の協力の利点と課題について示した。都道府県間の相互支援は、初期の検査キャパシティが少ない時、大規模クラスターなど緊急避難的な検査支援であり、基本的には自治体内で完結していたと考えられた。
【保健所長会の連携について】地衛研全国協議会と保健所長会との新たな連携の枠組みを検討するため、東京都北区保健所 前田秀雄所長、枚方市保健所 白井千香所長の参加を得て会議を開催した。両氏とも地衛研から提供されるゲノム解析の基づく分子疫学、患者疫学情報に関する解析などのデータの有用性から、保健所と地衛研の連携の重要性を指摘した。今後、厚生労働科学研究等を通じて保健所長会との連携強化を図る事となった。
【相互支援について】都道府県の地衛研が主に都道府県内の中核市等、政令市から検査を依頼されていた。11の都道府県が、地域ブロックでの広域連携協定等に基づき、他の都道府県に依頼されていた。中核市等は依頼することが多く、政令市はどちらも同程度に行われていた。政令市や中核市等は所属する都道府県の地衛研に依頼することが多く、自治体間の協力の目的は、検査キャパシティを超過した場合やゲノム解析など高度な技術を要する場合などであり、自治体間の協力の利点と課題について示した。都道府県間の相互支援は、初期の検査キャパシティが少ない時、大規模クラスターなど緊急避難的な検査支援であり、基本的には自治体内で完結していたと考えられた。
【保健所長会の連携について】地衛研全国協議会と保健所長会との新たな連携の枠組みを検討するため、東京都北区保健所 前田秀雄所長、枚方市保健所 白井千香所長の参加を得て会議を開催した。両氏とも地衛研から提供されるゲノム解析の基づく分子疫学、患者疫学情報に関する解析などのデータの有用性から、保健所と地衛研の連携の重要性を指摘した。今後、厚生労働科学研究等を通じて保健所長会との連携強化を図る事となった。
結論
感染症検査及び情報処理において地衛研は民間検査機関では果たし得ない重要な役割を担っている事が示された。今後は、厚生労働省、国立感染症研究所（感染研）と一体となった新興感染症発生時の初期対応の体制整備と保健所との連携強化が重要であり、法制化を含めた議論が必要である。
公開日・更新日
公開日
2022-11-18
更新日
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