文献情報
文献番号
202127009A
報告書区分
総括
研究課題名
市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上のための教育教材及びその活用マニュアルの作成と検証
課題番号
20LA1002
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
春山 早苗(自治医科大学 看護学部)
研究分担者(所属機関)
- 安齋 由貴子(宮城大学看護学部)
- 牛尾 裕子(山口大学 大学院医学研究科)
- 奥田 博子(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
- 島田 裕子(自治医科大学看護学部)
- 江角 伸吾(自治医科大学 看護学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
3,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上のための教育教材及びその活用マニュアルを作成・検証することである。本研究では、特に市町村保健師の課題とされているフェーズ0（初動体制の確立）からフェーズ2（応急対策期－避難所対策が中心）までの災害時保健活動遂行能力（受援を含む）に焦点を当てている。2年目の今年度は、前年度に検討した教育教材を活用した教育方法を検証し、その検証結果を踏まえ教育方法を精錬した。また、市町村や保健所が教育教材を効果的に活用して教育研修を企画・実施できるためのマニュアルを作成・検証した。
研究方法
教育方法は、市町村保健師等を対象とした、WEB研修、市町村単位での集合研修、既存の演習教材（避難所HUG）を活用した集合研修とした。それぞれ4か所、1か所、1か所で、本研究班が作成したｅラーニング教材や演習教材を活用した研修を実施し、プロセス評価及びアウトカム評価を行った。また、作成した教育教材活用マニュアルについて、研修を実施した都道府県・保健所・市町村の研修担当等の保健師への意見聴取により検証した。
結果と考察
自己学習のためのｅラーニングのアカウント登録は30都道府県に及び、この1年間で約3倍に増加した。都道府県別アカウント数の差には、研修における活用との関連が推察され、研修における活用によって、研修参加者の研修に臨む準備状況をつくり、研修の目的・目標の到達度を高めることや、自治体等が主体的に実施することに寄与することが示唆された。課題はセキュリティ対策のためにｅラーニングに接続できない市町村への対応であった。
本研究で実施した3タイプの研修プログラム及び演習教材はアウトカム評価の結果、市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上に一定の成果をもたらしていた。この理由として、災害時保健活動遂行に関わる知識等を得られたことや、演習によって災害時の状況や保健活動のイメージ化が図られ、求められるパフォーマンスが見えてきたこと並びに課題の明確化やその解決のための取り組みの具体化につながったことが考えられる。研修を受講しても実践の機会がないために不確実な感覚が残ることや1回の研修で自信を高めることは難しいことから、自己の課題に研修後も取り組んでいけるようフォローアップや継続した研修が必要である。
プロセス評価の結果から、災害時保健活動に関する研修、特に演習では、研修参加者の保健師経験年数が様々であったり、災害対応経験がある保健師もいれば、ない保健師もいたりする可能性がある中で、いかに災害時の保健活動をイメージできるかが、ポイントとなることが示唆された。本研究班が作成した演習教材によって、そのイメージ化が図れたと評価した研修参加者もいたが、少数ながらイメージ化が図れず演習課題に取り組むことが難しかったという評価もあった。イメージ化促進のために、動画を活用した演習教材の作成が今後の課題である。
本研究班で作成した演習教材及びその活用マニュアルは、市町村や保健所等が主体的・自立的に研修を企画・実施・評価することを支持することが示唆された。一方でマニュアルを活用しても主体的・自立的な研修の企画・実施が困難な課題には、WEB研修の場合はWEB会議システム等の研修に必要な操作やトラブル対応への精通等、既存の演習教材活用研修の場合は教材購入の予算確保や様々な物品等の準備を要すること等があった。また、最も大きな課題と考えられたことは、災害対応経験がない場合や研修企画側にそのような保健師がいない場合、演習における状況設定を主体的・自立的に考えること及び演習後の講評や助言が難しいということであった。補完方法としてｅラーニング教材の活用が考えられるが、状況設定を考えていくこと等には不十分であり、支援する存在が必要である。支援者として、当該都道府県内の災害対応経験のある保健師や地元看護系大学の教員等が挙げられる。また、本研究班が作成したマニュアルも活用して、都道府県本庁等の研修担当者が、当該都道府県内の保健所や市町村の研修担当者を対象に“研修の企画・実施のための研修”を開催することも考えられる。
本研究で実施した3タイプの研修プログラム及び演習教材はアウトカム評価の結果、市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上に一定の成果をもたらしていた。この理由として、災害時保健活動遂行に関わる知識等を得られたことや、演習によって災害時の状況や保健活動のイメージ化が図られ、求められるパフォーマンスが見えてきたこと並びに課題の明確化やその解決のための取り組みの具体化につながったことが考えられる。研修を受講しても実践の機会がないために不確実な感覚が残ることや1回の研修で自信を高めることは難しいことから、自己の課題に研修後も取り組んでいけるようフォローアップや継続した研修が必要である。
プロセス評価の結果から、災害時保健活動に関する研修、特に演習では、研修参加者の保健師経験年数が様々であったり、災害対応経験がある保健師もいれば、ない保健師もいたりする可能性がある中で、いかに災害時の保健活動をイメージできるかが、ポイントとなることが示唆された。本研究班が作成した演習教材によって、そのイメージ化が図れたと評価した研修参加者もいたが、少数ながらイメージ化が図れず演習課題に取り組むことが難しかったという評価もあった。イメージ化促進のために、動画を活用した演習教材の作成が今後の課題である。
本研究班で作成した演習教材及びその活用マニュアルは、市町村や保健所等が主体的・自立的に研修を企画・実施・評価することを支持することが示唆された。一方でマニュアルを活用しても主体的・自立的な研修の企画・実施が困難な課題には、WEB研修の場合はWEB会議システム等の研修に必要な操作やトラブル対応への精通等、既存の演習教材活用研修の場合は教材購入の予算確保や様々な物品等の準備を要すること等があった。また、最も大きな課題と考えられたことは、災害対応経験がない場合や研修企画側にそのような保健師がいない場合、演習における状況設定を主体的・自立的に考えること及び演習後の講評や助言が難しいということであった。補完方法としてｅラーニング教材の活用が考えられるが、状況設定を考えていくこと等には不十分であり、支援する存在が必要である。支援者として、当該都道府県内の災害対応経験のある保健師や地元看護系大学の教員等が挙げられる。また、本研究班が作成したマニュアルも活用して、都道府県本庁等の研修担当者が、当該都道府県内の保健所や市町村の研修担当者を対象に“研修の企画・実施のための研修”を開催することも考えられる。
結論
本研究班で作成した教育教材及び教育方法は市町村保健師の災害時保健活動遂行能力の向上に一定の成果をもたらしていた。また、教材活用マニュアルは、自治体が主体的・自立的に研修を企画・実施することを支持することが示唆された。課題は、よりイメージ化を促すための動画を活用した教材作成や、災害対応経験のない自治体の場合にはマニュアルのみで研修を主体的に実施することは難しく、支援者が必要なこと等であった。
公開日・更新日
公開日
2022-10-03
更新日
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