薬物需要削減対策における関係機関の連携

文献情報

• 文献番号: 200838011A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 薬物需要削減対策における関係機関の連携
• 課題番号: H18-医薬・一般-015
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 冨永 格(独立行政法人国立病院機構 下総精神医療センター)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 4,960,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国で乱用されている主な薬物は規制の対象になっているため、薬物乱用者の多くは犯罪性（薬物規制法違反）及び疾病性（薬物依存）を持ち、取締処分側（刑事司法体系）と援助側（精神保健・医療及び教育等）の両方の領域が働きかけるべき対象となる。これらの領域は、現場においては正反対の方針を持つことから、相互の連携が十分に示されておらず、現在においても効果的な連携が成立していない。今後の取締処分と援助の連携体系においては、各領域は次のような態勢を持つべきである。　
取締処分側：規制薬物を乱用させないための強力な指導を行い、既遂の乱用は厳正に取り締まり、処分は罰則だけでなく対象者に応じて援助へのかかわりを適切な強制力を持って指導する。
援助側：既遂の規制薬物乱用は検挙を目的とした通報をせず、援助の提供を優先し、同時に、対象者の同意を得て将来の規制薬物乱用は検挙されやすい設定を作り、これを抑止力としても利用するよう努める。　
援助的対応を提供する機関間の連携も効果的なものは成立しておらず、この先、薬物乱用者にかかわった機関がまずはその機関がもつ機能で対応することを検討し、不十分である場合に、その部分を補う機能を求めて他機関に協力を依頼する態勢を持つべきである。　本研究の目的は、上記の取締処分と援助の連携、並びに、援助機関間の連携を、整備・展開させ、対策の効果を計ろうとするものである。

研究方法

上記研究目的の連携体系を、
　・社会内から薬物乱用者を対応体系へ導入する局面、
　・援助側が取締処分側の機能を補完的に利用する局面、
　・取締処分側が援助側の機能を補完的に利用する局面
等に分け、さらに各機関間の現場での関係に焦点を当て、連携を展開させる。

結果と考察

薬物乱用問題は種々の領域に跨るため、種々の観点から各専門職の対応法を検討しなければならない。しかし、これまでそのような態勢が、現場で対応する専門職にも、また行政の中央から現場に対して対応法を指示する専門職にも欠けていることがわかった。

結論

犯罪性と疾病性を持つ薬物乱用者への対応法について、各専門職における認識を高めるとともに、取締機関及び援助機関における連携体系を早期に成立させることが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200838011B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 薬物需要削減対策における関係機関の連携
• 課題番号: H18-医薬・一般-015
• 研究年度: 平成20(2008)年度
• 研究代表者(所属機関): 冨永 格(独立行政法人国立病院機構 下総精神医療センター)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国で乱用されている主な薬物は規制の対象になっているため、薬物乱用者の多くは犯罪性（薬物規制法違反）及び疾病性（薬物依存）を持ち、取締処分側（刑事司法体系）と援助側（精神保健・医療及び教育等）の両方の領域が働きかけるべき対象となる。これらの領域は、現場においては正反対の方針を持つことから、相互の連携が十分に示されておらず、現在においても効果的な連携が成立していない。今後の取締処分と援助の連携体系においては、各領域は次のような態勢を持つべきである。　
取締処分側：規制薬物を乱用させないための強力な指導を行い、既遂の乱用は厳正に取り締まり、処分は罰則だけでなく対象者に応じて援助へのかかわりを適切な強制力を持って指導する。
援助側：既遂の規制薬物乱用は検挙を目的とした通報をせず、援助の提供を優先し、同時に、対象者の同意を得て将来の規制薬物乱用は検挙されやすい設定を作り、これを抑止力としても利用するよう努める。　
援助的対応を提供する機関間の連携も効果的なものは成立しておらず、この先、薬物乱用者にかかわった機関がまずはその機関がもつ機能で対応することを検討し、不十分である場合に、その部分を補う機能を求めて他機関に協力を依頼する態勢を持つべきである。　本研究の目的は、上記の取締処分と援助の連携、並びに、援助機関間の連携を、整備・展開させ、対策の効果を計ろうとするものである。

研究方法

上記研究目的の連携体系を、
　・社会内から薬物乱用者を対応体系へ導入する局面、
　・援助側が取締処分側の機能を補完的に利用する局面、
　・取締処分側が援助側の機能を補完的に利用する局面
等に分け、さらに各機関間の現場での関係に焦点を当て、連携を展開させる。

結果と考察

薬物乱用問題は種々の領域に跨るため、種々の観点から各専門職の対応法を検討しなければならない。３か年に渡る研究の結果、取締処分側・援助側双方において、薬物乱用に関する連携が不十分であり、これを具体的な例・方法をもとにした対応を進めていくことが必要である。

結論

３か年に渡る研究の結果、犯罪性と疾病性を持つ薬物乱用者への対応法について、各専門職における認識を高めるとともに、取締機関及び援助機関における連携体系を早期に成立させ、薬物乱用者対策の促進が必要不可欠である。

公開日・更新日

• 公開日: -
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200838011C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 薬物依存を根本的に完治できない現状においては、薬物依存対策は社会との関わりにおいて改善を図ることとされている。しかしながら、薬物依存と社会との関連に関す研究はほとんど存在しないところ、各分野と関わり合いながら知見を創出していくことが必要であり、ここに本研究の専門性等の重要性がある。
• 臨床的観点からの成果: 本研究の遂行において、病院等における薬物依存者への対応等には十分な留意を図った。
• ガイドライン等の開発: 本研究においては、取締機関・援助機関間の連携を模索するものである。現時点において手法等の検討を行っている段階であり、指針等の開発はなされていない。
• その他行政的観点からの成果: 薬物依存と社会との関わりについての研究はほとんどない状況の中で、本研究成果は、今後の行政施策の企画立案・遂行において、対応が困難なものもあるが、参考になりうるものではある。
• その他のインパクト: 本研究においては、薬物依存者の自助団体との連携等を実施することにより、本研究における概念を知らしめることとなった。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 第４３回日本アルコール・薬物医学会総会
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2017-05-30
• 更新日: -