文献情報
文献番号
202127008A
報告書区分
総括
研究課題名
地方衛生研究所における感染症等による健康危機の対応体制強化に向けた研究
課題番号
20LA1001
研究年度
令和3(2021)年度
研究代表者(所属機関)
高崎 智彦(神奈川県衛生研究所)
研究分担者(所属機関)
- 調 恒明(山口県環境保健センター)
- 四宮 博人(愛媛県立衛生環境研究所)
- 皆川 洋子(愛知県衛生研究所 生物学部ウイルス研究室)
- 大西 真(国立感染症研究所)
- 宮崎 義継(国立感染症研究所 真菌部)
- 岡本 貴世子(国立感染症研究所感染症危機管理センター)
- 吉田 弘(国立感染症研究所 ウイルス第二部)
- 大石 和徳(富山県衛生研究所)
- 木村 博一(群馬パース大学 保健科学部)
- 貞升 健志(東京都健康安全研究センター 微生物部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
令和2(2020)年度
研究終了予定年度
令和3(2021)年度
研究費
2,430,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が猛威を振るう中で令和３年度も２年度に引き続きやはりSARS-CoV-2ウイルス遺伝子検査を主とした研究内容となった。その状況下でほとんどの実地研修は開催できず、より地方衛生研究所（地衛研）のSARS-CoV-2ウイルス遺伝子検査の実態調査、Web研修や次年度の研修のための動画を作成することとした。SARS-CoV-2の検査は各変異株用のリアルタイムPCR、次世代シークエンサーによる全ゲノム解析と多岐にわたっている。検査の数的能力が優先されている現状だが、マイクロピペットの管理法の習得などいずれ精度管理の重要性が指摘される時期が来る時に備えた。先行研究班で微生物検査担当者を対象にコンピテンシーリストが作成されているが、COVID-19パンデミックを経験して、ウイルス検査部門のためのコンピテンシーリスト修正案を検討することとした。検査部門の自主的な取り組みとして、ヒヤリハット調査を通年で試行し、検査担当者間で共有するためのプラットフォームを検討した。
研究方法
地方衛生研究所（地衛研）の現状に即したマニュアル作成やPCRの精度維持にも重要であるマイクロピペットの管理法が、今後の研修の場で活用できるよう令和２年度に地衛研の６ブロックにマイクロピペットリークテスタと容量テスターを各1台配備したが、北海道、四国にも各1台、沖縄にリークテスタを１台配備し、それらの使用法の動画を制作し、使用の難易度、動画の有用性などをアンケ―ト調査した。SARS-CoV-2の遺伝子検査に関して、変異株の出現に伴い変異株用リアルタイムPCR、次世代シークエンサーによる全ゲノム解析と地衛研で実施しているSARS-CoV-2遺伝子検査について、経時的（流行・変異株）にその状況を調査した。また、変異株用にリアルタイムRT-PCR法も開発した。HIV確認検査操作法の動画を制作した。先行研究班で作成した微生物検査担当者を対象としたコンピテンシーリストについて、ウイルス検査部署において必要な項目を追加したコンピテンシーリスト案を作成した。さらに、検査の質の自主管理の取り組みとしてヒヤリハット情報収集を行いその有用性を検討した。
結果と考察
COVID-19の病原体診断は、検査キャパシティーの拡充が最優先される中、流行が拡大するにつれてその検査の主体は民間検査会社へとシフトした。その後、新たな変異株が出現するたびに検査の主体は新規に構築された「変異株用の検査系」による検査が地衛研に戻り、その方法がが普及するとともに民間検査会社へとシフトした。このタイムラグをいかに短くするかは今後の検査体制を考えるうえで重要な課題である。また、COVID-19後にもウイルス遺伝子検査機能を維持し、他のウイルス感染症診断も含めて、民間検査会社や医療機関の検査室との連携を図るために相互の情報交換や共通のマニュアル作りも必要である。
平成28年度の感染症法の改正に伴い、地衛研における病原体検査の質を確保するため、検査の精度管理は重要である。PCRをはじめ種々の検査に欠かせないマイクロピペットの管理を研修できるように配備した。次年度以降の実地研修で役立つものと思われる。また制作した「HIV確認検査」操作法の動画は実地研修の反応待ち時間や、ウェブ研修において有効活用できると考えられる。微生物検査担当部署の共通コンピテンシーリストについて、新型コロナウイルス流行の経験も踏まえてウイルス検査担当部署に特化したリスト案を作成した。ヒヤリハット調査は、検査の質の自主管理法として有用である。令和３年度も実施したがヒヤリハットの共通因子はPCR検査のプロセスに関する事項であった。今後さらにそのプラットフォームを改良しつつ継続して実施することが重要である。
平成28年度の感染症法の改正に伴い、地衛研における病原体検査の質を確保するため、検査の精度管理は重要である。PCRをはじめ種々の検査に欠かせないマイクロピペットの管理を研修できるように配備した。次年度以降の実地研修で役立つものと思われる。また制作した「HIV確認検査」操作法の動画は実地研修の反応待ち時間や、ウェブ研修において有効活用できると考えられる。微生物検査担当部署の共通コンピテンシーリストについて、新型コロナウイルス流行の経験も踏まえてウイルス検査担当部署に特化したリスト案を作成した。ヒヤリハット調査は、検査の質の自主管理法として有用である。令和３年度も実施したがヒヤリハットの共通因子はPCR検査のプロセスに関する事項であった。今後さらにそのプラットフォームを改良しつつ継続して実施することが重要である。
結論
COVID-19の遺伝子検査能力拡充の結果、地衛研、民間検査会社、医療機関、大学等でもウイルス遺伝子検査が実施可能になった。それぞれの特徴を生かして、互いに連携を密にし、他の感染症にも応用するべきである。今後は民間検査会社や医療機関の検査室との連携をはかり、他のウイルス感染症の診断にも拡張すべきである。地衛研での病原体検査体制は整えられている中で、先行研究で作成されたコンピテンシーリストに追記する形で、新型コロナウイルス流行の経験を踏まえ、ウイルス検査担当部署に特化したリスト案を作成したが、今後もさらに改訂し、実際に使用する施設の拡大が重要である。検査の質の自主管理の取り組みとしてヒヤリハット情報収集を行った。今後も検査精度の維持向上のために継続して実施することが望まれる。しかし新人の教育、技術継承や兼務体制など、人員不足にかかる課題についてさらなる検討が必要である。
公開日・更新日
公開日
2022-10-03
更新日
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