文献情報
文献番号
200838008A
報告書区分
総括
研究課題名
国家検定の国際調和に関する研究
課題番号
H18-医薬・一般-012
研究年度
平成20(2008)年度
研究代表者(所属機関)
渡辺 治雄(国立感染症研究所)
研究分担者(所属機関)
- 高崎智彦(国立感染症研究所 ウイルス2部)
- 佐々木次雄(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構、品質管理)
- 堀内善信(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構、生物系審査)
- 高橋元秀(国立感染症研究所 細菌第二部)
- 布施 晃(国立感染症研究所 国際協力室)
- 浜口 功(国立感染症研究所 血液・安全性研究部)
- 鹿野真弓(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構、生物系審査)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
5,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
諸外国におけるワクチンの国家管理体制を調査し、わが国におけるワクチンの国家管理の在り方について提言する。また、わが国と諸外国の基準では、ワクチンに対する力価試験や安全性試験方法が異なるものもあるので、その整合性を図るべき努力をする。更に、国家検定等を含めたわが国のワクチン品質・有効性・安全性の担保の方策全体の中での承認審査の位置づけやGMP査察のあり方についても考察する。
研究方法
管理体制調査は、研究班員が調査可能な国の担当者に依頼した.今年度は新たに米国を調査した.標準品等の制定に関する国際共同研究としては、日本脳炎ワクチンの力価試験用のWHO国際標準品、百日せきワクチンの台湾国内標準品に協力した.国内試験法の改良としては異常毒性否定試験に替わる方法を検討した.
結果と考察
米国のプロトコール審査は昨年までに調査したEUと比較すると自家試験結果提出内容、GMP査察の実施状況、検定試験の実施対象品目や実施頻度と検定費用等、多くの項目で異なる点が確認された。日本脳炎ワクチンの国際標準品の具体化策が示され国内で製造する候補品がWHOへ提供されることになった。台湾NCLとは台湾国内標準品の標準化試験をサポートした。異常毒性否定試験の代替法を目指し、網羅的遺伝子発現解析法を検討した。
結論
生物学的製剤の国家管理制度については、本年までの調査の積み重ねとして、現地調査とメール等で資料の収集に努めた。その結果、今回の調査で明らかになった点を考慮し、日本がEUと米国のシステムの利点を取り入れ、いかに現状のシステムを改善できるかが今後の課題となった。標準品の作製は知識と技術を備える日本が作製した国際標準品の候補品をWHOに提供することになった。無菌医薬品製造技術の発展及び無菌性バリデーションの実施により、無菌試験自体が形骸化しつつあるが、局方で定められた試験は実施が求められる。アジア各国のワクチン国家検定の現状は、大半の国では従来の技術に基づく検定はある程度試験法が導入された対応されている。しかし、全く新しい技術が要求される新規ワクチンについては、自国でのシステム充実は限界があるために、アジア地域内での協力体制を整えることが必要である。
公開日・更新日
公開日
2017-05-30
更新日
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