国際的な防爆規制に対する整合性確保のための調査研究

文献情報

• 文献番号: 202123007A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際的な防爆規制に対する整合性確保のための調査研究
• 課題番号: 20JA1002
• 研究年度: 令和3(2021)年度
• 研究代表者(所属機関): 大塚 輝人(独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 化学安全研究グループ)
• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 令和2(2020)年度
• 研究終了予定年度: 令和4(2022)年度
• 研究費: 7,687,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

製造現場に最新の無線LANカメラ、ネットワークカメラ、無線通信機器などの IoT 機器が導入できるように、労働安全衛生法に基づく防爆規制において国際標準を取り入れることが求められている現状にある。研究担当者等は、これまで危険箇所の判定についての調査研究を行っており、その知見に基づき、新たな手法を導入することによって防爆性能を確保する方法について、防爆構造規格、防爆規制に関わる通達への適用可能性に係る次事項に関わる提言をまとめる。
1. ガス検知機とインターロックの利用による EPL（防爆性能）評価・運用方法
2. IECEx スキームにおける認証の信頼性確保方法
3. 検定制度によらない安全確保措置と我が国での適用可能性に係る提言
4. 新たな手法による防爆性能の評価方法と提言

研究方法

文献調査、有識者からのヒアリング、および有識者委員会による検討。

結果と考察

研究結果の概要・実施経過：
(1)ガス検知機とインターロックの利用による EPL（防爆性能）評価・運用方法
　保護方策に対する故障率からダウンタイムの期待値を計算し、APIRP505:1997の基準と照らし合わせることで、換気有効度を定量化した。また、ダウンタイムの考え方をインターロック等の監視機器によって担保する方法に拡張することで、インターロックに必要な機能安全のレベルについて考察した。
(2)IECExスキームにおける認証の信頼性確保方法
　IECExスキーム上でのISO/IEC17025、ISO/IEC17065による監視評価軽減について調査した。二つの規格内で信頼性確保に寄与する内容について確認した。
(3)検定制度によらない安全確保措置と我が国での適用可能性に係る提言
　PEPに関して、IEC TC31 SC31J WG2において現在議論されている資料を基に各国意見の整理を行い、我が国における可用性についての検討を行った。
(4)新たな手法による防爆性能の評価方法と提言
　ドローンが現行の防爆検定になじまないことから、どのような形で安全を担保するべきかの検討を行った。また、我が国において未導入である砂詰め防爆に関して、模擬的な試験を実施し、試験の実施ができるか、また防爆技術として我が国で利用できるかについて検討し、ほぼ問題が無いことを確認した。

結論

１．インターロックについては、換気有効度についてのダウンタイムの考え方を踏まえて、同程度の安全を確保できる。
２．IECExスキームにおける信頼性確保としてはISO/IEC17025とISO/IEC17065の利用が第一候補として考えられる。
３．IEC TS 60079-42として整備されつつあるPEPについては、拙速に導入する根拠は乏しい。
４．ドローンについては、非点火またはインターロック利用が候補となるが、さらなる検討が必要である。砂詰め防爆に関しては実施に支障はないが、国内需要があるかどうかの見極めが必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-09
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 202123007Z
• 報告年月日: 2022年05月27日

収入

• (1)補助金交付額: 9,992,000円
• (2)補助金確定額: 9,198,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 794,000円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	2,344,739円
		人件費・謝金	1,613,900円
		旅費	321,042円
		その他	2,613,614円
	間接経費		2,305,000円
	合計		9,198,295円

備考

備考

COVID19のまん延防止措置により、ドローンの免許取得等が実行できなかったため。

公開日・更新日

• 公開日: 2022-06-09
• 更新日: -