災害時保健活動の体制整備に関わる保健師の連携強化に向けた研究

文献情報

• 文献番号: 202127010A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 災害時保健活動の体制整備に関わる保健師の連携強化に向けた研究
• 課題番号: 20LA1003
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 宮崎 美砂子(国立大学法人千葉大学 大学院看護学研究院)

研究分担者(所属機関)

• 奥田　博子(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
• 雨宮　有子(千葉県立保健医療大学　健康科学部看護学科)
• 時田　礼子（渡邊　礼子）(東京情報大学　看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究費: 3,462,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、災害時の保健活動の推進のために、都道府県本庁、県型保健所、保健所設置市、市町村の各機関の保健師間の連携において強化すべき内容、方法を、圏域（都道府県）内の関係団体との連携による人材活用を含めて明らかにし、災害時の連携体制の構築に役立つガイドラインを作成することである。

研究方法

4つの分担研究すなわち「分担研究1災害時における所属機関の異なる保健師間及び地元関係団体との連携項目リストの精錬」「分担研究2災害時の保健活動における所属機関の異なる保健師間及び地元関係団体との連携に関する意見調査」「分担研究3災害時の保健活動における所属機関の異なる保健師間及び地域関係組織団体との連携強化のための体制整備に関するグループインタビュー調査」「分担研究4災害時の保健活動推進のための保健師間及び地元関係団体との連携強化に向けた体制整備ガイドラインの作成」に取組んだ。

結果と考察

調査研究の結果を踏まえ「災害時の保健活動推進のための保健師間及び地元関係団体との連携強化に向けた体制整備ガイドライン」を作成した。ガイドラインの構成は、Ⅰ．ガイドラインについて、Ⅱ．災害時の保健活動推進のための連携の方法、Ⅲ．災害時の保健活動推進のための連携を促進する体制と平時の取組、Ⅳ．災害時の保健師と関係組織間の連携を円滑に進めるための研修・訓練、Ⅴ．連携を用いて災害時保健活動の推進を図った事例、添付資料、から成るものである。ガイドラインにおいて各所属機関の保健師間の連携及び地元関係団体との連携において強化すべき内容及び方法として、統括保健師による連携力の発揮とその遂行を支える体制づくり、各所属機関において連携を災害時の保健活動推進に役立てるために強化すべき体制、地元関係団体との連携を促進する体制と平時の取組、保健師間及び地元関係団体との連携を活かして災害時保健活動の推進を図るための研修のあり方、を示した。今後の課題として作成したガイドラインが災害発生時及び平時のそれぞれにおいて実践の場で活用され、連携を方法・手段として活かした災害時保健活動の推進への効果や実用性を継続して確認し、追加すべき事項を明らかにしていくことが挙げられる。

結論

連携は災害時において活動推進を図るための方法・手段である。所属の異なる保健師間及び地元関係団体との連携を災害時の活動推進に役立てるためには連携の目的・意図を明確にもち相手にかかわることが大事となる。統括保健師は連携の発動者として効果的に連携を活用する意義がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-10-03
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 202127010B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 災害時保健活動の体制整備に関わる保健師の連携強化に向けた研究
• 課題番号: 20LA1003
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 宮崎 美砂子(国立大学法人千葉大学 大学院看護学研究院)

研究分担者(所属機関)

• 奥田　博子(国立保健医療科学院　健康危機管理研究部)
• 雨宮　有子(千葉県立保健医療大学　健康科学部看護学科)
• 時田　礼子（渡邊　礼子）(東京情報大学　看護学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和3(2021)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の目的は、災害時の保健活動の推進のために、都道府県本庁、県型保健所、保健所設置市、市町村の各機関の保健師間の連携において強化すべき内容、方法を、圏域（都道府県）内の関係団体との連携による人材活用を含めて明らかにし、災害時の連携体制の構築に役立つガイドラインを作成することである。

研究方法

研究1年目は、災害時の保健活動推進のために必要な、都道府県本庁、県型保健所、保健所設置市、市町村の各機関の保健師の連携及び関係団体との連携の内容と方法に関する項目リストの作成を成果目標とした。6つの分担研究を設定して、文献検討、ヒアリング調査、研究者間の協議により調査を進め、保健師間の連携及び関係団体との連携の項目を生成した。研究２年目は、4つの分担研究を設定して、前年度生成した連携項目の実用化に向けた精錬、導出した連携項目について災害時の実行可能性について全国の都道府県本庁、県型保健所、保健所設置市、市町村の各統括保健師を対象とした紙面調査、保健師間及び地域関係組織団体との連携強化のための体制整備に関するグループインタビュー、災害時の保健活動推進のための保健師間及び地元関係団体との連携強化に向けた体制整備ガイドラインの作成、に取組んだ。

結果と考察

作成したガイドラインの構成は、Ⅰ．ガイドラインについて、Ⅱ．災害時の保健活動推進のための連携の方法、Ⅲ．災害時の保健活動推進のための連携を促進する体制と平時の取組、Ⅳ．災害時の保健師と関係組織間の連携を円滑に進めるための研修・訓練、Ⅴ．連携を用いて災害時保健活動の推進を図った事例、添付資料、から成るものである。各所属機関の保健師間の連携及び地元関係団体との連携において強化すべき内容及び方法として、統括保健師による連携力の発揮とその遂行を支える体制づくり、各所属機関において連携を災害時の保健活動推進に役立てるために強化すべき体制、地元関係団体との連携を促進する体制と平時の取組、保健師間及び地元関係団体との連携を活かして災害時保健活動の推進を図るための研修のあり方、を示した。今後の課題として作成したガイドラインが災害発生時及び平時のそれぞれにおいて実践の場で活用され、連携を方法・手段として活かした災害時保健活動の推進への効果や実用性を継続して確認し、追加すべき事項を明らかにしていくことが挙げられる。

結論

災害時の保健活動において同じ都道府県内の所属の異なる保健師間及び地元関係団体との連携を効果的に用いるには、災害時における連携の目的・意図を明確にすると共に、平時から地域課題の共有と協働の場をもち互いの専門性や関心等を分かち合う経験が災害時の連携を機能させる基盤として重要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-10-03
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 202127010C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 災害時の保健活動における所属機関の異なる保健師間及び地元関係団体との連携43項目を文献調査、ヒアリング調査、紙面調査による複数の調査に基づき導出し、これまで定義づけがなされてこなかった災害時の連携の概念を明示した。成果は全国の保健師を対象とした複数回の研修会で伝達し好評を得た。
• 臨床的観点からの成果: 都道府県本庁、県型保健所、保健所設置市、市町村といった同じ都道府県内の所属機関の異なる保健師間及び地元関係団体との災害時の連携項目が導出され、災害時の連携概念が明示された。これら成果を保健師の災害対応力を高める研修訓練に活用することにより、平時から連携力強化を図り、災害時の保健活動推進の準備性を高めることが期待できる。
• ガイドライン等の開発: 成果を踏まえて災害時の保健活動推進のための保健師間及び地元関係団体との連携強化に向けた体制整備ガイドラインを作成した。本ガイドラインは全国都道府県及び保健所設置市の各本庁の保健師代表者に送付し周知を図ったところであるが、次年度から研究成果が分かるホームページを研究代表者の所属機関に設置し、活用推進とそのフィードバックを通して、実装性を高める予定としている。
• その他行政的観点からの成果: 新型コロナウイルス感染症の全国的な流行のように、健康危機管理対応が同時期に全国的に求められる状況下においては、同じ都道府県内（圏域）の人材による受援体制の強化が重要であり、所属の異なる保健師間及び地元関係団体との連携は受援体制を効果的に推進するための方法として意味を成す。本成果は災害を見据えた平時からの圏域内での受援体制強化の検討に対して貢献し得る資料として活用可能である。
• その他のインパクト: 研究成果が分かるホームページを令和4年度に研究代表者の所属機関に設置した。作成したガイドラインの活用推進とそのフィードバックを通して、成果の実装性を高めた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 2件 ; 地域保健2022年7月号、臨床栄養2023年142(3)
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 8件 ; 第80回日本公衆衛生学会総会、第81回日本公衆衛生学会総会
• 学会発表(国際学会等): 1件 ; The 10th Anniversary Jointly held with 6th International Conference of Global Network of Public Heal
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件 ; ガイドライン作成1件、意見調査報告書作成1件
• その他成果(普及・啓発活動): 9件 ; 講演8件、ホームぺージ1件

公開日・更新日

• 公開日: 2023-05-24
• 更新日: 2023-06-22

収支報告書

• 文献番号: 202127010Z
• 報告年月日: 2022年11月14日

収入

• (1)補助金交付額: 4,500,000円
• (2)補助金確定額: 4,500,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,223,813円
		人件費・謝金	794,360円
		旅費	0円
		その他	1,443,827円
	間接経費		1,038,000円
	合計		4,500,000円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2022-11-14
• 更新日: -